12 9月 2019

【ニュース】欧州、環境意識からEVシェア伸びる | 企業情報FISCO

・欧州自動車工業会(ACEA)によれば、西欧17カ国の2019年1~6月のEV販売台数は前年同期から9割増え、シェアは1ポイント上がって2%になったとのこと。
・新車販売全体が前年割れする中で好調さが目立っている。
<元記事>https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190911001&token=

一般消費者が購入した車の稼働時間は1割とも言われている。本当にCO2排出量を目的にするのであれば、公共交通機関の充実やシェアリングを進めて車の製造量を減らして、今市場にある車を修理して使い続ける方が電動化にするよりもCO2削減に有効である。原材料生成から製造、リサイクルで発生するCO2は意外に多い。
EVを買うことが本質的に環境にいいのだろうか。そして、場合によっては不便さも受け入れないといけない。環境に紐つけるのをそろそろやめるべきではないだろうか。

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10 9月 2019

【ニュース】欧州で第2のバッテリーコンソーシアム発足 – electrive.com

・欧州で2番目のバッテリーコンソーシアムがドイツとヨーロッパ政府の支援を受けて形成される。
・ドイツ経済省は正式に名前を挙げていないが、ドイツの新聞Handelsblattは、ドイツ企業BMW、BASF、Varta、BMZを含む「いくつかの有名企業」が第2コンソーシアムに関与していると報じた。
・水曜日にベルリンで開催された会議で、参加国であるフランス、ポーランド、イタリア、フィンランド、ベルギー、スウェーデン、スロバキア、スペイン、ドイツが作業計画に合意した。
・ドイツ連邦首相のピーター・アルトマイアーは、2030年までに、ヨーロッパの生産によって、バッテリーセルの世界需要の約30%をカバーできることを目標にすると述べている。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/09/07/europes-second-battery-consortium-gets-the-go-ahead/

BMZ中心に電池でなくパックに重きを置いた会社としてやってみたらどうか?
VWなどで電動車のプラットフォームの話が話題になるが、価値があるのか根本からロジカルに考えてみると意外と期待するような効果はない気がする。

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22 8月 2019

【市場調査】英国EV販売 7月に過去最高を記録 補助金廃止のPHEVは苦戦- carview!

・SMMT(英国自動車製造業者および貿易業者協会)によると、7月に英国で販売された新車の台数は15万7198台。
・昨年同月と比べると4.1%減少しており、2012年7月以来、最も少なかった。
・一方、バッテリー駆動の電気自動車は7月に2271台が販売された。前年同月の880台と比較すると158.1%もの増加。
・英国で販売された新車の合計に占める割合は、1.4%と過去最高を記録した。これによって、2019年の現在までに英国で販売されたEVの台数は合計1万4246台となり、市場の1%を占める。
・対照的にプラグインハイブリッドは、補助金が廃止されてしまったことで、7月に販売されたPHEVは1764台と、前年同月と比べると49.6%も減少した。
<元記事>https://carview.yahoo.co.jp/news/newmodel/20190820-10438327-carview/?mode=top

今後、中国でも起きうることだが、補助金がないと売れないという現象は如何なものかと思う。補助金は新しい産業を興すために使われるべきであって、いっときの企業収入を支えるものであってはならない。世界的に見ても有効な舵を切れている行政はないような気がする。

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01 8月 2019

【ニュース】EV電池、欧州が一体となって逆襲 アジア勢へ対抗、環境対応も急務 (1/3ページ) – SankeiBiz

・最近の欧州の電池産業育成に向けた動きのまとめ記事。
・フランスとドイツの両政府は2月、両国に電池工場を建設するために約20億ユーロの補助金を出す構想を打ち出した。
・さらに、5月には欧州投資銀行はノースボルトに3億5000万ユーロを融資することで基本合意した。
・BNEFの試算では、25年までにEUのリチウムイオン電池の生産能力のシェアは11%に上昇し、米国の生産能力に匹敵する見通し。
・欧州委によると、現時点で少なくとも1000億ユーロが域内の電池工場や部品メーカーに投資されており、25年までに欧州の電池市場が年間2500億ユーロ規模になると見通している。
・ノースボルトのカールソン最高経営責任者(CEO)は「当社が30年までに欧州における主要な電池メーカーの一つになるには、約150ギガワット時分の電池を生産する能力が必要になる」と述べている。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190731/mcb1907310705001-n1.htm

