14 9月 2019

【ニュース】経産省 革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業 令和2年度概算要求額 38.0億円

○事業目的・概要
・ 運輸部門におけるエネルギー源の多様化や省エネ、CO2排出削減を推進するためには、電気自動車等の次世代自動車の普及が重要。
・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車は、令和12年に新車販売台数に占める割合を最大30%まで引き上げることを目標としており、 その達成に向け、ガソリン車並みの航続距離を持つ電気自動車を実現する、革新型蓄電池の実現が期待される。
・本事業では、産学官の連携の下、高度な解析技術を高めつつ革新型蓄電池の研究開発を加速し、トレードオフ関係にある高エネルギー密度と、車載用として求められる耐久性・安全性等を高いレベルで両立で きる新たな材料や電池構成等の基盤技術を世界に先駆けて確立する。
○成果目標
・ 平成28年度から令和2年度までの5年間の事業を通じて革新型蓄電 池の令和12年の車載・実用化に向け、リチウムイオン電池よりも高いエ ネルギー密度(500Wh/Kg)を有し、耐久性・安全性等について車 載化に向けて克服不可能な課題がないことを5Ah級の大型試作セル を用いて確認する。
<元記事>https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/en/sangi_taka_17.pdf

ガソリン車並みの航続距離を実現することで市場にどれだけの価値があるかもう少し深い議論を重ねるべきである。
電池技術へ行政が投資することは重要であるが、このようなことをやっていては半導体と同様の結果を繰り返すだけである。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

04 9月 2019

【ニュース】EV電池の寿命明示 経産省、自動車各社に要請へ  :日本経済新聞

・経済産業省は電気自動車(EV)に内蔵した電池の寿命がどのくらい残っているかを表示するよう自動車各社に要請する方針だ。
・運転席のディスプレーで、繰り返し使用することで徐々に容量が減るリチウムイオン電池の状況をわかるようにする。
・電池の容量を適切に評価する仕組みをつくり、EVの中古市場を育成するとともに、電池の再利用を促す狙いがある。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49298020S9A900C1MM8000/

誰が主導しているかわからないが、こんなことしたら買う意欲が削がれないだろうか。現状の表示方法は、見方によっては不誠実であるが使用者にEVの価値をわかっていただけるよう努力した結果である。
再利用を目的とした取り組みよって販売台数が減ることになったら、絵に描いたような本末転倒である。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

16 8月 2019

【ニュース】EV中古電池に評価・認定制度 経産省、車各社とWG発足 | 日刊工業新聞 電子版

・経済産業省は、電気自動車(EV)向け使用済みリチウムイオン電池の性能や安全性を評価・認定する制度づくりに乗り出す。
・自動車メーカーなどが参画するワーキンググループ(WG)を近く発足し、議論を始める。
・EVは電池コストが高い一方、中古車は中古電池の残存価値や安全性が不明確で、下取り価格が低くなる傾向にある。
・評価・認定制度の整備により、中古電池の価値や安全性を明確に示せるようにし、EVの普及拡大につなげる。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527574

基準を何に置くのか次第だが、他の移動手段を基準にした場合、さらに価格の下落を促進させてしまうのではないだろうか。
下落を防ぐために補助金を入れるような解を選ぶことのないようにしてほしい。
まずは商品としての価値を今一度見直すことも視野に入れてほしい。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

10 8月 2019

【ニュース】リチウムイオン電池 回収のため表示義務化 火災増加で国検討 – 毎日新聞

・リチウムイオン電池の入った小型家電が不適切に捨てられ、それが原因とみられる火災が相次いでいることを受け、経済産業省と環境省は商品にリチウムイオン電池使用の表示を義務化する検討を始めた。
・電池を使用した小型家電だと消費者に分かりにくいことが、廃棄時に電池の分別が進まない原因になっており、表示見直しに向けて関係法令の改正も視野に入れる。
<元記事>https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/040/294000c

学校教育に取り入れていって欲しい。地道にやるしかない。
大きな事故が起こらないことを祈るばかりである。人命に関わるのは避けなければならない。
また、LIBを理解していない企業が適当な仕様で商品を出してしまうと、会社の存続に関わるような事象も起こるかもしれない。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

06 8月 2019

【ニュース】FIT抜本改革、大規模太陽光・風力除外 経産省が中間整理案 | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞

・経済産業省は5日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の抜本改革を盛り込んだ中間整理案を公表した。
・大規模な太陽光発電や風力発電は買い取り対象から除外し、入札や相対取引を促してコスト削減を喚起する。
・FITによる国民負担を抑制しつつ、再エネの普及につなげる。
・一方、住宅用太陽光発電や小規模の水力発電などは現行のFITの枠組みを維持する。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526755?isReadConfirmed=true

これで再生可能エネルギーが定着していくのか疑問に思うところはあるものの、いつまでも国民負担が続くのもおかしい。金銭的な援助はこれ以上必要ないかもしれないが、法規・条例などで再生可能エネルギーが魅力的になる努力を政府には期待したい。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

10 4月 2019

【ニュース】電動車普及へ協議会 トヨタ、東電など38社参加(毎日新聞)

