08 6月 2019

【ニュース】トヨタ寺師副社長、日本向け超小型車などEV戦略を公表…電動車550万台販売は5年前倒しの25年に | レスポンス(Response.jp)

・トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は6月7日に都内で記者会見し、電気自動車(EV)普及の一環として2020年に日本で2人乗りの超小型モデルを市販すると発表した。
・また、電動車全体の普及計画も従来より5年前倒しになる見通しを示した。
・その一環として、電池については、これまでの自社開発およびパナソニックとの協業をベースにしながら、世界最大のバッテリーメーカーである中国の寧徳時代新能源科技(CATL)をはじめ、同国のBYD、日本のGSユアサ、東芝、豊田自動織機とも協力関係を構築していく方針を示した。
<元記事>https://response.jp/article/2019/06/07/323228.html

最近あまり主張していないが、トヨタは電池を使用する際は、その搭載量が少ない方が望ましいという方針をとっていた。その意思がまだあるのであろうか。ただ、それでは世の中の法規に対応しきれないところがもどかしいのかもしれない。
電動化が進んだ時、お得意のカイゼンが通用するのであろうか。

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08 5月 2019

【ニュース】日産 デイズ・三菱 eKワゴン・eKクロス 新型 東芝の二次電池SCiBを採用 | レスポンス

・東芝は5月7日、同社の二次電池「SCiB」が日産『デイズ/デイズハイウェイスター』および三菱『eKワゴン/eKクロス』に採用されたと発表。
・新型デイズおよびeKワゴンは、減速時の運動エネルギーを高効率に充電し、発電によるエンジンの負担を軽減、燃料消費を抑制し低燃費を実現する充電制御、不要なアイドリングによる燃料消費をカットするためのアイドリングストップ機構。
・また、新型デイズハイウェイスターおよびeKクロスは、発進時および走行時のモータアシストを可能とするマイルドハイブリッド機構を搭載。
・SCiBの需要は拡大しており、東芝では設備投資やアライアンス等により製造能力の拡充を推進。国内では、現在の製造拠点である柏崎工場に加え、同社横浜事業所内に新たな製造工場の新設を計画、海外ではスズキ、デンソーとの合弁によるインド工場の設立を進めている。
<元記事>https://response.jp/article/2019/05/07/322032.html

先日、CATLの電池を使って45度以下で制御という記事があった。それが事実であれば、SCiBようなエネルギー密度が低い電池にも注目が集まるのではないだろうか。自動車メーカーは車両として価値がある電池をもう一度見直してはどうだろうか?

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30 4月 2019

【コラム】日産「デイズ」に東芝電池が採用された深いワケ | 東洋経済オンライン

・経営再建中の東芝が次の成長の柱に掲げるリチウムイオン2次電池「SCiB」で日産自動車から初めて受注した。
・「新型デイズは東芝製電池でないと多くの条件を満たせなかった」。日産の開発エンジニアはそう明かす。
・自動車の運転は加減速が多いため、急速な充電が必要なうえ、高い耐久性と安全性が求められる。東芝製電池はこうした急速充電、安全、長寿命の評価が高く、使いやすいという。
・東芝の高見則雄・研究開発センター首席技監は「われわれが狙っているのはロングドライブよりも、カーシェアなど近距離で利用頻度が高い領域」としたうえで、「長い距離はエネルギー密度やコスト面などで東芝製が不得意なのは確かだ。だが、逆にコミューターやコンパクト、シェアカーには合っており、そこで力を発揮できる。(高級EV車でロングドライブする)テスラへの搭載を目指すわけではない」と説明する・・
<元記事>https://toyokeizai.net/articles/-/278852

日産というよりは三菱自動車の知見が反映されているのかもしれない。三菱自動車は、iMieVでLTOを使用したSCiBとグラファイトを用いたLIBの両方を使った実績がある。
電動車はまだ数が少ない。数が少ない今だからからこそ自動車メーカーは周りや過去の知見に縛られないチャレンジをすべきではないだろうか。

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15 4月 2019

【ニュース】神奈川県、東芝の工場新設などを認定 企業誘致で税軽減  :日本経済新聞

・神奈川県は12日、不動産取得税の軽減などで企業を誘致する施策「セレクト神奈川100」で、東芝など8社を認定したと発表した。
・東芝は横浜市内にリチウムイオン電池の生産工場を新設。
・電気自動車向けの生産を強化し、2020年の稼働を目指す。投資額は159億円。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43678260S9A410C1L82000/

