14 6月 2019

【ニュース】日本ガイシとBASF、大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結|MotorFanTECH[モーターファンテック]

・日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASF社の子会社であるBASF New Business GmbHは、日本ガイシの大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結した。
・この契約は、BASF社の有する世界的な販売網を通じて、BASF New Businessが日本ガイシのNAS電池を販売するということ。
・相互の営業活動を制限しない非独占的な提携とすることで、相互の自由な営業活動による相乗効果を狙っている。
<元記事>https://motor-fan.jp/tech/10010090

NAS電池にBASFが注目したのは意外であった。欧州で需要が伸びるということであろうか。
大型のESSの市場が世界的に拡大していくことが予測されている。LIBで事業検討する企業が多いが、NASもこれから注目されていくかもしれない。

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01 12月 2018

【ニュース】BASF’s bold new manganese lithium-ion battery blueprint to fast-track EV adoption

・BASFは正極中のコバルト量削減のため、70%のマンガンを含むNMCカソード材料の製造を開始する。
・新たなNMC材料は、ニッケルは20%まで、コバルトは最大5%まで削減する。
・ロイター通信のBASF文書によると、この新しいNMCカソード材料の生産は2021年に始まるとのこと。
<元記事>https://smallcaps.com.au/basf-new-manganese-lithium-ion-battery-blueprint-fast-track-ev-adoption/

<X’s EYE> 
◯解説:
自動車向けは循環型ビジネスを考える必要がある。目先のコストではなくそれを考えてコストを考える。Coを少なくすることは目先のコストだけでなく、リサイクルや製品寿命を考慮しても見合うコストが実現できるのであろうか?

   
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30 10月 2018

【ニュース】BASF、フィンランドに欧州初のLIB用正極材工場 | 日経 xTECH(クロステック)

・ドイツBASFはフィンランドのハルヤヴァルタに、リチウムイオン電池(LIB)用正極材工場を建設する(ニュースリリース)。
・2020年後半からの稼働を計画している。
・同社が欧州に電池材料の生産拠点を開設するのは初めて。欧州で電気自動車(EV)向けニーズが高まっているのに対応する。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03098/

<X’s EYE> 
◯解説:
欧州ではユミコアが多くの顧客を抱えている。ここにどう切り込むのか楽しみである。
現状主力のNMCというよりは、新興勢力に人気のあるNCAに投資していくのかもしれない。BASFは戸田工業との合弁会社でNCAを積極的に研究開発を行なっている。NCAは自動車に限定せずに考えれば、

   
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23 10月 2018

【ニュース】BASF Nornickelとニッケル、コバルトの供給契約締結 〜EV用バッテリー需要増への対応のため〜

・ドイツのBASFとロシアのNorilsk Nickel (Nornickel)は、電気自動車用バッテリーの需要増に対応するためにニッケルとコバルトの長期供給契約を締結。
・BASFは、Nornickelが所有するニッケルとコバルト精製所に隣接するフィンランドのHarjavaltaに電池材料工場を建設する予定。
・これは、欧州へのリチウムイオン電池正極材製造工場の建設の第一歩として、最大4億ユーロ(4億6,200万米ドル)を投資するBASFの計画の一部。
・2020年後半には、Harjavalta工場では年間約30万台の電気自動車のバッテリー用正極材を供給できる計画。
・BASFは既に、BASF TODA電池材料合弁会社で、オハイオ州イリリアにニッケルマンガンコバルト酸化物(NCM)カソード材料を、テスラ車向けにリチウムニッケルコバルト酸化アルミニウム(NCA)カソード材料を生産している。
<元記事>https://www.reuters.com/article/us-basf-se-norilsknickel-batteries/basf-nornickel-join-forces-in-electric-vehicle-battery-push-idUSKCN1MW14H

<X’s EYE>
◯解説:
http://lithiumion.info/myblog/?p=15628
この記事を参考にすると、30万台分を本当に実行しようとするとNornickelの投資もかなり必要となる。もちろん、BASF側の投資も同様である。今後、どのように顧客を、


