12 5月 2019

【ニュース】中国電力、隠岐「ハイブリッド蓄電池」の成果を公表 | 日経 xTECH(クロステック)

・中国電力は、島根県の隠岐諸島に「ハイブリッド蓄電池システム」を設置し、2015年9月から2019年3月31日まで実証を行った。
・島根県西ノ島町に同システムを設置し、天候などの影響を受ける再生可能エネルギーの出力変動対策や蓄電池の効率的な充放電管理・制御技法などに関する技術実証を行った。
・特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせ、短周期の変動はリチウムイオン電池、長周期の変動はNAS電池が吸収する。
・リチウムイオン電池はGSユアサ製(出力2MW、容量700kWh)、NAS電池は日本ガイシ製(出力4.2MW、容量2万5200kWh)、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用。システム全体の設計・建設は三菱電機が担当した。
・実証の結果、短周期と長周期のそれぞれの変動に対する協調制御は良好であり、系統周波数が管理目標値内に収まっていることを確認した。
・再エネの導入拡大により内燃力発電機で消費する燃料を低減でき、2018年度で約6100tのCO2排出量を削減した。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/051012186/
<プロジェクト概要>http://www.energia.co.jp/pr/pamph/pdf/oki-gaiyo.pdf

島々に供給する電力は、小型の火力発電を活用することが多い。この実証試験の成果により、火力発電を用いない様々な選択が可能になったということであろう。
LIBやNAS電池が比較的高入力で設計している。今回の実証試験結果で、耐久年数など見積もっていると思われるが、そこに興味がある。

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27 4月 2019

【ニュース】東電・ホンダ、太陽光活用で連携 蓄電池で需給最適化  :日本経済新聞

・東京電力ホールディングス(HD)は大型蓄電池を使って電力の需給を調整する実験を始める。
・まずホンダと組み、月内に効果を確かめる。売電先の大型蓄電池を使って需給を調整するのは国内では初めてとみられる。
・太陽光などの再生可能エネルギーは天候に発電量が左右され、安定しにくい。
・東電は今後、蓄電池を使わせてもらう企業を増やす構えで、再生エネの有効活用につながりそうだ。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44262660W9A420C1EA5000/?n_cid=NMAIL007

自動車メーカーの拠点は大抵田舎で広い土地を持っている。また、工場や事業所におけるCO2排出量の管理に積極的に取り組んでいるので、連携する相手としては適切だ。今回はホンダ内の電力供給の調整がメインであろうが、周辺の民家への電力供給も含め検討するのも面白いのではないだろうか。
余談であるが、ソルテックの事業を継続していたらホンダは色々できたのではないだろうか。

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01 4月 2019

【市場予測】家庭用蓄電池市場 2023年に1200億円規模に – 産経ニュース

出典:https://prtimes.jp/

・株式会社日本能率協会総合研究所が提供するMDB Digital Searchでは日本国内の家庭用蓄電池市場を調査し市場規模を推計した。
・2023年度の国内の家庭用蓄電池市場は約1200億円。
・家庭用蓄電池、主にリチウムイオン電池の二次電池本体と充電器やパワーコンディショナーなどを備えたシステム。
・東日本大震災後の2012年に導入のための補助金制度が開始、販売台数が伸びる。
・2019年に太陽光発電の余剰電力買取期間満了が始まることから、家庭用蓄電池を導入の増加が見込まれる。
<元記事>https://www.sankei.com/economy/news/190329/prl1903290444-n1.html

電池市場を比較的ポジティブに見積もる情報会社と比較しても、大きな数字を予測している。
最近、余剰電池力を溜めたものを使ったサービスに着目する企業が出てきている。そのサービスが市場に定着するかが、ポイントだと思う。

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31 3月 2019

【ニュース】太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦! 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3) – スマートジャパン

・卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。各社のアプローチをみた。
・丸紅、NTT、シャープ、三菱電機、ニチコン、エクソルの戦略を紹介。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/22/news022.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190331

30 3月 2019

【ニュース】テスラ 日本の鉄道用非常用電源として7MWhのバッテリーを設置 Greentech Media

・テスラは近鉄電車のに緊急バックアップ用として7MWh電池を設置した。
・このESSは近鉄電車を30分間安全な場所に移動できる容量。
・このESSは4/1から可動する予定。
<元記事>https://www.greentechmedia.com/articles/read/tesla-installs-largest-battery-asia-japanese-railway#gs.2x8kfx

このような緊急用やインフラの安定化向けのESSは比較的高い単価で販売できる。一方、電力の効率化向けはコスト競争に晒されやすい。LIBは初期コスト、ランニングコストで必ずしも競合技術に対して優位ではない。

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12 3月 2019

【ニュース】業務用蓄電池の売上が8.9倍に急増、北海道地震を契機に | 日経 xTECH(クロステック)

