16 4月 2019

【ニュース】日産自EV「リーフ」向け電池メーカー、中国に初の工場建設 – Bloomberg

・日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」用の電池を生産するオートモーティブエナジーサプライ(AESC)は新工場を中国に建設する。
・これにより世界的な生産能力は3倍超となり、世界最大のEV市場である中国でも顧客獲得を目指す。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PPZVAU6TTDS101

AESCの電池は、性能で見るのでなく知財の視点で考えると面白いのではないだろうか。NECのサポートにより知財競争力があり世界中で流通させることに他の電池より懸念事項が少ない。
中国企業、さらにはベンチャー企業は知財面での対策が不十分のように感じている。

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16 4月 2019

【ニュース】パナソニックの電池供給能力、テスラ車生産の制約要因-マスク氏 – Bloomberg

・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米ネバダ州の車載リチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」にあるパナソニックの電池セルの生産ラインが、テスラの「モデル3」生産にとって制約要因になっていると指摘した。
・マスク氏は13日のツイートで、パナソニックの年産能力が3月に35ギガワット時に達したとの指摘に対し「それは間違いだ。ギガファクトリーにあるパナソニックの電池セルラインは年24ギガワット時程度にすぎず、7月以来『モデル3』の制約要因となっている、と述べた。
・対して、パナソニックは、生産能力の現状については非公表とし、「需要に合わせ供給している」と説明した。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-14/PPZ30I6TTDS101

このコメントはパナソニックに同情をせざるを得ない。
100万台以上を売りさばくことを目指している企業の考え方・発言としては不適切である。100万台を売るためには投資家ではなくお客様やサプライチェーンに配慮すべきである。

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15 4月 2019

【ニュース】神奈川県、東芝の工場新設などを認定 企業誘致で税軽減  :日本経済新聞

・神奈川県は12日、不動産取得税の軽減などで企業を誘致する施策「セレクト神奈川100」で、東芝など8社を認定したと発表した。
・東芝は横浜市内にリチウムイオン電池の生産工場を新設。
・電気自動車向けの生産を強化し、2020年の稼働を目指す。投資額は159億円。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43678260S9A410C1L82000/

このような減税対策をぜひ中小企業やベンチャーにも積極的に行って欲しい。
神奈川県は40年前ぐらい前世界を代表する半導体や電機メーカーの基盤地域であった。この取り組みが新しい産業を興すきっかけになることを期待したい。

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11 4月 2019

【ニュース】ベトナム ビンG、韓国LG化学とリチウムイオン電池製造で合併会社を設立 [経済] – VIETJOベトナムニュース

・ベトナム地場系コングロマリット(複合企業)のビングループ[VIC](Vingroup)の子会社であるビンファスト(VinFast)は5日、 LGグループで韓国最大手の総合化学メーカーLG化学(LG Chem)と、リチウムイオンイオン電池製造で合併会社を設立した。
・合併会社は、延べ床面積1万2000m2のリチウムイオンイオン電池製造工場を建設する。
・同工場は電動バイク向けのリチウムイオン電池を製造。今後、電気自動車や、電子機器などの製造にも使われる。
<元記事>https://www.viet-jo.com/news/economy/190408161242.html

LGはこのような地場メーカーとの連携を画策している報道を目にする。単独で参入するよりその国にある程度シェアを持っているメーカーとの連携は有用な場合が多い。互いに足りないものを補完しあって成長できる。ある程度成長すると離れるようなことはよくある。

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03 4月 2019

【ニュース】旧・日産の電池事業、中国傘下で新会社始動 新工場も建設  :日本経済新聞

・電気自動車(EV)など車載向け電池の新会社、エンビジョンAESCグループ(神奈川県座間市)は1日、同日付で事業を開始したと発表。
・中国の再生可能エネルギー関連企業のエンビジョングループが80%、日産自動車が20%を出資する。
・傘下には、日産がエンビジョンに売却した車載電池子会社などが入る。
・日産が事業再編で手放した事業を柱に、中国資本で再スタートを切る。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43176940R00C19A4TJ1000/

中国ではCATLが大きなシェアを獲得している。このシェアにどれだけ食い込めるか注目である。
電池が売れれば、価格が下がり日産も恩恵が得られる。日産が所有する車載のノウハウをユーザーに提供されれば、それに貢献するかもしれないが、現時点では難しいであろう。HEVであればそういうことも可能であろう。

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21 3月 2019

【ニュース】SKイノベーション ハンガリー第二電池工場建設開始 – electrive.com

・3月8日、SK Innovationは正式に2月末に発表したハンガリーで第2のバッテリーセル工場の建設を開始した。
・SK Innovationは、2025年までに100億ドルを投資し、その生産能力を年間約100GWhに増やす予定。
・この工場は2020年初頭にセル生産を開始する予定で、2022年に完成すると、年間生産能力は7.5 GWhになる。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/03/19/hungary-sk-innovation-starts-construction-of-2nd-battery-factory/

SKIは売り上げ5兆円、営業利益3000億円程度である。1兆円は会社の規模から考えるとかなり大型である。EV市場の成長にかけているのであろう。

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02 3月 2019

【コラム】EVを巡る覇権争いに異変? 全固体電池で日本の自動車大手らが結集 | NewsInsight

・全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックが手を組んだ。
・全固体LIBの課題はたくさんある。そこで産官学が集まり、オールジャパンの英知で基礎部分の課題解決に乗り出したというのが、今回のプロジェクト。
・現行のリチウムイオンバッテリーメーカーOBの言葉として、「ポストリチウムイオンはリチウムイオンだ。現状のリチウムイオンを舐め尽くすべき」との声もある。
・今回のプロジェクトで懸念されるのは、研究・開発そのもの以上に、2030年における社会や交通の在り方に対するグランドデザインがまったく語られず、現行のEVやリチウムイオンバッテリーに比べ、全固体LIBの性能がいかに高いかという点に終始したこと・・・
<元記事>https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1800

LIBTEC2はあくまで研究プロジェクトである。イノベーションを起こすべく日本企業が結束している。そのイノベーションが起こるかどうかは未知である。そのようなものに経営判断を委ねるようなことは愚の骨頂であろう。ただ、イノベーションを起こすような努力をし続けないと競争力を失う。全固体電池はそのような位置付けで考えるアイテムであろう。
自動車業界で広く採用されるためにはコモディティー化される必要がある。そろそろ、市場の原理を見直して、各社取り組む研究テーマを考え直した方がいいのではないだろうか。

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01 3月 2019

【ニュース】SKイノベーション ハンガリーEVバッテリーの第2工場を建設_Argus Media

・SK Innovationは、9452億ウォン(844.3百万ドル)を投資してハンガリーに第2バッテリー工場を建設する。
・この工場は来月に着工し、2020年上期に完成する予定。
・完成すれば、7.5GWh/年の生産能力を持つ予定。
・2022年末までにSKイノベーションを60GWhの生産能力を持つことを目指す。
<元記事>https://www.argusmedia.com/en/news/1856567-sk-to-build-second-hungary-ev-battery-plant

最近、中国国外ではSKの動きが活発である。過去にモバイル商品では低価格でシェアを得ることで韓国や中国電池メーカーが主導権を握った。今回も同様の思惑があるのであろうか。モバイルと自動車の市場や製品の違いを見極めた動きであるか注目していきたい。

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27 2月 2019

【ニュース】BYD 20 GWh EV用電池工場を着工

・BYDは最近、電気自動車用のバッテリー(EV)を生産するために、新しいギガファクトリーを着工した。
・新工場に約100億元(約14億9000万ドル)を投資しており、中国の通信社Xinhuaの報道によると、年間出力容量は20ギガワット時(GWh)。
・BYDは2019年1月に28,005台のEVを販売し(2017年1月は7,151台)、好調なスタートを切った。
<元記事>https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/auto-components/byd-breaks-ground-on-20-gwh-ev-battery-plant/68165084

毎月3万台弱の販売をしていくなら20GWhは自社分であろう。BYDは中国で相当数のクレジットを獲得できる。
短期的にはそのクレジットで収益を得て、開発競争で差別化していくようなことを考えているのであろうか。

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11 2月 2019

【コラム】津賀パナソニックの誤算と危機感 | トヨタ子会社に電池を移管 | 週刊東洋経済プラス

出典:https://premium.toyokeizai.net/

・トヨタとパナソニックの車載用電池事業での合弁会社設立ニュースについてのコラム。
・新合弁はパナの車載電池事業のうち、後述する米テスラ向け以外の事業を丸ごと移管。新会社にはトヨタとパナから合計約3500人が移籍するが、約3000人はパナの社員。工場も国内3拠点に加え、米フォードやホンダ向けのリチウム電池を生産している中国・大連の拠点が新会社に移る・・・
<元記事(有料記事)>https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19929

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トヨタは、電池供給において半導体のルネサスに当たるような会社があれば嬉しいのではないだろうか。
パナソニックの有利子負債を考えれば、似たような流れがでてもおかしくないかもしれない。

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