03 7月 2019

【ニュース】水素社会の実現推進へ 和歌山県がビジョン策定:紀伊民報AGARA

・エネルギー関連企業の「岩谷産業」(大阪市)が7月中に、和歌山市太田に燃料電池自動車に水素を充填(じゅうてん)する「水素ステーション」を県内で初めて開設する。
・これを機に和歌山県として、水素社会についての考え方や取り組み方針を示す「わかやま水素社会推進ビジョン」を策定した。
・水素の有用性を啓発したり、利用を促したりして「水素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていく」としている。
・和歌山県の「ビジョン」では、水素社会を実現すれば、低炭素化につながることや、災害が多い地域にとって新たなエネルギーの選択肢を持てると、水素社会推進の理由を示している。
<元記事>https://www.agara.co.jp/article/12909?rct=nnews

その水素を使って、JAで使用するトラックやフォークリフトなどに燃料電池仕様のものを導入したりしないのであろうか。メーカーの製品を使うことで満足せずに、もうちょっと積極的に何らかのビジネスモデルを検証するような提案していってほしい。農産物は最近いっそうブランド化が進んでいる。環境に配慮して作ったなどというのも売りにはなると思う。

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16 6月 2019

【ニュース】燃料電池+蓄電池のハイブリッド電車 JR東日本が鶴見線・南武線で実証へ | ニュース | 環境ビジネスオンライン

・東日本旅客鉄道(JR東日本/東京都渋谷区)は6月4日、水素をエネルギー源とする燃料電池(FC)と、蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した車両を開発し、営業路線で実証試験することを発表した。
・同実証実験に使用される車両の燃料電池は、固体⾼分⼦型:180kW×2(-10℃程度から起動可能)、蓄電池は、リチウムイオン電池:25kWh×2。
・水素貯蔵の最⾼充填圧⼒は70MPa。⽔素貯蔵には炭素繊維複合容器の⾃動⾞⽤⽔素タンクを使⽤している。貯蔵容量は51リットル×5本×4ユニット。
・現在想定されている水素の⼀充填航続距離は、70MPa充填時で約140km、35MPa充填時で約80km。
<元記事>https://www.kankyo-business.jp/news/022606.php

南武線沿線には東芝がある。SCiBが採用されるのであろうか。東芝のSCiBはこのような産業むきの電池である。
一般向けよりもこのような用途は規模は小さいが高い利益率が得られる傾向にある。

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06 5月 2019

【コラム】“2兆円”の水素市場、日本が欧州の牙城に風穴か(ニュースイッチ)

・2030年に9000億円、50年に2兆円の水素流通が掲げられている。この水素市場を日本がリードするためには液化技術が欠かせない。
・物材機構の沼澤健則液体水素材料研究センターNIMS特別研究員らは、磁気冷凍技術で、液化効率40%を実現した。
・カギとなるのは磁性材料。磁気モーメントの変化量が大きいほど効率が上がる。沼澤特別研究員らはホルミウム・アルミニウム合金などの有望材料を開発済み。
<元記事>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00010004-newswitch-ind

LPGにしても気体のエネルギーは輸送コストで不利になる。水素を液体燃料のように使うためには、それを克服するための技術開発が必要ということであろう。
水素の特徴を生かした技術開発も必要ではないだろうか。

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17 3月 2019

【ニュース】2025年にHVとFCVの価格差を70万円に、水素・燃料電池戦略ロードマップ | レスポンス(Response.jp)

・経済産業省は、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。
・水素・燃料電池戦略協議会では、水素社会の実現に向けて、2014年にロードマップを策定し、2016年に改訂した。2017年12月の水素基本戦略、2018年7月の第5次エネルギー基本計画、2018年10月のTokyo Statement(東京宣言)がそれぞれ策定、発表されたことを受けて内容を大幅改訂し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を新たに策定した。
・新たなロードマップでは、FCV(燃料電池車)のシステムコストを引き下げるなどして2025年までにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を、現在の300万円から70万円に抑える。これによってFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす。
<元記事>https://response.jp/article/2019/03/16/320221.html

80万台は、ホンダの国内販売台数に匹敵する。ここまでいくと税制上の問題も考えないといけない。ガソリンの3分の1は税金である。水素でも同様に税収入を獲得できる仕組みがあるのであろうか。
政府の戦略の根本は、CO2排出低減だと思う。過去の古い考え方の延長ではなく、もう一度改めてイチかが考え直してもいいのではないだろうか。

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17 3月 2019

【ニュース】微生物燃料電池で水素発生 効率10倍、身近な環境利用  :日本経済新聞

・微生物の力を借りて電気を生み出す「微生物燃料電池」の仕組みを応用し、次世代エネルギーの水素をつくる研究が進んでいる。
・東京薬科大学の研究チームは水素の発生効率を10倍ほどに高める技術の開発を進める。
・微生物燃料電池はまず汚水処理のプラントなどで導入が見込まれているが、身近な環境から水素を簡単に手に入れられる技術も2030年ごろに実現する可能性がある。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42350570S9A310C1X90000/

