08 5月 2019

【ニュース】LA市長、2050年までに「完全EV化」ガソリン車追放を宣言 | Forbes JAPAN

・ロサンゼルス市長のエリック・ガーセッティは、4月29日、ロサンゼルス市独自のグリーン・ニュー・ディール政策を打ち出し、2050年までに二酸化炭素排出をゼロにする目標を明らかにした。
・自動車のEV化の促進:2025年までに全車両の25%、2035年に80%、2050年に100%に。
・市の建物や公園、図書館に400台のEV充電器を設置し、街路灯にも500台のEV充電器を設置する。
・2028年までに全てのゴミ収集車をゼロ・エミッション(EV)化する。
・2022年までに1万カ所に無料EV充電所を設置し、2028年には2万8000カ所まで増やす。
・2022年までにタクシーの10%をEV化し、2028年までに全車両のEV化を実現。
・2028年までに全てのスクールバスをEV化する。
・2034年までにデリバリー用の車両を完全にEV化する。
・2030年までに市営バスを完全にEV化する。
<元記事>https://forbesjapan.com/articles/detail/27049

ここで重要なのは自動車メーカーの戦略であろう。行政の発注分を入札できれば、クレジットの獲得にもつながる。トヨタあたり専用車を考えたりするのではないだろうか。イギリスでプリウスが採用された実績もある。

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08 5月 2019

【ニュース】トランプ政権、中国のEV対象に高関税導入も-コンサルタント – Bloomberg

・中国が将来的に電気自動車(EV)で支配的地位を得ようと取り組む中、トランプ米大統領は米国のトップの座維持に向け、EVを対象にした新たな高関税という貿易障壁を設ける可能性が高い。米自動車市場の専門家が指摘。
・コンサルティング会社ゾゾ・ゴーのマイケル・ダン最高経営責任者(CEO)は6日、デトロイトの自動車報道協会での講演で、「私はトランプ大統領がEVへの関税を可能な限り高くし続けると予想する」と発言。
・「大統領は全ての生産能力が中国に集中するのを目にする可能性があり、中国は米国に輸出したいと考えるに違いないため、『簡単にそうはさせない』と思うだろう」と説明した。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-07/PR3YUY6JTSEN01

トランプさんがそのようなことを指示する市場がアメリカに生まれるかがまずは論点だと思う。市場が小さいままなら、高い関税をかけない方がアメリカ経済にとってメリットがあるような気もするが。
内需が大きな国々はこのような政策の選択肢がある。日本企業はその国に進出すればいいが、日本としてはどのように生き残っていくのであろう。

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05 5月 2019

【ニュース】米上院、EV向け鉱物の鉱山開発に関する規制緩和法案を提出へ – ロイター

・米上院議員は2日、リチウムやグラファイトなど電気自動車(EV)向け鉱物の鉱山開発に関する規制や許可要件を緩和する法案を提出する。同分野における中国の独占に対抗することが狙い。
・マカウスキ委員長は「鉱物を他国に頼ると国家の脆弱性を伴うことが引き続き理解されていない」と述べた。
・ベンチマーク・ミネラルズ・インテリジェンスのデータによると、中国は世界のリチウムイオン電池のおよそ3分の2を生産している一方、米国は5%となっている。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/usa-lithium-electric-idJPL3N22E3Q1

資源を抑える他に知財の強化というのも対応策であるのではないだろうか。アメリカ企業は知的財産の権利を行使したビジネスが得意である。企業が有用な知財を購入しておくというのも手であるように思える。

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12 4月 2019

【ニュース】EV税額控除拡充へ米超党派議員が法案、GMやテスラに恩恵 – ロイター

・米議会の超党派グループは10日、電気自動車の税額控除拡充法案を提出する。ゼネラル・モーターズ(GM)やテスラが恩恵を受けるとみられる。
・既存の電気自動車向け税額控除(7500ドル)は、メーカーの販売台数が20万台に達すると、1年3カ月間にわたって段階的に廃止される。
・新たな法案はメーカー1社当たり40万台に7000ドルの税額控除を新たに認めるというもの。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/autos-electric-taxcredit-idJPL3N21S3G4

10年後のCO2排出量の規制に備える開発費を補填できるチャンスであり各社は生かすべきであろう。

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07 4月 2019

【ニュース】アングル:米政府、EV供給網構築へ5月に官民会議 リチウム業者も参加 – ロイター

・米政府は国内の電気自動車(EV)の供給網構築に向けた取り組みの第1弾として、5月初旬に自動車メーカーのほか、電気自動車の電池に不可欠なレアメタル(希少金属)のリチウムを生産する企業を集めた会議を開催する。
・一方、中国はすでに電気自動車の供給網を整備済み。リチウムイオン電池の生産で中国は世界の約3分の2を担っているのに対し、米国の生産は5%に過ぎない。
・上院エネルギー・天然資源委員会のリサ・マーカウスキー委員長も出席を予定しており、リチウムを含む鉱物を巡る認可プロセスの簡素化、州・連邦政府レベルでの重要な鉱物の研究促進などを目的とした法制度を提案する。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/angle-us-ev-idJPKCN1RH2J6

EVのためにというと違和感があるが、LIB自体は生活に不可欠なのもでありリスクを回避する準備は必要であろう。
生活に欠かせない銅などはどのように各国確保しているであろうか?それを踏まえると、市場で取り上げられているほど深刻なことにはならないと思うが。

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28 2月 2019

【市場調査】米国EV販売実績 2018年上期は28.4万台に拡大、プラグイン車は軒並み二桁増 – 自動車業界調査レポート

・米国電動車(マイルドHEV、HEV、PHEV、BEV、FCEV)市場は、2018年上期(1~6月)に前年同期比7.3%増の28.4万台となった。
・HEV(マイルドHEV含む)は同7.8%減の16.3万台となったものの、PHEVが同32.3%増の5.6万台、BEVが同43.7%増の6.4万台、FCEVが同36.5%増の1,395台と堅調な伸びを示した。
<元記事>https://automotive.ten-navi.com/article/30822/?M1=MONO_mail_am

乗用車全体の販売台数で考えればまだ5%に満たない。今後の伸びは予測できないが、一定数定着していくことは間違えないであろう。色々な商品を投入して市場の反応を見るにはいい時期だと思う。そのような動きが今年あたりあるのであろう。

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21 2月 2019

【ニュース】アルゴンヌ国立研究所内にリチウムイオン電池リサイクル研究開発センター解説 – Environmental Leader

・米国エネルギー省(DOE)によって、アルゴンヌ国立研究所内にリチウムイオン電池リサイクル研究開発センター(ReCellセンター)が開設された。
・DOEによると、ReCellセンターは、米国が世界規模で競争力のあるリサイクル産業を成長させ、海外からの電池材料への依存を減らすことを目的とする。
・BBCリサーチは、米国だけで、リサイクルされたリチウムイオン電池の市場は、2023年に22億ドルに達すると予測している。
<元記事>https://www.environmentalleader.com/2019/02/179402/

リサイクル技術の革新は持続可能な経済活動のために必要である。市場が拡大した後、廃棄される数年後に技術が必要になる。そのような市場に企業が投資するのは難しい側面がある。それを行政がこのような形でバックアップするのは有効である。きっと近々どこかの国も真似るであろう。

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22 12月 2018

【調査レポート】MUFG BK 中国月報 三菱UFJ銀行 国際業務部

電動化関連抜粋
◯ 自動車の電動化に対する一考察 ~EVに対する過度な楽観論の後退と全固体電池への期待の高まり (前編)~
1.「EV バブルはいつはじけるのか?過度な EV 楽観論は早晩後退する可能性が高い」
一般的な消費者が EV へ乗り換えた場合、行動に著しい制約を受ける可能性が高い
EV が直面する課題として、中古車価格を引き上げられなければいけない。
EV が抱える三重苦:「売れない」「作れない」「儲からない」
裏を返せば自然には EV の普及が十分に進みそうにない
2. トランプ大統領の規制緩和策等:EV 等の普及を大幅に遅延させかねない
米トランプ政権は自動車燃費に関する新基準 SAFE を 2018 年 8 月に発表
米国、EV に対する税額控除が半減へ
<元記事>http://www.bk.mufg.jp/report/inschimonth/119010101.pdf


◯解説:
まだ、市場は確率できていないので否定的な意見も肯定的な意見も出るのであろう。
誰かが市場を作るチャレンジをしなければ、この記事の指摘のような状態になるであろう。
生産性が低く内需が期待できない日本は積極的にチャレンジする側だと思う。その時、注力すべきは提供するサービスであろう。電動車の技術的な伸び代は、新しいサービス提案がなければ、世の中が期待しているほど大きくない。

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14 12月 2018

【ニュース】CATL 北米初の営業所開設- Green Car Congress

・CATLはデトロイトに4番めの国際サイトとなる営業拠点を開設した。
・CATLは、BMW、フォルクスワーゲン、ダイムラー、ジャガー・ランド・ローバーなど世界の自動車メーカーと一連のパートナーシップ契約を締結した。
・CATLバッテリー技術の特長は
1)安全性:アクティブおよびパッシブ保護テストを含む270以上のabuseテストに合格。
2)エネルギー密度:現在160Wh / kgのエネルギー密度を達成。2020年までに300Wh / kgの単電池エネルギー密度と240Wh / kgのパックエネルギー密度を達成する予定。
3)寿命:CATLの長寿命耐久バッテリーは、LTO負極を使用せずに最大15,000サイクルを達成している。
4)急速充電:NCMまたはLFP材料を使用して、CATLは15分間で90%の充電を達成できる。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2018/12/20181213-catl.html

◯解説:
1〜5を同時に満たすと言う意味ではないであろう。
中国でこれから各社EVをある程度の量を出していく。その電池を使ったEVを外国でも販売したくなるであろう。電池を変えると開発工数・費用がかさむからである。しかし、その際に懸念事項がある。特許である。
07 12月 2018

【ニュース】SK イノベーション 米ジョージア州に電池工場建設のため、$1.67 Billion拠出

・SK イノベーションが米ジョージア州に電池工場を建設すると発表。
・SKイノベーションによれば投資額は16億7000万ドル、2,000人以上の雇用が創出されるとのこと。
・生産能力についての詳細な発表はなかったが、米国で最も大きな生産能力を持つ(テスラgigafactoryを超える)とのこと。
・2019年から着工予定。
<元記事>https://insideevs.com/sk-innovation-battery-plant-georgia/

<X’s EYE>
◯解説:
15GWh/年程度の生産だろうか。EVだと30万台弱。市場を見ながら徐々に工場を拡大するのであろう。