23 8月 2019

【ニュース】EVハブとして注目されるグジャラート州のドレラ特別投資地区 インド  - ジェトロ

・政府系シンクタンクのインド改造評議会(NITI Aayog)のアミタブ・カント最高経営責任者(CEO)らは、インドでの電気自動車(EV)普及を推進する上でGJ州を中長期的なEVハブとし、その中心に同州のドレラ特別投資地区(SIR)を位置付けることを発表した。
・ドレラSIRは、スズキやホンダ二輪など日系自動車関連メーカーが多く進出するマンダル・ベチャラジ地域(2019年6月11日付地域・分析レポート参照)と並び、州政府が重要地域として開発が進められている。
・ドレラSIRでは、既にEV用バッテリー工場進出の動きも出ている。
・中国の青山控股集団(Tsingshan Holding Group)は約2,100億ルピー(約3,150億円、1ルピー=約1.5円)を投じて、EV向けなどのバッテリー製造工場を今後3年程度で建設する予定。
・インド自動車大手タタ・モーターズの親会社であるタタ・グループは、同地に400億ルピーを投資し、リチウムイオンバッテリー工場を建設する。
<元記事>https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/ad3895f38810be96.html

インドのこの動きが、環境問題を背景にしているのであれば、まずは発電方法と車両の排ガス触媒のルールを見直す方が優先ではないだろうか。新しい産業を起こしたい気持ちはわかるが、中国の事例をきちんと分析してから行動した方がいい。
インドの内需を支えるには不十分かもしれないが、生産ではなく設計側に目を向けてはどうか。回路設計などでインド人を頼りにしている企業は多い。

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23 8月 2019

【ニュース】エンビジョンAESC、EV「日産リーフ」に搭載しているバッテリーモジュールの新たな販路を拡大|net+

・エンビジョンAESCジャパンは8月22日、同社製のリチウムイオンバッテリーモジュールが、ヤマハモータープロダクツの電動ゴルフカーに採用されたと発表した。
・供給するリチウムイオン電池モジュールは日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」用と同じもの。
・車載用では日産向け以外でいすゞ自動車が試験的に運行している小型トラックに搭載されたものに続くもので、エンビジョンAESCは販路の拡大を図っている。
<元記事>https://www.netdenjd.com/articles/-/218715

最近、4輪中心にしたプラットフォームが騒がれているが、電動車ではこのように車両サイズが変わっても使いこなせるような電池パックの規格の方が重要な気がする。
ヤマハは、ゴルフカートで得た知見を他の商品に生かしていくのであろうか。

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23 8月 2019

【ニュース】トランプ氏、排ガス規制緩和案を無視した自動車メーカーを批判 AFPBB News

・ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、自動車の排ガス規制を緩和しようとする自身の提案を無視し、基準を厳格化していくことでカリフォルニア州と合意した自動車メーカーを批判した。
・トランプ政権は、現行の排ガス規制を緩和する方針を掲げている。一方カリフォルニア州は、すでに国内で最も厳しい規則を導入しているにもかかわらず、さらなる強化を目指している。
・フォード(Ford)、ホンダ(Honda)、フォルクスワーゲン(Volkswagen)など自動車大手は先月、カリフォルニア州との合意締結を決定。他社も追随しつつあり、この動きがトランプ氏の怒りを買った。
・同氏はツイッター(Twitter)への投稿で、これらのメーカーは「政治的妥当性」にとらわれていると示唆し、自身の提案に従えば「車の平均市場価格は3000ドル(約30万円)以上も下がり、同時に車の安全性も大幅に向上するだろうに」と主張。「エンジンはよりスムーズに動くし、環境への影響など微々たるものだ! 駄目な重役ども!」と語気を強めた。
<元記事>https://www.afpbb.com/articles/-/3240938?cx_part=top_latest

過剰な環境対応を強いられて開発費が高くなり、必ずしも必要ない機能で付加価値をつけられて、最近の車は高騰している。これが正しい方向に向かっているのかを投げかけているのだとしたら、トランプさんの言うことも理解できる。
ただ、電動車には課題が山済みであるので色々試していく必要がある。その場としてカリフォルニアぐらいがちょうどいい気がする。アメリカ人は昔から価値がないものは買わないので、トランプさんが気にしているような波及効果は今のままではないと思う。

