12 2月

【コラム】電気自動車か燃料電池車か? トヨタの今と、これからをウォッチする | carview!

・トヨタは、1997年にRAV4をベースに、ニッケル水素電池を搭載したRAV4 EVの開発から始まり、2012年9月に超コンパクトカーの「iQ」をベースとしたEV、「eQ」を限定発売するなど、EV開発を進めてきた。
・こうしたEVの試行錯誤の経験を経て、トヨタはリチウムイオン・バッテリーの価格が今後も大幅に低減できる見通しが暗いこと、大量生産に不向きであることなどから次世代のクルマの主流にはふさわしくないと判断した。
・トヨタは、現状のリチウムイオン・バッテリーに否定的で、事業として成立しないという判断も関わらず、アメリカ、中国、そして近いうちにインドでもEVを製造する必要に迫られ、その結果、マツダ、スズキとの協業という選択肢が選ばれた。
・一方で、トヨタはFCV(燃料電池車)の開発も継続する。
・もともとFCVは日本政府のエネルギーミックス戦略の中で水素エネルギーを新エネルギーとして位置付けたことに端を発し、いわば国家プロジェクトとしてFCVの「ミライ」が開発された・・・
<元記事>https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190210-10382619-carview/

このようなどちらが市場を席巻するかのような議論は不毛である。ICE、EV、FCV、もしくはそれらのハイブリッドを比較すると、それぞれいいところ悪いところがある。技術進化によって各環境に合わせたパワートレーンを選択できるようになったと考えるべきではないだろうか。

<弊社では、電動車ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

11 2月

【コラム】津賀パナソニックの誤算と危機感 | トヨタ子会社に電池を移管 | 週刊東洋経済プラス

出典:https://premium.toyokeizai.net/

・トヨタとパナソニックの車載用電池事業での合弁会社設立ニュースについてのコラム。
・新合弁はパナの車載電池事業のうち、後述する米テスラ向け以外の事業を丸ごと移管。新会社にはトヨタとパナから合計約3500人が移籍するが、約3000人はパナの社員。工場も国内3拠点に加え、米フォードやホンダ向けのリチウム電池を生産している中国・大連の拠点が新会社に移る・・・
<元記事(有料記事)>https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19929

<弊社では、電動車ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

トヨタは、電池供給において半導体のルネサスに当たるような会社があれば嬉しいのではないだろうか。
パナソニックの有利子負債を考えれば、似たような流れがでてもおかしくないかもしれない。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

01 2月

【ニュース】メルセデス・ベンツ、EV用バッテリー工場を南西部ヤボルに建設と発表 | ビジネス短信 – ジェトロ

・ドイツ自動車大手ダイムラーは1月22日、メルセデス・ベンツのバッテリー工場をドイツ国境から約100キロ離れたポーランド南西部の都市ヤボルに建設すると発表した。
・ポーランドでは、EV用バッテリー工場の建設発表が相次いでいる。韓国のLG化学はブロツワフ近郊にEV用のリチウムイオン電池工場を立ち上げ、2018年から生産を開始している。2018年9月には、ベルギーのユミコアが南西部のニサに、主にEV向けのリチウムイオン電池に使用される陰極を製造するための工場を立ち上げ、2020年末から生産を開始すると発表。2018年10月には、スウェーデンのリチウム電池メーカー、ノースボルトがサウスベイソリューション(米国、カリフォルニア州フリーモント)と共同で、EV用バッテリーを生産する工場をポーランド北部のグダンスクに建設すると発表(2018年11月6日記事参照)している。
<元記事>https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/88de3f7f06c3d8f3.html

