23 10月 2019

【ニュース】中電とマツダ、EV電池の再利用へ試験 年内に開始 | 中国新聞

・中国電力とマツダは17日、電気自動車(EV)の使用済みリチウムイオン電池を、家庭などの電源として再利用する試験を年内に始めると発表した。
・太陽光で発電した電気をためて夜間に使うときの蓄電池として利用できるか確認する。
・EVの普及が進む中、リサイクルの手段として実用化を目指す。
・試験には、マツダが2012年にリースを始めたEVの電池を使う。使用に伴って走行距離は短くなったが、蓄電池としては使える。20年には初の量産EVの発売を予定しており、中電に共同研究を持ち掛けた。
<元記事>https://this.kiji.is/557677891116057697?c=65699763097731077

22 10月 2019

【ニュース】トヨタ、新型リチウム電池開発 – 一般社団法人 日本自動車会議所

・トヨタ自動車と電池子会社のプライムアースEVエナジー(PEVE、北田眞治社長)は、新たなリチウムイオン電池のセル(単電池)を開発した。
・電極材料などを見直して充放電能力を現行セルに比べ約2倍に高めた。
・来年2月発売の「ヤリス」を皮切りに順次、リチウムイオン電池搭載車に採用し、従来のタイプから切り替えを進める。
・これまでは捨てていた制動エネルギーの回収率が高まり、一段の燃費向上が見込まれる。
・ヤリスHVの燃費は年末にも公表するが、トヨタは「世界のHVのなかで最高となる」(吉田守孝副社長)としており、「プリウス」(JC08モードで39㌔㍍/㍑)を超えて40㌔㍍㍑を上回る公算が大きい。
<元記事>https://www.aba-j.or.jp/info/industry/10726/

トヨタがハイブリッドに力を入れるのは間違いないのであろうが、PEVEからの発表であることが気にかかる。何か政治的な匂いがしなくも無い。

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18 10月 2019

【ニュース】トヨタ:立ち乗りタイプなど小型EV一気に4種類-高齢化で活用期待 – Bloomberg

・トヨタ自動車は17日、1人での立ち乗りタイプを含む小さいサイズの電気自動車(EV)を来年から再来年にかけて国内で4車種発売する予定だと発表した。
・高齢化も見据え、さまざま状況で快適に移動できることを目指す。
・トヨタが来年冬ごろに発売を予定する「超小型EV」は2人乗りで、高齢者らの日常の買い物といった近距離移動向けの需要が想定されている。4車種のうちでは最も大きく最高速度は時速60キロメートルで、充電時間は約5時間で満充電からの走行距離は約100キロ。
・高齢者の移動手段の確保や地方における公共交通の衰退といった問題を受けて、日本政府は多様なモビリティの普及・促進を目指している。経済産業省が8月に初会合を開いた「多様なモビリティ普及推進会議」では、ブリヂストンの電動アシスト自転車などとともにトヨタの超小型EVが紹介されていた。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZG2FKDWLU6C01

ホンダは似たようなもを先に作っている。しかし、販売に踏み切れない。技術以外のところで負けているのが本当の課題である。

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11 10月 2019

【コラム】Tesla のMaxwellの企業構造への取り込み- electrive.com

・テスラは、買収したエネルギー貯蔵のスペシャリストであるMaxwell Technologiesの事業を企業構造に統合した。
・Maxwell はウルトラキャパシタ製造技術を有しており、それ自身というよりも、ウルトラキャパシタの乾式電極製造技術に着目して買収されたと見られている。
・その他、9月の最新ニュースによると、LG Chemが中国でのモデル3のバッテリーセルの生産を開始した。このセルは21700円筒型セルで、モデル3のPanasonicセルと同じ。
・ Wall Street Journalの新しいレポートで、テスラはパナソニックとさまざまな管理スタイルに関する「文化の衝突」について述べていることから、テスラとパナソニックの協力関係が困難になってきていると指摘されている。
・ただし、テスラのバッテリー生産は別として、パナソニックとの関係は継続する可能性が高いが、それほど独占的でないサプライヤーとバイヤーの関係担ってき可能性が高い。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/10/09/tesla-integrates-maxwell-into-corporate-structure/