・経済産業省は8日、電気自動車(EV)など電動車の普及に向けた新組織「電動車活用社会推進協議会」を今夏までに設立すると発表した。
・トヨタ自動車や東京電力ホールディングス(HD)など大手企業と、東京都などの自治体が参加。
・車載電池のリサイクル拡大などを通じて電動車の価格低下を促し、「2050年までに日本車1台当たり温室効果ガス8割削減」との政府目標の達成を目指す。
<元記事>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000068-mai-bus_all

日本における総温室効果ガスを減らすことが目的なのに、車一台に目標を落とし込むことが正しいのであろうか?
また、エネルギー政策や経済の活性化などの視点がおろそかになることは避けてもらいたい。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

17 3月 2019

【ニュース】2025年にHVとFCVの価格差を70万円に、水素・燃料電池戦略ロードマップ | レスポンス(Response.jp)

・経済産業省は、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。
・水素・燃料電池戦略協議会では、水素社会の実現に向けて、2014年にロードマップを策定し、2016年に改訂した。2017年12月の水素基本戦略、2018年7月の第5次エネルギー基本計画、2018年10月のTokyo Statement(東京宣言)がそれぞれ策定、発表されたことを受けて内容を大幅改訂し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を新たに策定した。
・新たなロードマップでは、FCV(燃料電池車)のシステムコストを引き下げるなどして2025年までにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を、現在の300万円から70万円に抑える。これによってFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす。
<元記事>https://response.jp/article/2019/03/16/320221.html

80万台は、ホンダの国内販売台数に匹敵する。ここまでいくと税制上の問題も考えないといけない。ガソリンの3分の1は税金である。水素でも同様に税収入を獲得できる仕組みがあるのであろうか。
政府の戦略の根本は、CO2排出低減だと思う。過去の古い考え方の延長ではなく、もう一度改めてイチかが考え直してもいいのではないだろうか。

<弊社では、電動車に関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

11 3月 2019

【ニュース】燃料電池車 大幅値下げ…経産省25年目標 水素利用拡大へ : 経済 : 読売新聞オンライン

・次世代エネルギーである水素の利用拡大に向け、経済産業省が策定する「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の原案が7日、わかった。
・2025年までに水素で動く燃料電池車(FCV)を大幅に値下げし、普及を図ることが柱。
・原案では、FCVの大幅値下げを掲げる。例えば、現在はトヨタ自動車ではFCVとHVには200万~300万円の価格差がある。こうした価格差を25年までに70万円程度まで引き下げる。
・水素ステーションについては25年までに、1か所あたりの建設費を3億5000万円から2億円に、年間運営費を3400万円から1500万円に圧縮する。
・経産省は、官民一体で水素の利活用を進めるため、近くロードマップを公表する。
<元記事>https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190307-OYT1T50171/

内燃機関はバリューチェーンや税制面で経済的に国に貢献している。そのような視点でFCVを考えてみると、このような活動には疑問を持ってしまう。ICEをFCVに置き換えるという考え方から棲み分けるという方向に進むことを期待したい。

<弊社では、電動車ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

02 3月 2019

【コラム】EVを巡る覇権争いに異変? 全固体電池で日本の自動車大手らが結集 | NewsInsight

・全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックが手を組んだ。
・全固体LIBの課題はたくさんある。そこで産官学が集まり、オールジャパンの英知で基礎部分の課題解決に乗り出したというのが、今回のプロジェクト。
・現行のリチウムイオンバッテリーメーカーOBの言葉として、「ポストリチウムイオンはリチウムイオンだ。現状のリチウムイオンを舐め尽くすべき」との声もある。
・今回のプロジェクトで懸念されるのは、研究・開発そのもの以上に、2030年における社会や交通の在り方に対するグランドデザインがまったく語られず、現行のEVやリチウムイオンバッテリーに比べ、全固体LIBの性能がいかに高いかという点に終始したこと・・・
<元記事>https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1800

LIBTEC2はあくまで研究プロジェクトである。イノベーションを起こすべく日本企業が結束している。そのイノベーションが起こるかどうかは未知である。そのようなものに経営判断を委ねるようなことは愚の骨頂であろう。ただ、イノベーションを起こすような努力をし続けないと競争力を失う。全固体電池はそのような位置付けで考えるアイテムであろう。
自動車業界で広く採用されるためにはコモディティー化される必要がある。そろそろ、市場の原理を見直して、各社取り組む研究テーマを考え直した方がいいのではないだろうか。

<弊社では、電動車に関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

16 2月 2019

【調査レポート】中華人民共和国産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の賦課に関する再延長調査の結果報告書を取りまとめました (METI/経済産業省)

・平成20年より不当廉売関税を賦課している中華人民共和国産の電解二酸化マンガンについて、経済産業省及び財務省は、不当廉売された貨物の輸入が継続し、国内産業に対する実質的な損害が再発するおそれがあるとする再延長調査の結果報告書を取りまとめた。
・また、2/14、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、本件につき、現在の課税措置を5年間延長することが適当であるとの答申がまとまった。
<元記事>http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190214005/20190214005.html

電池性能の進化は続くであろうが昔ほどではない。コモディティー化が進むほど、資源の調達やプロセスが重要になる。
そのような視点で業界を眺めてみるのも面白いのではないだろうか。

<弊社では、電池ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp