30 9月 2019

【ニュース】森村系4社、燃料電池の共同会社設立  :日本経済新聞

・日本特殊陶業やTOTOなど森村グループ4社は27日、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を研究・開発する共同出資会社を設立したと発表した。
・新会社「森村SOFCテクノロジー」(愛知県小牧市)は8月9日付で設立され、日特の小牧工場(同)に事業所を設けた。新会社への出資比率は日特が67%、TOTOが20%で、このほかに日本ガイシが8%、ノリタケカンパニーリミテドが5%を出資した。
・SOFCは環境負荷が小さく、次世代技術として注目されている。一方で量産化が難しいという課題があり、森村グループ各社の開発状況は研究・実験段階にとどまっていた。実用化のメドの時期や売上高目標については未定としている。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50307560X20C19A9916M00/

確かに排熱まで利用することを考えれば環境負荷が小さいのかもしれない。
日本企業は実用化を目指すという研究で、研究することが目的になってしまい、ターゲット商品の必要スペックや競合との比較が適当である傾向がある。特に国など自社のお金を使わない場合は、その傾向が強い。昔はそれで良かったかもしれないが、時代にあっていない気がする。

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26 9月 2019

【ニュース】今後10年間で水素車1千万台に エネルギー担当相会議で世界目標 | 共同通信

・各国のエネルギー担当相が集まり、水素の活用について議論する「水素閣僚会議」が25日、東京都内で開かれた。
・今後10年間で水素を利用して走る燃料電池車(FCV)などの車両を世界で1千万台普及させる目標を掲げた。
・燃料を補給する水素ステーション1万カ所を整備することも盛り込んだ。
・各国が連携して取り組みを加速させる。
<元記事>https://this.kiji.is/549431755022582881

ふざけた目標である。できるかどうかはともかく、現状の事実を精査した場合、これを実現して何が嬉しいのであろう。行政レベルが目的と手段を正確に切り分けて理解できていない事象が多すぎる。十代の少年少女が自分たちの地球に危機を感じて活動している。彼らを政治利用するのでなく、彼らに正しい情報を提供する努力をしてほしい。

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25 9月 2019

【ニュース】水素ステーション、地方低迷「宝の持ち腐れ」 補助金投入もFCV普及せず – SankeiBiz(サンケイビズ)

・「究極のエコカー」として期待される燃料電池車(FCV)に燃料を入れる水素ステーションの利用が低迷している地方都市が目立ち、「宝の持ち腐れ」との声が出ている。
・国や自治体は設置に補助金を投じているが、FCVが普及していないためだ。
・高い車両価格などがネックになって次世代自動車振興センターによると、昨年3月末時点の国内保有台数は約2450台にとどまっている。
・国が目指す「水素社会」に向けた本格活用への道は険しい。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/business/news/190924/bsc1909240500003-n1.htm

地方自治体の環境問題に対して考え方が低レベルであることは間違えない。東京都ですらおかしい。どこかの市長がテスラを買うというのは問題外であるが、経産省が言っていることが正しいと思い込み検証もせずに湯水のごとく税金を使っている。
日本を活発にしていくには地方自治体の役割が重要である。指摘されているような失敗は振り返り反省しないと税金の無駄使いになるが、次のステップにつなげれば問題ない。日本が余裕あるうちに頑張ってもらいたい。

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24 9月 2019

【ニュース】燃料電池の技術開発を促進する「開発戦略」を策定 経産省

・経済産業省は「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、分野ごとに掲げる目標の達成に向けて具体的な技術開発事項を定める「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」を策定した(18日発表)。
・水素・燃料電池技術開発戦略では、水素社会の実現に向け、重点的に取り組む技術開として「燃料電池」「水素サプライチェーン」「水電解・その他」の3分野、「車載用燃料電池」「水素ステーション」「輸送・貯蔵技術」「水電解技術」など10項目を特定した。
・その上で「抜本的な低白金化や非白金触媒の開発」「水素ステーションの整備・運営コストを低減できる画期的な充填プロトコルの開発」など、技術開発事項を設定した。
・また、プロジェクト評価、ニーズ情報とシーズ情報のマッチング、諸外国との連携強化に継続して取り組んでいくことを掲げる。
・今後、戦略に基づいて水素・燃料電池戦略ロードマップで掲げる目標の達成に向けて、技術開発を推進していく。
<元記事>https://response.jp/article/2019/09/23/326771.html

先日の小泉議員の気候サミットでの発言にも繋がるのかもしれないが、ここ数年のこの手の戦略やロードマップが形骸化している。特にLIBTECのロードマップはひどい。あれは目指しましょうというものだけである。何も知らない人たちがみるとあたかも実現できるように捉えてしまう。何も行動しないで一方的に信じる方に問題があるのかもしれないが、せめて特定の企業だけでなく国民の将来に有効なものを策定して行ってほしい。

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22 9月 2019

【ニュース】トヨタ 本社工場に据え置き型燃料電池発電機を設置- Green Car Congress

・トヨタ自動車は、未来燃料電池自動車(FCEV)に搭載されている燃料電池システム(FCシステム)を利用した定置用燃料電池発電機(FC発電機)を開発した。
・FC発電機は愛知県豊田市の本社工場敷地内に設置され、実証試験が開始された。
・FCジェネレーターは、FCスタック、電源制御ユニット(PCU)、および二次電池を含むMiraiに装備されている各FCシステムコンポーネントを2つ使用し、高性能の発電機を手頃な価格で生産することを目指す。
・ 発電機は1日24時間連続して作動し、100キロワットの定格出力を生成する。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/09/20190919-tmc.html

水素自体はどのように供給するのであろうか?ホンダは電気分解方式を取っているが、うまく定着していない。
水素を定着させるのは、インフラや製造の方に課題が大きい。トヨタは、このようなお金がかかるところは自前のお金をあまり使っていない傾向にある。本音と建前の使い訳がうまい。

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08 8月 2019

【コラム】第三次エネルギー革命がもたらす「新たな産業創出」の予想図 | 幻冬舎ゴールドオンライン

・各国が競って開発を進める、再生可能エネルギーや水素・燃料電池技術により、市場には新たな産業創出のチャンスが訪れようとしているが、具体的にはどのようなものが想定されるのだろうか。
・第三次エネルギー革命では、新たな動力源として燃料電池が誕生し、エネルギー源として再生可能エネルギーを利用した水素の活用が進む。
・この第三次エネルギー革命におけるエネルギー製造業としては、資源を採掘して燃料製造/発電するのではなく、再生可能エネルギーを利用した電力製造に加え、余剰電力などを活用した燃料製造(水素製造)が行われるように変化していくだろう。
・しかし、第二次エネルギー革命と第三次エネルギー革命で大きく異なる点は、主要エネルギー源となる水素の形状が気体であるという点である。
・日本のようなエネルギー消費国は、再生可能エネルギー導入による自給率向上を目指しつつも、安価な水素輸入を見据えて動き始めており、このような動向は今後強まっていく可能性がある・・・・
<元記事>https://gentosha-go.com/articles/-/21745

水素は特徴を生かした領域で少しづつ普及していくのであろうが、革命をもたらすには課題がまだまだある。
エネルギーの多様化という点では、確かに革命のようなことが起こっていくのかもしれない。それによって波及する効果があるが、そういった視点で市場を予測してみると面白そうな産業が思いつくのではないだろうか。

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03 7月 2019

【ニュース】水素社会の実現推進へ 和歌山県がビジョン策定:紀伊民報AGARA

・エネルギー関連企業の「岩谷産業」(大阪市)が7月中に、和歌山市太田に燃料電池自動車に水素を充填(じゅうてん)する「水素ステーション」を県内で初めて開設する。
・これを機に和歌山県として、水素社会についての考え方や取り組み方針を示す「わかやま水素社会推進ビジョン」を策定した。
・水素の有用性を啓発したり、利用を促したりして「水素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていく」としている。
・和歌山県の「ビジョン」では、水素社会を実現すれば、低炭素化につながることや、災害が多い地域にとって新たなエネルギーの選択肢を持てると、水素社会推進の理由を示している。
<元記事>https://www.agara.co.jp/article/12909?rct=nnews