このような技術は、インフラが引くことができない地域での発電に有効ではないだろうか。風力や太陽光などで分散型の発電システムは自然環境に左右されてしまうが、微生物を利用すればそのような地域性の影響を低減できる。

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11 3月 2019

【ニュース】燃料電池車 大幅値下げ…経産省25年目標 水素利用拡大へ : 経済 : 読売新聞オンライン

・次世代エネルギーである水素の利用拡大に向け、経済産業省が策定する「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の原案が7日、わかった。
・2025年までに水素で動く燃料電池車(FCV)を大幅に値下げし、普及を図ることが柱。
・原案では、FCVの大幅値下げを掲げる。例えば、現在はトヨタ自動車ではFCVとHVには200万~300万円の価格差がある。こうした価格差を25年までに70万円程度まで引き下げる。
・水素ステーションについては25年までに、1か所あたりの建設費を3億5000万円から2億円に、年間運営費を3400万円から1500万円に圧縮する。
・経産省は、官民一体で水素の利活用を進めるため、近くロードマップを公表する。
<元記事>https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190307-OYT1T50171/

内燃機関はバリューチェーンや税制面で経済的に国に貢献している。そのような視点でFCVを考えてみると、このような活動には疑問を持ってしまう。ICEをFCVに置き換えるという考え方から棲み分けるという方向に進むことを期待したい。

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07 3月 2019

【ニュース】日本ガイシなど4社、燃料電池で新会社 森村グループ連携  :日本経済新聞

・日本ガイシとTOTO、日本特殊陶業、ノリタケカンパニーリミテドの4社は4日、水素などの燃料を空気中の酸素と反応させて発電する固体酸化物形燃料電池(SOFC)の研究開発に携わる共同出資会社を設立すると発表した。
・各社が個別で進めてきた関連技術を持ち寄り、実用化に弾みをつける。
・「森村グループ」の4社が共同事業を手掛けるのは今回が初になる。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42004110U9A300C1000000/

最近、中国関係者からFC関連の話を聞く機会が増えている。また、さらにその次に取り組む日本でもそれほどまだ注目されていない技術の議論もすることがある。中国企業は市場を作る次の技術に貪欲である。技術では主導してきた日本が抜かれるようなことがあるかもしれない。

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23 2月 2019

【ニュース】五輪・万博に合わせ水素エネ促進 電池車の補給所、20年無人化|BIGLOBEニュース

・次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた政府の工程表原案が21日、明らかになった。
・燃料電池車(FCV)に補給する「水素ステーション」を2020年までに無人で運営できるようにする目標を設定。
・コンビニ併設型のステーション拡大も盛り込んだ。
・二酸化炭素(CO2)を排出しない環境に配慮した燃料と位置付け、官民一丸で活用を促進する。
<元記事>https://news.biglobe.ne.jp/economy/0221/kyo_190221_8677189100.html

オリンピックや万博は新産業を定着できるいい機会であるが、どうなるであろうか。道路などのインフラに巨額の資金を投入されているが、将来のための新しい産業を意識するよりも直近の数字を上げることに使われてているような気がしなくもない。

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09 2月 2019

【ニュース】新潟県と東北電力、佐渡と粟島「自然エネルギーの島」構想で連携 | 日経 xTECH(クロステック)

・新潟県と東北電力は2月6日、エネルギーなど6分野で包括的な連携協定を締結した。
・合わせて、佐渡や粟島などの離島への再生可能エネルギー導入を目指す「自然エネルギーの島」構想を発表した。
・エネルギー分野では、VPP(仮想発電所)実証プロジェクト、水素エネルギーの普及啓発、離島での再生可能エネルギー利用促進などに取り組んでいく。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/020811958/

四国電力では、エネルギー事業のベンチャー投資を行っている。投資先は極めてユニークである。
自然エネルギーの活用は地域の特徴に合わせて、採用する技術が変わってくる。安易な選択がされないことを期待したい。

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19 12月 2018

【ニュース】中国は燃料電池車に軸足を-「中国EV産業の父」が訴え – Bloomberg

・中国はリチウムイオン電池を搭載した電気自動車(EV)から、水素燃料電池技術を使った自動車開発に軸足を移すべきだと万鋼前科学技術相が主張した。
・「中国EV産業の父」として知られる万氏は、現状ではより人気を集めているEVは航続距離の短さや長い充電時間を理由に長距離バスやタクシー、都市の物流、長距離輸送のニーズを満たすことができないと分析。
・FCVを巡る同氏の見解は「ミライ」を2014年から販売するトヨタ自動車や、ホンダなどのメーカーにとって追い風となる可能性がある。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJVEW26KLVRB01


◯解説:
ガソリン車がEVやFCVに取って代わるというような議論は不毛である。
ガソリン/ディーゼル車、HEV、PHEV、EV、FCVを比較した時に、優れている点もあれば劣っている点もそれぞれにある。
それを踏まえてモビリティーが多角化して、パワートレーンの仕組みが多様化していくのが実際だと思われる。
全方位で対応しないといけない大手にとっては研究費の増大になるが、新規や中小にとっては市場を絞ることによってチャンスを掴める。

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