・韓国のＰＯＳＣＯは22日、中国の浙江省で海外初のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用正極材工場の竣工式を開いたと発表した。
・計画を1年前倒し、年末から量産する。
・ＰＯＳＣＯの呉圭錫・新成長部門長は竣工式で、今回の合弁はＰＯＳＣＯの新成長分野で初の海外生産会社だとし、今後も合弁相手と協力し、世界的な技術優位と競争力を確保する考えを示した。
＜元記事＞https://www.japanmetal.com/news-h2019082390420.html
・住友金属鉱山は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに搭載される電池正極材料を月間４５５０トン生産できる体制を確立した。
・２０２８年３月期までに同１万トンに引き上げる。
＜元記事＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528334
・韓国のCosmo Advanced Materials & Technologyは、電気自動車 (EV) の2次電池用ハイニッケル系正極材の生産設備増設に430億ウォン (37億8,400万円) を投資する。
・投資期間は2019年8月から2020年12月まで。これにより、同社の生産能力は現状の年間3,000トンから8,000トンまで増強される見込み。
・また同社は、市場状況に応じてさらに1万5,000トン分の生産能力を追加できるよう、増設用の敷地も確保した。
＜元記事＞https://www.marklines.com/ja/news/229685
・田中化学研究所は車載用リチウムイオン電池の需要増に対応し、電池正極材用中間体の生産で追加増強を決めた。
・投資額は約８０億円で、年産能力を１万４４００トン増やし、２０２０年６月に稼働を予定する。
・すでに先行中の増設工事と合わせ、２１年３月期に中間体の年産能力は約５万トンとなる。
＜元記事＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00498197
・リチウムイオン電池大手の韓国LG化学は24日、電池の主要部材の1つ「正極材」の内製比率を3～4年以内に、現在の20%から35%に引き上げる方針を示した。
・日本政府による輸出規制の対象品目に電池の材料や部品が追加される懸念があるためという。
・正極材が規制品目に追加された場合の対応を問われ「自社生産の比率を35%、協力会社を合わせた韓国の国産比率を50%にする。3～4年の間に実現を目指す」と述べた。
＜元記事＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47729270U9A720C1FFE000/
・これを受けてなのか、韓国化学大手のＬＧ化学が、約6,000億ウォン（約550億円）を投じて慶尚北道亀尾市に電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー素材である正極材の工場を設立すると発表。
・ＬＧ化学と慶尚北道、亀尾市は25日に工場設立に向けた協約を交わす予定。
＜元記事＞https://www.nna.jp/news/show/1930019
・韓国鉄鋼大手ポスコグループ傘下のポスコケミカルは21日、全羅南道光陽市に電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー素材である正極材工場の１段階の整備が完了したと発表した。
・年産規模は6,000トンで、慶尚北道亀尾市の工場と合わせると計１万5,000トンとなった。
＜元記事＞https://www.nna.jp/news/show/1929537
・SVOLT Energy Technologyは、コバルトフリーのリチウムイオンバッテリーセル（NMx）と4元系のリチウムイオンバッテリーセル（NCMA）を発表した。
・同社によれば、コバルトフリーのNMx電池は、有望な電池メーカーのNCM-811電池と同じくらいパワフルで、材料費を5〜15％、セルの単価を最大5％削減すできる。
・しかしながら、SVOLTは、使用されている材料やセルの構造などの詳細、市場投入日については言及していない。
・４元系のNCMAセルについては、NCM-811セルより長い耐用年数、より良い耐熱性を有しそしてより安全であると述べているが、同社は詳細なデータは提供していない。（どれだけの量のアルミニウムが添加されているか、あるいはどれだけの量のコバルトがまだ存在しているかなど不明）
＜元記事＞https://www.electrive.com/2019/07/15/svolt-presents-cobalt-free-li-ion-battery-cell/
・リチウムイオン電池（ＬＩＢ）の正極材などに使われるコバルトの価格下落が続いている。
・ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のコバルト相場は、足元で３カ月先物がトン当たり３万４０００ドル近辺で推移しており、２０１８年３月の高値に比べ６割程度安い。
・コバルトはＥＶ向け需要の長期的な増加見通しから、主要産出国であるコンゴ民主共和国などで増産プロジェクトが進行している。
・世界シェア約３割を占めるスイス資源大手グレンコアは、１８年のコバルト生産量が前年比５４％増となり、１９年はさらに同３５％増を見込む。
・だが、ＥＶの本格的な普及は２５年以降になるとの見方は多く、足元ではコバルトの余剰感が相場を圧迫している。
＜元記事＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505183
・田中化学研究所は車載用リチウムイオン電池の需要増に対応し、電池正極材用中間体の生産で追加増強を決めた。
・投資額は約８０億円で、年産能力を１万４４００トン増やし、２０２０年６月に稼働を予定する。
・すでに先行中の増設工事と合わせ、２１年３月期に中間体の年産能力は約５万トンとなる。
＜元記事＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00498197
・化学大手は全固体リチウムイオン電池用部材の開発に相次ぎ乗り出す。
・住友化学はレアメタル（希少金属）のコバルトを使わずに高耐電圧の正極材を開発する。
・宇部興産は大阪府立大学と共同で固体電解質の基礎研究に着手する。
・三菱ガス化学は２０年までに錯体水素化物を使った固体電解質を開発する。
・昭和電工は液系電池向けだが、全固体電池に転用可能な導電助剤や正極集電箔の顧客評価を始めた。
・２０２０年代前半に車載用で全固体電池の実用化を目指すトヨタ自動車を筆頭に、国内外で開発が急ピッチで進む。
＜元記事＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00476959