その水素を使って、JAで使用するトラックやフォークリフトなどに燃料電池仕様のものを導入したりしないのであろうか。メーカーの製品を使うことで満足せずに、もうちょっと積極的に何らかのビジネスモデルを検証するような提案していってほしい。農産物は最近いっそうブランド化が進んでいる。環境に配慮して作ったなどというのも売りにはなると思う。

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16 6月 2019

【ニュース】燃料電池+蓄電池のハイブリッド電車 JR東日本が鶴見線・南武線で実証へ | ニュース | 環境ビジネスオンライン

・東日本旅客鉄道(JR東日本/東京都渋谷区)は6月4日、水素をエネルギー源とする燃料電池(FC)と、蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した車両を開発し、営業路線で実証試験することを発表した。
・同実証実験に使用される車両の燃料電池は、固体⾼分⼦型:180kW×2(-10℃程度から起動可能)、蓄電池は、リチウムイオン電池:25kWh×2。
・水素貯蔵の最⾼充填圧⼒は70MPa。⽔素貯蔵には炭素繊維複合容器の⾃動⾞⽤⽔素タンクを使⽤している。貯蔵容量は51リットル×5本×4ユニット。
・現在想定されている水素の⼀充填航続距離は、70MPa充填時で約140km、35MPa充填時で約80km。
<元記事>https://www.kankyo-business.jp/news/022606.php

南武線沿線には東芝がある。SCiBが採用されるのであろうか。東芝のSCiBはこのような産業むきの電池である。
一般向けよりもこのような用途は規模は小さいが高い利益率が得られる傾向にある。

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06 5月 2019

【コラム】“2兆円”の水素市場、日本が欧州の牙城に風穴か(ニュースイッチ)

・2030年に9000億円、50年に2兆円の水素流通が掲げられている。この水素市場を日本がリードするためには液化技術が欠かせない。
・物材機構の沼澤健則液体水素材料研究センターNIMS特別研究員らは、磁気冷凍技術で、液化効率40%を実現した。
・カギとなるのは磁性材料。磁気モーメントの変化量が大きいほど効率が上がる。沼澤特別研究員らはホルミウム・アルミニウム合金などの有望材料を開発済み。
<元記事>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00010004-newswitch-ind

LPGにしても気体のエネルギーは輸送コストで不利になる。水素を液体燃料のように使うためには、それを克服するための技術開発が必要ということであろう。
水素の特徴を生かした技術開発も必要ではないだろうか。

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17 3月 2019

【ニュース】2025年にHVとFCVの価格差を70万円に、水素・燃料電池戦略ロードマップ | レスポンス(Response.jp)

・経済産業省は、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。
・水素・燃料電池戦略協議会では、水素社会の実現に向けて、2014年にロードマップを策定し、2016年に改訂した。2017年12月の水素基本戦略、2018年7月の第5次エネルギー基本計画、2018年10月のTokyo Statement(東京宣言)がそれぞれ策定、発表されたことを受けて内容を大幅改訂し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を新たに策定した。
・新たなロードマップでは、FCV(燃料電池車)のシステムコストを引き下げるなどして2025年までにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を、現在の300万円から70万円に抑える。これによってFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす。
<元記事>https://response.jp/article/2019/03/16/320221.html

80万台は、ホンダの国内販売台数に匹敵する。ここまでいくと税制上の問題も考えないといけない。ガソリンの3分の1は税金である。水素でも同様に税収入を獲得できる仕組みがあるのであろうか。
政府の戦略の根本は、CO2排出低減だと思う。過去の古い考え方の延長ではなく、もう一度改めてイチかが考え直してもいいのではないだろうか。

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