・業務用ポータブル蓄電池の製造販売を手掛けるシーンズ(東京都新宿区)は3月7日、2018年9月の北海道胆振東部地震による道内全域停電(ブラックアウト)を契機に、同社の業務用ポータブル蓄電池の売り上げが対前年比8.9倍に急拡大したと発表した。
・同社の産業用ポータブル蓄電池は、太陽光パネルと組み合わせることで、晴天時には10時間で満充電となり、停電中も充電して使い続けられるのが特徴。
・販売数の7割を太陽光パネル付き製品が占めるという。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/031012038/

一般的に寿命は、太陽光パネル20年、LIB10年である。20年有効活用しようとするとLIBを更新しないといけないことになる。商品を売るときにこのような事実を伝えているのであろうか。また、電池の使い方や不使用時の状態によっては10年はさらに短くなる。システム制御の考え方次第では、さらに短くなる。

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10 3月 2019

【ニュース】EVをつなぐ「V2G」は電力系統の安定化に有効、東京電力らが実証成果を公表 – スマートジャパン

・東京電力ホールディングスなど7社が、電気自動車(EV)などの蓄電池を電力需給調整に活用する「V2G(Vehicle to Grid)」の実証試験結果を公表。
・今回の実証試験は、EVと系統の間で電力を融通する技術の確立や、EVのモビリティ機能と分散エネルギーリソース機能を両立させるビジネスモデルを構築するなど、EVを活用したリソースアグリケーション事業の実現を目的に実施した。
・EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する国内最大規模の実証環境の構築に関する検証を実施し、電力系統安定化に寄与する有効性を確認した。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/08/news046.html

エネルギーの有効活用できる環境が整備されるのはビジネスチャンスが生まれるので、この活動が活発になっていくことを期待したい。
一方で、EV・PHEVをこのような使い方をするのは疑問も残る。電池は使うほど劣化する。300万円を超えるような商品の資産価値が下がるような使い方をするのだから、それなりの対価を所有者に払う必要がある。

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19 2月 2019

【ニュース】「メガソーラー+蓄電池」でも、売電単価8セント以下! | 日経 xTECH(クロステック)

・米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光+(プラス)蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。
・この事業は、「ラワイプロジェクト」とも呼ばれ、太陽光パネル出力28MW、連系出力20MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、出力20MW・容量100MWhの蓄電池を併設している。蓄電池は需要ピーク時に最長で5時間、放電できる仕様になっている。
・ちなみに、ラワイプロジェクトには1万3000もの韓国サムソン SDIのリチウムイオン電池モジュールが使用された。
・その他ハワイで申請されたプロジェクトの数は合計7つで、オアフ島、マウイ島、そしてハワイ島の3島に設置されることになる。
・太陽光発電所の合計連系出力は262MWで、併設される大型蓄電池の総容量は1048MWhとなる。
・ここで驚くべきことは、各プロジェクトの契約価格である。7つのうち6つはkWhあたり10セントを切った。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/021200101/

コストに関しては懐疑的なところがあるが、このような取り組みは特に島が多い四国電力あたりは注目しているのではないだろうか。火力発電所の維持をするか、自然エネルギーを活用するか。

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02 2月 2019

【ニュース】韓国研究チーム、世界初「海水電池」開発…54兆ウォンESS市場狙う | 中央日報

・UNISTエネルギーおよび化学工学部のキム・ヨンシク教授が中心となり、韓国電力・韓国東西発電と共に2017年から3年間事業費50億ウォン(約4億8700万円)を投じ、海水電池をエネルギー保存システム(ESS)で使うための「海水電池商用化研究」を進める。
・海水電池は、海水中のナトリウム(Na+)イオンを陰極材に、水を陽極として利用して電気を生産・保存する。
・リチウムは地殻の0.02%しかなく、昨年だけで価格が3倍も上がった貴重鉱物だが、海水電池は生産費用が50%以上安い。
・最近では全国的に連続して火災が発生したリチウムイオン基盤ESSに代えられるという期待も高まっている。
<元記事>https://japanese.joins.com/article/808/249808.html?servcode=300§code=300

詳細はわからないが、二次電池としての価値があるのか疑問である。

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01 2月 2019

【ニュース】CATLは世界初かつ中国最大のBESSマルチミックスエネルギー発電所(100MWh)を送電網に接続 – SankeiBiz(サンケイビズ)

・CATLは、中国で初めて風力発電(400MW)、太陽光発電(200MW)、集光型太陽光発電(50MW)、エネルギー貯蔵システム(ESS)(100MWh)を送電網上に1つの統合システムとして一体化したLuneng Haixiマルチミックスエネルギー実証プロジェクトの一環として、世界初かつ中国最大のバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)マルチミックスエネルギー発電所(以下、「発電所」)を納入した。
<元記事>http://www.sankeibiz.jp/business/news/190131/prl1901311441108-n1.htm

CATLが電池製造ではなくエネルギーサービスを事業の軸として考えているのであれば、日本のような製造業中心で考えている企業にとっては脅威になっていくのではないだろうか。
産業構造の確変につながる可能性は否定できないのではないだろうか。

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