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22 8月 2019

【ニュース】SKイノベーション、電気自動車の使用済み電池の再利用技術を独自開発 : 東亜日報

・SKイノベーションは20日、電気自動車の使用済みバッテリーの陽極材から水酸化リチウムを回収する技術を開発していると発表した。
・陽極材は、リチウムイオン電池を構成する重要素材で、二次電池素材コストの30%以上を占めている。
・陽極材からニッケル、コバルト、リチウムなどの主要原材料を抽出する技術は商用化されているが、高濃度の水酸化リチウムの回収技術を保有している会社は、SKイノベーションが初めて。
・これにより、電気自動車バッテリー成分の80%以上を再利用できるようになり、世界の使用済み電池市場で電気自動車のバッテリーが占める割合は3%から、今後90%以上にまで拡大できるという予測が出ている。
<元記事>http://www.donga.com/jp/article/all/20190821/1823736/1/SKイノベーション、電気自動車の使用済み電池の再利用技術を独自開発

トヨタがHEVでNiMHを選択した要因の一つにリサイクルを含めたコストが関係している。LIBは水でなく有機溶剤を使用し、その有機溶剤が変質してしまい分離が容易でない。リサイクルができないわけでないが、その他諸々事業として成立させるには様々な課題が山積みである。社会的責任を考えると取り組まないといけないが、そもそも大量にLIBを世に出すことが本当に正しいのか考えることも必要ではないだろうか。

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22 8月 2019

【コラム】GSユアサ、車載電池「EVよりHV」の舞台裏  :日本経済新聞

・ジーエス・ユアサコーポレーションは、2020年3月期から3年間かけてハイブリッド車(HV)に搭載するリチウムイオン電池に集中投資する。
・車載電池各社がモーターのみで駆動する電気自動車(EV)向けの設備投資を急ぐ中で、なぜあえてHVなのか。
・EVは市場が立ち上がってきたとはいえ、充電ステーションなどインフラ整備はこれから。HVはトヨタ自動車「プリウス」など普及価格帯の車種が多数あるのに対し、生産コストがかさむEVは車両価格が下がるのに相当な年月がかかるという読みがあるよう。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48756560Q9A820C1000000/

HEVも生産コストがかさみ、なかなか生産コストは下がらないのだが。足元を見た交渉をせずに、GSユアサは協力してくれるのであろうか。

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22 8月 2019

【市場調査】2021年、EVは「電動車」の主力?—富士経済が世界販売予測[新聞ウォッチ] | レスポンス

・民間調査会社の富士経済が電動車の世界販売台数予測を発表したもので、きょうの産経が経済面で「EV、2035年に2200万台、世界販売予測、2021年には電動車の主力」などと取り上げている。
・それによると、EVは2021年にはHVやPHVを抜いて主力となると予測。
・その理由として「従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。
・日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見通し」(産経)と分析している。
・今回の予測では、2035年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍化。一方、HVは昨年予測の420万台から785万台に上向くという。さらに、EVは1125万台から2202万台へ倍増する。
・わずか一年足らずで大幅に上方修正するなど、1年前のデータは役立たずになるようだが、確かに、自動車業界は「100年に1度の大変革期」を迎えているとはいえ、逆にこの調査会社の分析力は大丈夫かと、推し測りたい気持ちにもなる。
<元記事>https://response.jp/article/2019/08/21/325591.html

15年後に販売台数の2割以上がEV・・・・世界平均で見たときに本当に多くの人が幸福を感じられる世界になっているのであろうか。例えば、税収入面で経済のロジックが成り立つのか疑問である。
最近の新聞や情報雑誌は、過激に書かないと売れない傾向がある。事実を正確に書くと売れなかったりする。それは読む側にも問題がある。情報を提供する側と使う側で極めて効率の悪い関係になりつつあることは間違えない。
過剰な予測を武器に営業してくる取引先との関係を今一度見直してみてはいかがだろうか。

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22 8月 2019

【市場調査】英国EV販売 7月に過去最高を記録 補助金廃止のPHEVは苦戦- carview!

・SMMT(英国自動車製造業者および貿易業者協会)によると、7月に英国で販売された新車の台数は15万7198台。
・昨年同月と比べると4.1%減少しており、2012年7月以来、最も少なかった。
・一方、バッテリー駆動の電気自動車は7月に2271台が販売された。前年同月の880台と比較すると158.1%もの増加。
・英国で販売された新車の合計に占める割合は、1.4%と過去最高を記録した。これによって、2019年の現在までに英国で販売されたEVの台数は合計1万4246台となり、市場の1%を占める。
・対照的にプラグインハイブリッドは、補助金が廃止されてしまったことで、7月に販売されたPHEVは1764台と、前年同月と比べると49.6%も減少した。
<元記事>https://carview.yahoo.co.jp/news/newmodel/20190820-10438327-carview/?mode=top