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01 10月 2018

【ニュース】中国 新宙邦、BASFの欧米電解液事業を買収 – NNA ASIA・中国・化学

・深セン市に本拠を構える化学品メーカーの深セン新宙邦科技は25日、ドイツ化学大手BASFの米国法人から同社の欧米における電解液事業を120万米ドル(約1億3,500万円)で買収することで合意したと発表。
<元記事(有料記事)>https://www.nna.jp/news/show/1817082

<X’s EYE>
◯解説:
BASFは世界最大規模級の総合科学メーカーである。
https://www.basf.com/jp/ja/company/about-us.html
電池領域では、日本の正極活物質メーカーの戸田工業と合弁会社を興した。
https://www.basf.com/jp/ja/microsites/basf-toda-battery-materials.html


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06 6月 2018

【ニュース】LiB用正極材 欧州で新工場計画が相次ぐ | 化学工業日報

・BASFは計画の第一弾として最大で4億ユーロ(約510億円)を投じて新工場建設計画を進める予定。
・原料の安定確保に向け、ロシア企業との提携交渉も始まっている。
・ユミコアは今年2月に打ち出した新工場建設計画について、立地をポーランドにすることを決め具体化に乗り出す。一方でジョンソン・マッセイは正極材材料の商業生産に向けた取り組みをスタートする。
・いずれも車載用を中心とするLiB向けのニーズに対応するプロジェクトだ。
<元記事>https://www.chemicaldaily.co.jp/lib用正極材 欧州で新工場計画が相次ぐ/

28 5月 2018

【ニュース】BASF戸田バッテリーマテ、LIB正極材3倍増産 山口に焼成設備 | 化学・金属・繊維 ニュース | 日刊工業新聞 電子版

・BASF戸田バッテリーマテリアルズは、リチウムイオン二次電池(LIB)向け正極材の生産能力を従来比3倍に引き上げた。
・小野田事業所(山口県山陽小野田市)に焼成設備などを増設し、ニッケル系正極材で世界最大規模の生産体制を構築した。
・また、戸田工業と独BASF(ラインラント・プファルツ州)は日本に続き、米国でもLIB用正極材の協業に乗り出した。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456026

09 3月 2018

【ニュース】BASFと戸田工業、北米で電池材料事業の協業運営を開始 | レスポンス

・BASFは、戸田工業との新たな協業の拠点となるBASF Toda America LLC(BTA)において、協業運営を開始した。
・BASFと戸田工業は2015年2月、日本を拠点にeモビリティ向けリチウムイオン電池用各種正極材料を製造・販売する合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社(BTBM)」を設立。
・さらに両社は、ミシガン州バトルクリーク市およびオハイオ州エリリア市にあるそれぞれの正極材生産拠点を統合。
・新たにBASFが持分の過半数を保有する「BASF Toda America(BTA)」を設立。
<元記事>https://response.jp/article/2018/03/08/306961.html

03 3月 2018

【ニュース】LiB正極材 増強相次ぐ 化学工業日報

・エコカー市場の急成長を受けて、リチウムイオン2次電池(LiB)材料の増産が相次いでいる。
・なかでも特性を左右する正極材は高容量・高エネルギー密度が可能なニッケルリッチタイプが主流になっており、独BASFと戸田工業の合弁会社は国内拠点の能力を3倍に増やした。
・ベルギーのユミコアは欧州と中国に新工場を建設し、一気に17万5000トンの生産能力を確保する。子会社が前駆体の増産投資を行う住友化学は、エコカー向け新正極材の開発に注力する。
<元記事>http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/03/02-32959.html

16 12月 2017

【ニュース】戸田工業、北米で独BASFと合弁事業  :日本経済新聞

・戸田工業と独化学大手のBASFは14日、米国でリチウムイオン電池の主要部材である正極材料生産の合弁事業をすると発表した。
・戸田工業とBASFがそれぞれ米国内に持つ正極材料の工場を共同で運営する。
・電気自動車の普及が進むなか、大容量で高出力につながる電池材料を供給する。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2466651014122017LC0000/