30 7月 2019

【ニュース】株式会社INCJ Zeptor Corporation解散により支援決定の撤回

・産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJは、次世代のリチウムイオン電池用電極を開発するZeptor Corporation(本社:米国サンノゼ、CEO:鈴木達則、以下「Zeptor」)が解散決議を行い、旧産業競争力強化法(平成25 年法律第98 号)に定める特定事業活動を行わなくなったため、同社への支援決定を撤回した。
・ゼプターは2016年にSi系負極の開発に成功したとして産業革新投資機構、TDK、株式会社SCREENホールディングス、 などから出資を受けていた。
<元記事>https://www.incj.co.jp/newsroom/2019/20190726.html

Siバブルがいよいよ弾けていくのであろうか。それを見据えてか、Li金属技術への投資が増えている。
技術においてバブルが起きることは必ずしも悪いことでない。何らかの技術的進展があれば、間接的に様々なことに貢献していく。全固体電池などは解析技術や電池の理解に貢献している。ではSiは何に貢献したのであろうか?

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29 6月 2019

【コラム】TDK、日立造船の全固体電池実用化へ 中国・CATLは疑問を呈す | 財経新聞

・エネルギー密度を劇的に上げることができ、充電時間をガソリン給油時間に匹敵するほど短縮できると期待される「全固体電池」が量産開始直前となっている。
・TDKが小型全固体電池を量産開始、日立造船が自動車用などを目指して開発、製造を急いでいる。
・その一方、世界最大の電池メーカー中国・寧徳時代新能源科技(CATL)は「全固体電池の実用化は2030年代までない」と見込んでいることを表明している。
<元記事>https://www.zaikei.co.jp/article/20190627/517965.html

個人的にはCATLの発言は残念である。実用化の可能性がないと思っているのなら別としてあると思っているなら、電池市場を席巻しようとしている企業はトヨタより先に出すぐらい言って欲しかった。
何度も似たようなことを言っているが、急速充電できる全固体電池を誰が開発したのか調べてから記事にして欲しい。この手の記事はどのように裏を取っているのであろうか?他社の記事の受け売り?

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08 4月 2019

【ニュース】次世代の全固体電池を本格量産、TDKなど(産経新聞) – Yahoo!ニュース

・TDKなどが、次世代電池の本命と目される全固体電池の本格量産に近く乗り出す。
・安全性が高いほか、大容量化しやすいのも特徴で、まずウエアラブル機器などに使える少容量の小型品を生産する計画。
・富士通系のFDKも昨年12月にセラミック系のサンプル出荷を始めたばかり。
・村田製作所は今年度中の製品化を視野に入れる。
・日立造船は、電解質に硫黄化合物系の無機材料を使ったシート状の電池を開発。今年度中の量産開始を目指しサンプルを供給している。
<元記事>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000572-san-bus_all

ハードや部品としての販売だけを考えているのであろうか?
電解液の電池では搭載が難しかったものに電池を搭載でき、新規の商品やサービスの提供ができることになる、それによって新しい市場が生まれるであろう。
売りきりビジネスで終わらない仕込みをしてほしい。大きな生産設備の投資を請け負っているのにコスト競争にさらされることの繰り返しから脱却していくためにも。

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22 11月 2018

【ニュース】次世代電池、家電で先行 「全固体」TDKが小型品  :日本経済新聞

・次世代電池の本命と期待される「全固体電池」が、暮らしや産業に浸透する可能性が出てきた。
・電子部品大手のTDKが指先に乗るサイズの小型品の実用化にめどをつけた。
・電気自動車(EV)で利用できるとして注目されてきた全固体電池が、家電分野などで先行する見通し。
・TDKは数ミリ角のチップタイプを開発済みで、1千回の充電が可能。
・サンプル出荷をすでに開始、量産体制を整えている最中だ。本格的な実用化では世界でみて先駆けとなる。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3803884021112018TJ1000/

<X’s EYE> 
◯解説:
このような電池はある市場を作っていくと思う。一方で、自動車用とは別物である。この先に自動車用があるということはない。
材料や作り方が全く異なる。それに伴い、自動車向けの仕様をこの技術の延長で作ることはほぼ不可能である。

   
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17 10月 2018

【ニュース】基板に実装できる全固体電池、IoTデバイスの電源として期待大 – MONOist(モノイスト)