今後、中国でも起きうることだが、補助金がないと売れないという現象は如何なものかと思う。補助金は新しい産業を興すために使われるべきであって、いっときの企業収入を支えるものであってはならない。世界的に見ても有効な舵を切れている行政はないような気がする。

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21 8月 2019

【ニュース】カリフォルニア州で電気自動車の市場シェアがハイブリッド車を超えた | EVsmartブログ

・カリフォルニア州新車ディーラー協会(CNCDA)は8月14日、2019年上半期の自動車市場の動向をまとめた「California Auto Outlook Vol.15」を公表した。
・レポートによれば、カリフォルニア州では乗用車販売が前年に比べて5.6%減少するなど新車市場が緩やかな減少傾向にある中で、電気自動車の市場シェアは前年の4.7%から5.6%に拡大した。
・レポートは、2019年の電気自動車販売台数は10万台に届くだろうと予想しています。
・電気自動車のシェアは2016年まで1%台で推移していたが、2017年に2.6%になり、2018年には4.7%と倍近くに伸びた。そして2019年の上半期には5.6%と拡大を続けている。
・同時期のハイブリッド車(プラグインハイブリッド車を除く)の市場シェアは6.8%から4.2%に落ちているほか、プラグインハイブリッド車もそれほど伸びていない。
<元記事>https://blog.evsmart.net/ev-news/bev-became-more-popular-than-hybrids-ca/

過去、排ガス規制のおいてはカリフォルニア州を起点に一気に全米に広がった。電動車に関しては、そのような動きが極めて鈍い。ブルームバーグのお膝元のニューヨークですら。
それを踏まえると、カリフォルニアに注目する理由はあるのか疑問に思う。

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20 8月 2019

【ニュース】UL、フォーアールエナジーへEV用電池の転用に関する世界初の認証を発行 | レスポンス(Response.jp)

・米国の第三者安全科学機関ULは、車載用リチウムイオンバッテリーのリサイクル事業を展開するフォーアールエナジーに対し、電池の転用に関する評価規格「UL1974」に基づき、世界初の認証を発行したと発表した。
・ULはEV用電池の蓄電システムとしての再利用を予見し、電池の転用に関する規格開発に着手。2018年10月、米国とカナダの整合規格UL1974の第1版を発行した。
・このUL1974は、EV駆動用などの目的で製造・使用された電池パック、モジュール、セルを選別、分類するためのプロセスを定めた規格で、電池の健全性、継続使用の適否を見極めるための分類方法を規定。
・安全で、信頼性が高く、蓄電システムに利用できることを検証する。
<元記事>https://response.jp/article/2019/08/19/325544.html

リーフに使われていた電池の範囲であろう。4Rはここまで来るのに10年近く努力してきた。世の中には、再利用を甘く見ている企業が多いが相当なノウハウが必要な領域である。また、費用対効果に関してはかなり厳しい現実がある。

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20 8月 2019

【インタビュー】マツダの電動化戦略、打ち出す「Well-to-Wheel」その真意とは レスポンス(Response.jp)

・2019年9月25日(水)から3日間、インテックス大阪で『第6回[関西]二次電池展-バッテリー大阪-』の目玉のひとつである専門セミナーの中で、マツダ執行役員 R&D管理・商品戦略・技術研究所担当の工藤秀俊氏が、電動化戦略のロードマップを語る。
・2017年にマツダは『サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030』を発表した。これは、2010年比でCO2を2030年に50%、2050年には90%削減する目標を掲げてもいる。
・「コアは内燃機関の効率を上げること。そこに電動化技術を組み合わせていく。エンジンの効率が高ければモーターやバッテリーのサイズを小さくできる。これをビルディングブロック戦略の順番で手掛けていくつもり。」
・「電池そのものの生産は考えてはいないが、始動用12Vについてはリチウムイオンタイプの電池を共同開発している。車載ということで振動に強く燃えにくいことなどに配慮しており、マイルドHVも視野に入れている。」
・マツダとしては、EVをはじめとした電動化車両の本格普及に向けては、「まずは二次電池の基本性能向上を望みたい」というスタンス。
<元記事>https://response.jp/article/2019/08/19/325524.html

今欧州で議論されている2030年のCO2排出削減を考えると12Vの活用では内燃機関の熱効率が良くなっても限界がある。マツダにとって、2030年は2040年、2050年・・・・と継続的に事業を続けるための通過点でしかない。そのような思想で語られることを期待したい。

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