自動車メーカーと特定の電池メーカーの関係が強化されると製品性能への信頼性は向上する。一方で、供給が偏り価格競争で不安が生じる。さらに資本提携関係があると自動車メーカーはその会社の経営状況を支えるための購買をするようになる可能性もある。どちらがいいかは市場次第である。本質は、文化とかそんな高尚なものではないのではないだろうか。

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11 10月 2019

【ニュース】2019年上半期 コバルト、ニッケル用途 概況

・2019年上半期に約46.3 GWh(前年比89%増)のバッテリーが世界中のEV(BEV / PHEV / HEV)に導入された。
・xEVの売上が25%増加し、 平均容量は52%増加して19.7 kWhになった。
・Adamas Intelligenceの報告によると、2019年上半期のxEVのコバルト総使用量は7,200トンであり、1年前より81%増加。
・現在、5つのバッテリーセルメーカーがコバルト使用の75%以上を使用している。1)LG Chem:1,400トンで21%の市場シェア。2)CATL:前年比で4倍以上のコバルト使用量、市場シェアは8%から19%に増加。3)パナソニック:コバルトの導入は35%増加したが、シェアは21%から15%に減少。4)BYD。5)Samsung SDI。
・ニッケルの場合、27,350トンのニッケルがxEVで世界的に展開され(2019年上半期)、これは1年前より78%多い。 52%がアジア太平洋地域。
・ニッケルは自動車メーカー上位3社が55%以上を使用した。1)テスラ:7,000トン以上(前年比でほぼ90%増加)。2)トヨタ:5,000トン以上(主にHEV用NiMHバッテリーで11%増)。3)BYD:ほぼ2,500トン(LFPセルからNCMへの切り替えにより約300%増加)。
・電池メーカでは、上位5社が全ニッケル使用量の85%以上を占める。1)パナソニック:12,500以上(48%シェア)。2)CATL:4倍以上のニッケル展開、シェアは5%から13%に増加。3)LG Chem。4)BYD。5)AESC。
<元記事>https://insideevs.com/news/375146/cobalt-nickel-usage-xevs-h1-2019/

26 9月 2019

【ニュース】米GMスト、長期化の様相=EV戦略への懸念も一因 | 乗りものニュース

・米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の工場従業員らによる全面ストが長期化の様相を呈している。
・スト長期化の背景にはコスト削減への経営陣の強い意志があるが、同社が進めるEV戦略も労使交渉に影を落としている。
・バーラ最高経営責任者(CEO)は「完全な電動化の未来」を掲げ、23年までに計20車種のEVと燃料電池車(FCV)を投入する方針。
・しかし、ガソリン車に比べてエンジンや変速機といった部品が大幅に減るEVへの転換は、雇用減少など「破壊的な影響」をもたらすとみられている。
・今回のストには、次世代車への転換を進める自動車業界の雇用の将来を占う意味合いもありそうだ。
<元記事>https://trafficnews.jp/post/89858

電動化と雇用を紐つけるのは少し違う。もっと大きな視点で産業構造が変わろうとしている。過去の家電メーカーが晒された環境に近いかも知れない。
少し前までは、自動車メーカーは20年先を見通して経営判断をできていた。つまり雇用を長期で保証できる能力があった。しかし今では5年先も怪しくなってきている。日本は隣の火事のように見ていると痛い目を見るのではないだろうか。トヨタの経営陣の焦りのようなものは、節々に聞こえてくる。

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26 9月 2019

【市場調査】Adamas Intelligenceレポート 2019年上期- Green Car Congress

・Adamas Intelligenceのレポートによると、2019年上半期の全世界のEV登録総数は、前年同期より25%増加し、2016年上半期より98%増加した。
・テスラは、2019年上半期に、BYD、BJEV、日産の3社合わせた総量よりも多い11.0 GWhの電池を導入。
・パナソニックは、テスラ(およびトヨタ)のサプライヤーとして、2019年上半期に、競合会社であるCATLの1.7倍のバッテリー容量(約12.5 GWh)を供給。
・LG Chemは、ルノー、現代起亜、シボレー、中国の長安などとの供給契約を通じて、BEV市場で堅実な前進を続けている。
・2019年上半期、27,350トンのバッテリーグレードのニッケルがEVのバッテリーに使用され、前年比78%増加・・・・
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/09/20190924-adamas.html