電池はあくまで部品であり、それが搭載された商品が売れなければこのような投資が有効に働かない。
背景には環境問題・雇用やVWの戦う武器がこれしかないことが関係していると思われるが、そこの事情が変わればこのような投資の価値も大きく変化する。

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27 7月 2019

【市場予測】欧州のEVのモデル数は2021年までに3倍に 新たな報告書で予測 | Forbes JAPAN

・欧州連合(EU)では電気自動車(EV)の成長がここ数年の間控えめだった。
・しかし、調査会社IHSマークイットのデータによると、EUの自動車製造業者が2021年に提供するEVのモデルは現在の60から増加し、214になる見通し。
・Eモビリティーアナリストのルシアン・マシュー「EUにおける自動車の二酸化炭素排出量基準により、欧州では間もなく、長距離を走れるより手頃なEVの波が新たに市場に投入される」。
・T&Eの報告書によると、EUで製造される自動車は2025年までに22%がプラグインになる。それが実現すれば、EUの自動車企業は2025年までに十分、二酸化炭素排出量の制限を守ることができるようになる。
・欧州で現在稼働している、あるいは稼働を始めることになっている大規模なリチウムイオン電池工場の数は少なくとも16。
・それが全て稼働した場合、電池の生産能力は2023年までに131ギガワット時となり、これは、その時までに欧州全土のEVや定置型蓄電池が必要とすると予測される130ギガワット時を十分補うことができる。
<元記事>https://forbesjapan.com/articles/detail/28719

投入されることと売れることは同義ではない。売るために欧州各国がどのような政策を打ち出すかが注目点ではないだろうか。
持続可能な社会を構築していく上で、電動化とCO2排出量の関係をきちんと見直すべきではないだろうか。現時点でEVを推し進めるのは地球に優しいとは思えない。

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14 7月 2019

【ニュース】東レ、欧州にEV用電池材工場 240億円投資  :日本経済新聞

・東レは電気自動車(EV)に使うリチウムイオン電池の基幹部材の工場をハンガリーに建設する。
・欧州初の工場で総投資額は2億ユーロ(約240億円)。
・2021年7月の稼働を目指す。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47287510S9A710C1MM8000/

11 7月 2019

【ニュース】SVOLT 欧州で電池工場建設を計画 – electrive.com

・中国の自動車メーカー、 グレートウォールモーターから生まれたバッテリーセルメーカーのSVOLT Energy Technologyは、2025年までに合計100GWhの世界規模の生産能力を構築する計画で、ヨーロッパでも工場建設を計画している。
・建設は2020年後半に開始され、2022年に完了する予定で、初期の生産能力は20GWh。
・ SVOLT Energy Technologyは現在、中国の常州に最初の生産施設を建設中。
・当初は年間12GWhの生産が予定されていたが、後に約70GWhの生産が可能になる予定と発表している。
・ゼネラルマネージャーの Yang氏によると、米国を含む世界中で合計5つの生産拠点が計画されている。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/07/09/svolt-plans-battery-cell-factory-in-europe/

電池メーカー各社の2025年までの生産計画を足し合わせたらIEAなどの予測を十分に実現しうる量になりそうだ。
結果が出た時、振り返って彼らの存在価値が議論されることを期待したい。

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08 7月 2019

【ニュース】CATL 秋までにドイツのエアフルトで電池工場建設開始 – electrive.com

・CATLは今秋、エアフルト近郊で電気自動車用に計画されたバッテリーセル工場の建設を開始する予定。
・当初、CATL中国の本社は2022年までにエアフルト工場に約2億4000万ユーロを投資すると発表していたが、今年の6月末に、18億ユーロ(7.5倍)に増やすことを決定。
・ CATLはエアフルトにそれぞれ35ヘクタールの面積を2つ確保し、さらにサプライヤパーク用に17ヘクタールを確保した。
・生産開始は2021年で、年間生産量は14GWhを予定。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/07/05/catl-to-begin-erfurt-battery-factory-construction-by-fall/

もしCATLの電池が知的財産のケアできていなかったらどうなるであろう?そのようなチャンスをうかがっている法人がいるかもしれない。

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24 6月 2019

【コラム】欧州狙うEV主導権 仏が仕掛ける野望(1/3ページ) – 産経ニュース

・仏政府が、自動車市場の競争図を塗り替える大仕掛けを進めている。
・仏政府の野望は、白紙となったルノーとFCAの交渉で、「次世代電池供給への参画」という統合条件を突きつけた。
・仏独主導で設立した航空機大手に例えて「EV電池のエアバス」ともいわれる産業育成の連帯で、欧州連合(EU)の欧州委員会も後押しする一大プロジェクトを計画。
・仏独のEV電池版エアバス構想には、欧州自動車大手がEV開発で自ら主導権を握り、アジアの電池各社への依存度を低下させる狙い。
・構想では、両政府の補助金を含め、官民で最大60億ユーロ(約7500億円)を投じ、2020年以降、工場を建設して高性能の電池を開発・生産する。
・ルノーとFCAが統合すれば、主要国の仏独イタリアがそろい踏みし、“欧州大連合”の枠組みが整う。
・電池版エアバスが軌道に乗れば、アジアの電池各社には間違いなく大きな脅威になる。
・最も危機感を抱いているのは韓国電池メーカー勢。
・VWの欧州事業は、電池調達でLG化学、サムスンSDI、エネルギー大手のSKイノベーションの韓国3社と契約しているが、先行きは調達量の相当分が欧州資本の電池メーカーとなる電池版エアバス構想に流れる公算は大きい。
<元記事>https://www.sankei.com/premium/news/190622/prm1906220004-n1.html

ICEに比べて割高なEVを売るためには、政府の援助のもと助成金を使えば売れるかもしれない。ただその助成金は税金である。助成金を入れた後は、税収を増やしていかなければならない。新しい産業を起こすことでそれを期待しているのかもしれないが、失うものと得られるもののバランスをきちんと試算しているいるのであろうか。ガソリン車やガソリンに今以上の税金を上乗せしていくのであろうが、車離れを加速するような事態も考えられる。車を所有しなくていい技術や環境が整いつつある。

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19 6月 2019

【ニュース】フォルクスワーゲンとBMWがスウェーデンのスタートアップ企業Northvoltに出資 | EVsmartブログ

・Northvoltに、フォルクスワーゲン、BMWを含む大手会社が合計10億米ドル(約1080億円)を投資する。
・今回の投資に参加する企業は他にゴールドマンサックス、AMF、Folksamグループ、IMAS Foundation(IKEAグループ)。
・Northvoltの設立者の一人である、元テスラの幹部Peter Carlsson氏は、「今日はNorthvoltだけでなく、ヨーロッパにとっても節目の日になるでしょう。電動化の波への準備が整ったのです。」と述べている。
<元記事>https://blog.evsmart.net/ev-news/vw-bmw-to-invest-in-northvolt/

このコメントで繰り返しの指摘になるが、参画企業に電池関係の会社がないことが気になる。知的財産の戦略が表に出てくる情報では見えてこない。
なんで電動化の波が来るのかわからない。¥2/Whぐらいの電池が出来たのであれば理解できるが。

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