10 4月 2019

【ニュース】電動車普及へ協議会 トヨタ、東電など38社参加(毎日新聞)

・経済産業省は8日、電気自動車(EV)など電動車の普及に向けた新組織「電動車活用社会推進協議会」を今夏までに設立すると発表した。
・トヨタ自動車や東京電力ホールディングス(HD)など大手企業と、東京都などの自治体が参加。
・車載電池のリサイクル拡大などを通じて電動車の価格低下を促し、「2050年までに日本車1台当たり温室効果ガス8割削減」との政府目標の達成を目指す。
<元記事>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000068-mai-bus_all

日本における総温室効果ガスを減らすことが目的なのに、車一台に目標を落とし込むことが正しいのであろうか?
また、エネルギー政策や経済の活性化などの視点がおろそかになることは避けてもらいたい。

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17 3月 2019

【ニュース】2025年にHVとFCVの価格差を70万円に、水素・燃料電池戦略ロードマップ | レスポンス(Response.jp)

・経済産業省は、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。
・水素・燃料電池戦略協議会では、水素社会の実現に向けて、2014年にロードマップを策定し、2016年に改訂した。2017年12月の水素基本戦略、2018年7月の第5次エネルギー基本計画、2018年10月のTokyo Statement(東京宣言)がそれぞれ策定、発表されたことを受けて内容を大幅改訂し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を新たに策定した。
・新たなロードマップでは、FCV(燃料電池車)のシステムコストを引き下げるなどして2025年までにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を、現在の300万円から70万円に抑える。これによってFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす。
<元記事>https://response.jp/article/2019/03/16/320221.html

80万台は、ホンダの国内販売台数に匹敵する。ここまでいくと税制上の問題も考えないといけない。ガソリンの3分の1は税金である。水素でも同様に税収入を獲得できる仕組みがあるのであろうか。
政府の戦略の根本は、CO2排出低減だと思う。過去の古い考え方の延長ではなく、もう一度改めてイチかが考え直してもいいのではないだろうか。

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11 3月 2019

【ニュース】燃料電池車 大幅値下げ…経産省25年目標 水素利用拡大へ : 経済 : 読売新聞オンライン

・次世代エネルギーである水素の利用拡大に向け、経済産業省が策定する「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の原案が7日、わかった。
・2025年までに水素で動く燃料電池車(FCV)を大幅に値下げし、普及を図ることが柱。
・原案では、FCVの大幅値下げを掲げる。例えば、現在はトヨタ自動車ではFCVとHVには200万~300万円の価格差がある。こうした価格差を25年までに70万円程度まで引き下げる。
・水素ステーションについては25年までに、1か所あたりの建設費を3億5000万円から2億円に、年間運営費を3400万円から1500万円に圧縮する。
・経産省は、官民一体で水素の利活用を進めるため、近くロードマップを公表する。
<元記事>https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190307-OYT1T50171/

内燃機関はバリューチェーンや税制面で経済的に国に貢献している。そのような視点でFCVを考えてみると、このような活動には疑問を持ってしまう。ICEをFCVに置き換えるという考え方から棲み分けるという方向に進むことを期待したい。

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02 3月 2019

【コラム】EVを巡る覇権争いに異変? 全固体電池で日本の自動車大手らが結集 | NewsInsight

・全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックが手を組んだ。
・全固体LIBの課題はたくさんある。そこで産官学が集まり、オールジャパンの英知で基礎部分の課題解決に乗り出したというのが、今回のプロジェクト。
・現行のリチウムイオンバッテリーメーカーOBの言葉として、「ポストリチウムイオンはリチウムイオンだ。現状のリチウムイオンを舐め尽くすべき」との声もある。
・今回のプロジェクトで懸念されるのは、研究・開発そのもの以上に、2030年における社会や交通の在り方に対するグランドデザインがまったく語られず、現行のEVやリチウムイオンバッテリーに比べ、全固体LIBの性能がいかに高いかという点に終始したこと・・・
<元記事>https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1800

LIBTEC2はあくまで研究プロジェクトである。イノベーションを起こすべく日本企業が結束している。そのイノベーションが起こるかどうかは未知である。そのようなものに経営判断を委ねるようなことは愚の骨頂であろう。ただ、イノベーションを起こすような努力をし続けないと競争力を失う。全固体電池はそのような位置付けで考えるアイテムであろう。
自動車業界で広く採用されるためにはコモディティー化される必要がある。そろそろ、市場の原理を見直して、各社取り組む研究テーマを考え直した方がいいのではないだろうか。

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16 2月 2019

【調査レポート】中華人民共和国産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の賦課に関する再延長調査の結果報告書を取りまとめました (METI/経済産業省)

・平成20年より不当廉売関税を賦課している中華人民共和国産の電解二酸化マンガンについて、経済産業省及び財務省は、不当廉売された貨物の輸入が継続し、国内産業に対する実質的な損害が再発するおそれがあるとする再延長調査の結果報告書を取りまとめた。
・また、2/14、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、本件につき、現在の課税措置を5年間延長することが適当であるとの答申がまとまった。
<元記事>http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190214005/20190214005.html

電池性能の進化は続くであろうが昔ほどではない。コモディティー化が進むほど、資源の調達やプロセスが重要になる。
そのような視点で業界を眺めてみるのも面白いのではないだろうか。

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10 1月 2019

【ニュース】xEVに必須のレアメタル「コバルト」の安定供給にオールジャパンで挑戦|資源エネルギー庁

経産省資源ネルギー庁ホームペーシより。
・政府や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などの政府機関が連携し、資源開発企業からユーザー企業までを含めたオールジャパンで、資源を確保していこうという動きがスタートした。
・長期的に日本の自動車メーカーなどが鉱物資源を安定的に調達できる状況をつくるとともに、児童労働などの問題のないクリーンな鉱物を調達できるよう、スクリーニングのための国際的枠組みを構築することも検討課題。
・また、リサイクルの体制や技術の構築、省資源・代替材料の開発を進めていくことも必要性が高いと考えられる。
・これらの対策についても、今後、積極的に取り組んでいく予定。
<元記事>http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cobalt.html

これがリアルタイムの情報だとしたら、海外の動きに比べて1年以上遅れをとっている。

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23 12月 2018

【コラム】リチウムイオン電池、まだイケる EVで500km走行へ  :日本経済新聞

・1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。
・いずれも既存の電極を使うことができ、2020年代前半に実用化する見込み。
・経済産業省は電池の性能をフルに使い切る技術開発を支援する。
・世界で電気自動車(EV)化の流れが加速しており、課題だった走行距離が大幅に伸びれば、リチウムイオン電池が主役の時代はまだまだ続きそうだ・・・・
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39249780R21C18A2TJM000/


◯解説:
EVで走行距離を伸ばすことが重要だとした時に、電池に求められるのは軽さであり、市場投入の際にはコストと耐久性能である。搭乗性を無視して電池を積めば1000キロでも走れる。しかし電池を積めばその分コストは上がる。一方ガソリン車は走行距離を伸ばしたければタンクを大きくするだけである。
EVの主張していく性能は走行距離や充電性能ではないのではないだろうか?

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26 9月 2018

【ニュース】「原子力は1割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回:朝日新聞デジタル

・環境省 経産省に忖度。
・国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。
・経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。
<元記事>https://www.asahi.com/articles/ASL9R34F9L9RULFA001.html?iref=sptop_8_04

<X’s EYE>
◯解説:
電動車エネルギー関連でいうと最近会議がいくつかあった・・・
[sg_popup id=”16009″ event=”click”]<さらに読む>[/sg_popup]

18 9月 2018

【政策】「xEV(電動車)」の世界展開を核とした2050年の長期ゴール~「自動車新時代戦略会議」中間整理発表  〜資源エネルギー庁〜

・2018年4月から開催されている「自動車新時代戦略会議」では、これからの世界における自動車産業の変化と、そこで日本が果たすべき役割について、官民や企業同士の壁を超えて話し合われてきた。
・本記事は、8月末に発表された”自動車新時代戦略会議 中間整理”における、自動車の電動化に関する日本の「長期ゴール」とはどのようなものかが説明されている。
<元記事>http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/jidoshashinjidai.html

<X’s EYE(X氏コメント)>

ビジネス:
9月1日の記事で扱っているので異なる視点でコメントする。 Read More

14 9月 2018

【ニュース】太陽光買い取り、半額以下に…国民負担を軽減 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

・経済産業省は、家庭や企業が発電した太陽光発電の電力を電力会社が買い取る価格について、2020年代半ばをメドに、現在の半分以下に引き下げる方針を固めた。
・18年度の買い取り価格は、事業用太陽光が1キロ・ワット時あたり18円だが、22~24年度に8・5円に引き下げる。26円の家庭用は25~27年度に11円にする。
<元記事>https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180913-OYT1T50107.html

<X’s EYE(X氏コメント)>
ビジネス:
FITが始まったのが2012年で当初40円であった。 Read More