以前にも触れたが、EUの東側でのこの手の投資が盛んである。日本の材料や生産技術を有する企業は中国以外にも東欧の企業に注目してみるのは面白いのではないだろうか。

<弊社では、に関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

27 1月

【ニュース】トヨタ、ホンダ、パナソニック 共同でコバルト調達のための合弁会社設立か? – electrive.com

・トヨタ、ホンダ、パナソニックは、共同で電気自動車用バッテリーのコバルト調達を計画しているとされている。
・合弁会社は、約1年以内に設立されると予想されている。
・経済産業省は、コバルト鉱山を所有する国々との交渉を伴うことによってこれを支援する。
・日産、スズキ、マツダ、スバル、三菱も参加を検討するとみられる。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/01/23/japanese-alliance-for-procuring-cobalt-resources/

競争領域以外は連携していくのがリーズナブルであろう。海外では、リサイクルも踏まえ動きが加速している。各企業でも動いてはいるのでこの取り組みがなくとも不利な状況になることはないと思われるが、有利な環境ができる活動になっていくことを期待したい。

<弊社では、電池ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

21 1月

【ニュース】EV電池で新会社=20年、中韓勢に対抗-トヨタ・パナソニック:時事ドットコム

・トヨタ自動車とパナソニックが2020年に共同で、電気自動車(EV)向けなど車載用電池で新会社を設立することが20日、分かった。
・出資比率はトヨタ51%、パナソニック49%となる見通し。
・自動車の電動化をめぐっては、中核技術の電池で中国や韓国といった海外メーカーが台頭。
・新会社設立により、コスト競争力の向上と次世代技術の開発強化を図る。週内にも発表する。
<元記事>https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012000233&g=eco

2年前の連携の発表が具体的な形で実行されることになった。日産含め日系の自動車メーカーは自ら製造に関わる方向で、欧米は連携や投資で対応している傾向である。これはガソリン車でも似たようなことが言える。各社の体質に合わせて得意な戦い方が決まってきたのであろう。

<弊社では、電池ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

20 1月

【ニュース】「EV戦略を180度転換した」、GMのバーラCEO | 日経 xTECH(クロステック)

・米ゼネラル・モーターズCEOのメアリー・バーラ氏は、デトロイト市内で開いた国際会議で、「これまでの戦略を180度転換し、キャデラック(Cadillac)ブランドの電気自動車(EV)の投入を決めた」と述べた。
・同社はこれまで量販車からEVを導入するという戦略を掲げ、シボレー(Chevrolet)ブランドのEV「Bolt」を2016年に発売した。
・EVを普及させるには、販売台数の多い大衆車を対象にする必要があると判断したからだ。
・航続距離が短いことや、充電設備の普及が進んでいないこと、走行用のリチウムイオン電池のコストがかさみ、車両価格が高止まりしていることなどが理由で計画通りにBoltの販売台数は伸びていない。
・こうした状況を受けてGMは、米テスラ(Tesla)やドイツの高級車メーカーと同様の道を選び、高級車ブランドのキャデラックからEVを導入する戦略に転換した。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00036/011700030/?n_cid=nbpnxt_mled_at

最近、北米の電池生産のニュースをよく目にする。このような商品が企画されていることが背景にあるのであろうか?
GMがどのようなEVでアメリカ人を刺激するのか楽しみである。

<弊社では、電動車に関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

16 1月

【ニュース】独VW、米テネシー州にEV工場 | 企業情報FISCO

・独フォルクスワーゲン(VW)が14日、米テネシー州に電気自動車(EV)の工場を建設すると発表したことが伝わっている。
・7億ユーロを投じ、2022年に生産を始めるという。
・欧州と中国に続いて米国内での生産拠点を決め、EVシフトを鮮明にするほか、雇用計画も公表したことで米政府への配慮も示す格好に。
<元記事>http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190115004&token=

1000万台クラブの中でVWは、利益を出しやすい北米での販売比率が低い。EVだけを売っていくとは考えにくく、ガソリンディーゼルも含め増強していくのであろう。

<弊社では、電動車に関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

06 1月

【コラム】中国に束縛されるVW クルマ産業の未来勢力図から日本は消えない(THE PAGE)

・マスメディアは日本のEV化が消極的で世界に出遅れているという絶望論を唱えるが、逆に、EV化を強く推進する欧州が中国に振り回されてるだけ。
・消極的な生産台数でも、テスラなどごく一部のEVを覗いて納車待ちが発生していないのは何故なのか? 「EVがそこまでの人気商品ではない」から。
・ミニバンが売れるとなれば雨後の竹の子の様にミニバンをリリースし、軽自動車が売れると言えば見分けが付かないほどのニューモデルを発売する自動車メーカーが、売れる商品を放ってはおくはずはない。
・マーケットが着いてきていないものに慌てて対応しても仕方ない。
・もちろん長期的にみれば確実に進行する電動化やEV化に備えて、足下を固める必要はある。
・それには技術を蓄積し、必要な部品供給のルートをしっかり確立していく方が重要だ。
・そう考えると、いま電動化で世界一進んでいるのは日本の自動車メーカーだろう。
<元記事>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00010002-wordleaf-ind


◯解説:
xEVの技術力では、日本企業が先を行っているのは間違えない。ただ、ビジネス的に競争力があるかは別の問題である。
トヨタの副社長が、「技術は用意しておいてお客様が望むときに提供する」と宣言している。このやり方は、ビジネス視点で見れば開発費がかさみ、その投資が無駄になるようなことも考えられる。
一方で、中国の技術力は劣っているかもしれないが、それを積極的に市場に投入し開拓しているとも捉えられる。
ガソリン車の市場は拡大し続けるわけではない。リアルオプションのような考え方に基づき、ビジネスの多様化や移行を日本企業は考えていかなければならない時期ではないだろうか?日本型社会主義は永遠に安泰なのだろうか?

<弊社では、電動車ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

25 12月

【ニュース】2.9億円!? ロータスが超弩級のEVハイパーカー「オメガ」計画か | レスポンス

・英国軽量スポーツメーカー「ロータス」が、マクラーレンに匹敵する、エレクトリックハイパーカーを計画していることが、Autocar誌の調べでわかった。
・現在ロータスの親会社である中国Geelyには、傘下にボルボの高性能ブランド「ポールスター」が存在しており、開発に大きく関係するようだ。
・次世代バッテリーにより、最高出力1000psを発揮し、航続は250マイル(約400km)を目指すという。
・2020年に発売を予定しており、価格も超ド級の200万ポンド(約2億9000万円)と噂される。
<元記事>https://response.jp/article/2018/12/24/317458.html


◯解説:
このような車は確実に一定数売れる。ガソリン車にできな加速を体験できる価値にお金を払う人は少なくない。
また、このような車は耐久性などは必ずしも必要ない。車検のようなタイミングで、電池を全て取り替えでも受け入れる方が購入する。その額が数百万円でも。
このような商品にチャレンジするのが日本企業であったが、最近はそのような気配が感じられない。

<弊社では電動車やそのビジネスに関する調査・分析、提案や相談を対応しています。>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

15 12月

【ニュース】ダイムラー 2030年までに総額200億ユーロ(228億ドル)のリチウムイオン電池を購入

・ダイムラーは、2030年までに総額200億ユーロ(228億ドル)のEV用リチウムイオン電池を購入する予定であることを発表した。
・約100ユーロ/ kWhで計算すると200 GWh。
・この発表では、どの企業から購入するかについては明らかにしていないが、 この規模では、複数のサプライヤーから購入すると推測される。
・メルセデス・ベンツは、2022年までに電化車(ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、EV)の車種を130台に増安予定。
・ 2025年までに、全電気自動車単体が総販売台数の15〜25%を占めると予測している。
<元記事>https://insideevs.com/daimler-orders-lithium-ion-battery-cells/


◯解説:
ダイムラーは大型車が多いのでEV車の電池搭載量は80kWh/台と考えると、10年間で250万台になる。実際にはPHEV販売するので200万台弱程度を想定していると思われる。
線形にEV販売台数を増やしていくのであれば、25年20万台、30年40万台である。ダイムラーの年間販売台数は350万台程度であるので、現実的な計画ではないだろうか。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp