15 1月

【ニュース】EV電池、冷却器不要 東芝、装置2割小型に :日本経済新聞

・東芝は高温に耐えられる電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池を開発した。電池の劣化を防ぐ冷却器が不要になる。EVに搭載する電池関連の装置が2割ほど小さくなり、コストが抑えられる。2年以内の実用化を目指す。
・バインダーに熱で膨張しにくいポリアクリロニトリル(PAN)を用いた。80度で動作させて性能を詳しく調べたところ、1600回で約9割の容量を維持できた。従来の電池は900回ほどで約8割に下がっていた。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3992544011012019TJM000/

今回の高温特性は放電だけであろうか、それとも充電も含めてであろうか?充電も含めてであれば、世の中で注目されている急速充電にも効果がある可能性がある。

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28 12月

【ニュース】東芝 東芝インフラストラクチャシステムからSCiB電池事業を取得

出典:https://bioage.typepad.com/

・東芝は、東芝インフラストラクチャシステム&ソリューションズコーポレーション(TISS)からSCiB電池事業を取得し、東芝の独立事業部とした。
・この再編は、11月8日に発表された東芝の次期計画の戦略によるものであり、電池事業を新たな成長事業として位置付ける。独立した事業として位置づけることで、より迅速な意思決定を可能にする。・
・SCiBの需要は高まっており、東芝は設備投資を行い生産能力を拡大している。 国内では、神奈川県横浜市に生産拠点を新設し、新潟県の生産拠点の柏崎事業所を増強する。・
・現在、電気自動車用のチタンニオブ酸化物アノードの高エネルギー密度電池の開発を進めている。
・ビジネスチャンスの拡大を推進することで、2030年に4,000億円(36億米ドル)の売上を目指す。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2018/12/20181227-scib.html


◯解説:
電池だけを販売しようとすると、電池の仕様の自由度が下がる。一方、パック、システムまで自社で手がけると電池自体の仕様は自社の思いを注入することができる。それを体現した例かもしれない。
一般的には、このような戦略は低コスト化にもなる。ただ、東芝の受注先は行政絡みが多い。コスト視点でも魅力が出てくれば民間も獲得しやすくなるかもしれない。もしくは、「ロケット品質」みたいに・・・

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21 12月

【ニュース】関電ら、バーチャルパワープラント実証実験 蓄電池で再生エネの拡大なるか | 財経新聞

・関西電力、エリーパワー、三社電機製作所は17日、効率的なエネルギー基盤の構築を目指し、「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」の枠組みにおいて、家庭用蓄電池を活用した電力系統の安定化に活用する取組みを開始すると発表した。
・電力系統に点在する家庭用蓄電池や産業用蓄電池をIoT化して一括制御。蓄電池の需給調整能力を有効活用し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みだ。蓄電池を束ねて新たに調整力として活用する試みは、国内初。
・現在、電力系統の周波数を一定(50ヘルツ/60ヘルツ)に保つために、主に火力発電および水力発電が周波数調整力を供給しているが、蓄電池を周波数調整力として活用する。
・経産省の「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を活用した実証事業。
<元記事>https://www.zaikei.co.jp/article/20181218/484643.html


◯解説:
北海道の地震での経験から、グリッドの周波数調整機能の増強するために動きが強まっていくと思われる。電力の自由化が進んでいるアメリカでは、すでに蓄電池を周波数調整用として活用している企業がある。ピークカットは電力のコスト低減目的であるのに対して、周波数調整は信頼性の向上が目的であるために投資のハードルが低いのではないだろうか。
最近では、日立が海外で周波数調整の事業に乗り出した。一方で大型発電所に対しては消極的である。
私の偏見かもしれないが、エネルギー領域において国の補助金を得た実証実験が市場に対して競争力を得ることは過去にないように思える。

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29 11月

【ニュース】東芝 ジョンソンコントロールズとのリチウムイオン電池事業で協業- CNET Japan

・東芝インフラシステムズ株式会社とジョンソンコントロールズパワーソリューションズは、車載システム向けリチウムイオン電池事業で協業することに合意。
・両社はミシガン州ホランドのJCIの工場でリチウムイオン電池の製造および鉛蓄電池と組み合わせた車載向け製品の開発・製造を行う。
<元記事>https://japan.cnet.com/release/30283079/

<X’s EYE> 
◯解説:
48Vや鉛代替向けの連携だと思われる。SCiBはそれ向けに適した充放電プロファイルを持っている。正負極材料の選択が重要である。

   
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21 11月

【ニュース】JR九州:電力貯蔵装置、唐津変電所に初導入 – 毎日新聞

・JR九州は20日、電車が減速する際に生じる「回生電力」を蓄えて走行に再利用する電力貯蔵装置を、筑肥線の唐津変電所(佐賀県唐津市)に初めて導入した。
・JR九州は筑肥線福吉(福岡県糸島市)-西唐津(唐津市)間(19キロ)に電力を供給する唐津変電所に設置。両駅間の年間使用電力の8%に相当する36万5000キロワット時(一般家庭約90世帯分)を削減できる。
・東芝子会社のリチウムイオン電池システムを活用する。
<元記事>https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00m/020/083000c

<X’s EYE> 
◯解説:
コスト面でこれが多くの一般家庭に普及する姿は描けないが、ニッチかもしれないが事業者向けなどで採用されていくかもしれない。また、電車以外のインフラの回生エネルギーを有効活用にも参考になる実証試験になるであろう。

   
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17 10月

【ニュース】東芝、リチウムイオン電池新工場を建設 投資金額162億円 | ロイター

・東芝は16日、電気自動車(EV)やハイブリッド車、鉄道車両などに使われるリチウムイオン電池の生産体制を強化するため、横浜事業所内に新工場を建設すると発表した。投資金額は162億円。
・着工は2019年7月、稼動は2020年10月を予定している。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/toshiba-lithium-ion-battery-idJPKCN1MQ0E7

<X’s EYE> 
◯解説:
投資規模からすると0.5GWh/年、1万個/年の増産のための投資だろうか?
定置用などの電池は事業性を考えると耐久性能が高いものが重宝される。一方で、SCiBは一般の電池と材料仕様が異なるため材料単価が高くなり初期コストは高い。その様な特徴を持つのでBtoB商材に向いている。また、

   
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31 8月

【ニュース】東芝インフラシステムズ:リチウムイオン電池として世界初の鉄道車両向け欧州安全性規格を取得|MotorFanTECH

・東芝の事業会社である東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン電池「SCiB」を使用した蓄電池システムが、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126 (RAMS) およびRAMSの安全性 (Safety) に関するEN50129の認証をSIL 4 (最高水準) として取得した。
・リチウムイオン電池を使ったシステムが鉄道車両向け欧州規格の認証を取得するのは世界で初めての事例。
<元記事>https://motor-fan.jp/tech/10005467

22 8月

【ニュース】東芝の車載用電池、商用EVに照準 | 日経 xTECH(クロステック)

・狙う電気自動車(EV)は、乗用車ではなくバスやタクシーといった商用車――。
・そんな戦略を描くのが、東芝インフラシステムズである。
・同社は、東芝グループで車載用電池を手掛けているメーカー。
・同社のリチウムイオン電池(LIB)「SCiB」は、負極に酸化物系の材料を使う点が最大の特徴である。負極に炭素系の材料を使う一般的なEV用のLIBと比べて、エネルギー密度が小さいという欠点があるが、同社はよりエネルギー密度を高めた次世代SCiBを開発中だ・・・
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00880/

31 7月

【ニュース】リチウムイオン電池用NTO負極材、双日などが共同開発 | 化学・金属・繊維 ニュース | 日刊工業新聞 電子版

・双日、東芝インフラシステムズ(川崎市幸区)、ブラジルの鉱山会社カンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・イ・ミネラソン(CBMM)は、ニオブチタン系酸化物(NTO)を用いたリチウムイオン電池向け負極材の共同開発契約を結んだ。
・NTO負極はリチウムイオン電池の負極材として一般的な黒鉛と比べ、体積容量当たり2倍の素子エネルギー密度を発揮するという。
・2020年度の次世代リチウムイオン電池の量産化を進める。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478359

27 6月

【ニュース】東芝、リチウムイオン電池増産 「選択と集中」第1弾  :日本経済新聞

・東芝はリチウムイオン電池の生産能力を現在に比べ5割増やす。
・電池のセル数で月約100万個の生産能力を150万個に増やす。電池はスズキの小型車や東京地下鉄の車両などに供給しており、電気自動車や鉄道向けの供給拡大を見込む。
・自動車向けの需要拡大を見込み、国内工場に50億円近く投資する。
・4月就任の新トップのもと事業選別の最中で、独自技術を持つ電池を注力事業に位置づける。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32210590V20C18A6TJ3000/