2021年ぐらいまではこのレベルで増加していくのであろう。それ以降はどうなるのか不確定要素が多い。

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25 9月 2019

【ニュース】ダイムラー 内燃機関の開発を中止し、EVに注力すると発表

・ダイムラーは、電気自動車を採用する取り組みの一環として、内燃機関の開発イニシアチブを停止することを明らかにしました。
・これは、ダイムラーの開発責任者であるマルクス・シェーファーによって発表された。
・さらに、マルクス・シェーファーは、Diamlerの主なリソースは、特にモーターとバッテリーの開発に割くと述べている。
・マルクス・シェーファーは、会社の見通しはまだ変わる可能性があると述べているが、当面は、ダイムラーがディーゼルやガソリンエンジンの代わりに電気自動車に注力することを示した。
<元記事>https://www.teslarati.com/daimler-abandons-internal-combustion-engine-over-evs

内燃機関の開発費は年々増大している。それなら電動化にシフトした方が良いという判断かもしれない。確かに全く新しいエンジンを設計する余裕のある会社は少ないし、その価値も薄い。改良を続けている。見方を変えれば、どこの会社も似たような状況であり、特に目新しい情報でもない気もする。

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25 9月 2019

【コラム】独モーターショーが「EV祭り」になった本当の理由、自動車産業は末期症状 | ダイヤモンド・オンライン

・自動運転、電動化、コネクテッドカー、さらにはMaaSといった新しい自動車の世界がくると、クルマは富裕層向けの超高級車と効率的な移動手段に二極分化する。
・こうなると、日系メーカーが得意とする中小型車のマスマーケット向け事業の収益が一気に落ちる危険性がある。
・今回の独フランクフルトモーターショーでトヨタなど日系各社が出展を取りやめるなど、ショーの雰囲気がこれまでとは一変した。
・そうした中、会場内で唯一活気づいていたのがフォルクスワーゲン(VW)グループ。
・VWグループのEVシフトに対して、ボッシュやコンチネンタルなどドイツの大手部品メーカーは大歓迎だが、地元勢のダイムラーとBMWはもとより、自動車メーカー各社としては「静観している」というのが本音だろう。
・世界市場におけるEV需要は当面、中国が主導することは、自動車産業界での常識だが、中国以外では日米を含めて、EV販売台数の伸びはかなり緩やかになる、というのが同業界の認識。
・その中で、VWグループのマーケティング戦略が、世界市場でのEV需要をどこまで引き上げることができるのか?
・自動車メーカーそれぞれが別の道を歩み出したいま、日系自動車産業界としてはますます、将来構想を描くことが難しくなってきたといえる。
<元記事>https://diamond.jp/articles/-/215444

このような今後の経済を占うかのような目で見る傾向が強くなってきたせいが、モーターショウがつまらなくなっている。本来は消費者に対して商品をPRする場であるのに、このような目線で報道されることが多くなっている。このような場を使用せずともメーカーはPR術が多数ある。CESのように商談の場にしていけば、まだ価値があるのかもしれない。

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19 9月 2019

【ニュース】トヨタ副社長「パリのタクシーに燃料電池車500台」: 日本経済新聞

・トヨタ自動車で電動化技術などを担当する寺師茂樹副社長は18日、2020年末までにタクシー用に燃料電池車(FCV)の「ミライ」をフランス・パリ市で500台納入する計画を明らかにした。
・トヨタはハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など電動車の商用利用の拡大を進めており、水素を使うFCVタクシーの利用を通じ商用向けの普及を狙う。
<元記事>https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49941940Y9A910C1L91000?s=1

本質的に環境問題を解決するのではなく、環境問題に取り組んでいることをPRするだけの短絡的な行政が多いことは、ここでは触れないでおこう。
LPガスタクシーのような使い方でFCを普及させようとしているのであろう。LPガスに比べインフラの保全やスタックのメンテナンスは課題がありそうだ。発生する課題を解決して、市場に定着普及できるよう頑張ってほしい。

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