・TDKは、「CEATEC JAPAN 2018」(2018年10月16~19日、幕張メッセ)で、基板に実装できる全固体電池「CeraCharge(セラチャージ)」を展示した。国内初披露となる。
・同製品は、小型なEIA 1812パッケージ(4.5×3.2×1.1mm)を実現し、「電子部品のように、はんだリフローで表面実装できる」(同社担当者)ことが特徴。
・定格電圧は1.6V、容量は100μAhとなる。電池交換などのメンテナンスコストが発生するボタン電池を代替できる2次電池として活用できるとし、充放電サイクルは1000回程度。
<元記事>http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/16/news042.html

<X’s EYE> 
◯解説:
この領域では、すでに村田が力を入れている。全固体電池はこのような領域でビジネスになっていくことが期待できる。電池に高温環境などで高い耐久性能を求める要望は増えていくと予想している。また、大型電池より技術で差別化でき日本企業が強みを活かせる可能性がある。また利益率が

   
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31 7月 2018

【ニュース】TDK、戸田工業への出資比率引き上げ 材料開発強化  :日本経済新聞

・TDKは30日、電子部品材料を手掛ける戸田工業への出資比率を高めると発表。
・議決権ベースで現行の3.49%から2019年1月10日付で25.53%に引き上げて筆頭株主になる。
・伊藤忠商事が持つ戸田工業の株式を数十億円で全て買い取る。
・戸田工業が持つ材料技術を生かし、自動車や産業機器向け部品の性能向上を狙う。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33569430Q8A730C1TJ2000/

23 5月 2018

【ニュース】石油大手の台湾中油、電動バイクのバッテリー開発で日本企業と連携へ

・石油大手の国営企業、台湾中油は21日、日本の電子部品大手、TDKとスマートエネルギーシステムなどを手掛ける台湾企業、碩城科技の2社と電動バイクのバッテリー開発の連携に向けた3者間での覚書(MOU)を交わした。
・年末までに合弁会社を設立し、2年以内の量産を目指す。
・3社が共同で手掛けるバッテリーについて、台湾中油はチタン酸リチウムなどの負極材を提供する。
<元記事>http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201805220006.aspx

12 5月 2018

【ニュース】石油大手の台湾中油、EV化政策をけん引 充電ステーション1000基設置へ 中央社フォーカス台湾

・石油大手、台湾中油の戴謙董事長(会長)は9日、今後3年以内に同社が運営するガソリンスタンドなどに電動バイクの充電・電池交換ステーションを1000基設置する方針を示した。
・政府は昨年末、電気自動車(EV)や電動バイク普及に向けた政策を発表しており、戴董事長は、国営企業としてEV化政策をけん引する役割を果たしたいと意気込みを示した。
・EV化の進展でガソリンの需要減少が予想されることについて、同社ではバッテリーの材料の開発に取り組んでいると紹介し、経営の転換を図っていることを明らかにした。
・日本の電子部品大手、TDKと今月下旬にも協力に向けた覚書を交わす見通しだという。
<元記事>http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201805100002.aspx

20 4月 2018

【ニュース】5分で急速充電する電池技術、TDKの狙いはモバイル機器 | 日経 xTECH(クロステック)

・TDKは、Li(リチウム)イオン電池の急速充電技術を持つイスラエルのベンチャー企業StoreDotへ2018年3月までに出資したことに関して、同技術の想定応用範囲がスマートフォンや関連機器(イヤホンやスマートウォッチ)であることを明らかにした。
・TDKは、出資したのに加え共同開発契約も締結している。両社は、協力してStoreDotの急速充電技術を早期に市場へ投入する。同社の急速充電技術「フラッシュバッテリー技術」は、スマートフォンを約5分(充電レート12C)で充電することが可能という。
・なおTDKは想定応用範囲に自動車向けを含めていない。
<元記事>http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00313/?n_cid=nbpnxt_twbn

03 3月 2018

【ニュース】TDK 急速充電技術をもつイスラエルの企業に出資

・TDK株式会社は、イスラエルのベンチャー企業でリチウムイオン電池の急速充電技術を得意とするStoreDot Ltd.と共同開発契約を締結し、StoreDot社に出資した。
・新しい戦略的パートナーシップは、StoreDotの急速充電技術を早期に商業化することを目指す。
・StoreDot Ltd.は、有機化合物と無機化合物の設計、合成、製造の独自の方法論に基づいて、画期的な技術を開発する材料とデバイスアプリケーションの革新的なリーディングカンパニー。特性の高いStoreDotの独自の化合物は、モバイル機器や電気自動車、そして次世代LCDディスプレイの急速充電電池など、多くの業界で採用されている。
・出資額は開示していない。
<元記事>http://www.tdk.co.jp/corp/ja/news_center/press/20180301_01.htm