このような減税対策をぜひ中小企業やベンチャーにも積極的に行って欲しい。
神奈川県は40年前ぐらい前世界を代表する半導体や電機メーカーの基盤地域であった。この取り組みが新しい産業を興すきっかけになることを期待したい。

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12 4月 2019

【ニュース】東芝、日産から蓄電池を初受注  :日本経済新聞

・東芝は日産自動車からリチウムイオン2次電池を初めて受注した。
・全面刷新してこのほど発売した主力の軽自動車「デイズ」に採用され、減速時に電力をためるブレーキに使う蓄電池として組み込まれている。
・東芝の自動車向けの電池は採用が増えており、新たな柱に育てたい考えだ。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43595170Q9A410C1916M00/

SCiBなのであろうか?
SCiBは使ってみるとその魅力がわかる電池である。グラファイトを使用した電池より、ランニングコストの視点でみると優れている。車両のように長期で商品を保証したいものに対しても。
初期コストだけで電池を選択しない考え方は近いうちに多くの方が理解するのではないだろうか。

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06 3月 2019

【ニュース】ハイブリッドの貨物船公開 国内初リチウムイオン電池搭載 – SankeiBiz(サンケイビズ)

・新日鉄住金グループのNSユナイテッド内航海運(東京)は4日、国内初となるリチウムイオン電池を搭載したハイブリッド型の貨物船を東京都内で公開した。
・東芝製のリチウムイオン電池24個で構成したユニットを2828個設置した。
・市販のハイブリッド車(HV)で約2700台分の電池に相当する。
・電池だけで最大約6時間の航行が可能。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/business/news/190305/bsc1903050500007-n1.htm

CO2の排出を減らしていくには、このような輸送部門の努力が必要不可欠であり今後さらに電動化が進むであろう。
市場自体は乗用車ほどではないが、利益率で考えるのであれば有望な領域ではないだろうか。また、求められる二次電池性能は耐久性能や出入力密度であり、電池の進化をチャレンジするアイテムとしても面白いのではないだろうか。

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28 2月 2019

【ニュース】6分充電でEV320キロ走行! 東芝が新型リチウム電池を開発 – SankeiBiz(サンケイビズ)

出典:https://www.sankeibiz.jp/

・東芝は26日、急速充電が可能で、長寿命の新型リチウムイオン電池を開発したと明らかにした。
・小型の電気自動車(EV)の場合、6分の充電で従来に比べ約3倍の320キロを走行できるという。
・レアメタル(希少金属)の「ニオブ」を材料の一つとする酸化物を電池の負極に使い、高容量化を実現した。
・充放電を5000回繰り返しても、電池の容量を9割以上維持することを確認。
・2020年代前半の量産を目指す。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/business/news/190227/bsc1902270500002-n1.htm

400kWぐらいで充電ができるということであろうか。充電ステーションにも大規模の蓄電池が必要になるので、それにもこの電池を使用するのかもしれない。インフラが強い会社なので、電池の開発で終わるのでなくその電池を使いこなす充電ステーションも形にしてみてほしい。

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15 1月 2019

【ニュース】EV電池、冷却器不要 東芝、装置2割小型に :日本経済新聞

・東芝は高温に耐えられる電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池を開発した。電池の劣化を防ぐ冷却器が不要になる。EVに搭載する電池関連の装置が2割ほど小さくなり、コストが抑えられる。2年以内の実用化を目指す。
・バインダーに熱で膨張しにくいポリアクリロニトリル(PAN)を用いた。80度で動作させて性能を詳しく調べたところ、1600回で約9割の容量を維持できた。従来の電池は900回ほどで約8割に下がっていた。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3992544011012019TJM000/

今回の高温特性は放電だけであろうか、それとも充電も含めてであろうか?充電も含めてであれば、世の中で注目されている急速充電にも効果がある可能性がある。

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28 12月 2018

【ニュース】東芝 東芝インフラストラクチャシステムからSCiB電池事業を取得

出典:https://bioage.typepad.com/

・東芝は、東芝インフラストラクチャシステム&ソリューションズコーポレーション(TISS)からSCiB電池事業を取得し、東芝の独立事業部とした。
・この再編は、11月8日に発表された東芝の次期計画の戦略によるものであり、電池事業を新たな成長事業として位置付ける。独立した事業として位置づけることで、より迅速な意思決定を可能にする。・
・SCiBの需要は高まっており、東芝は設備投資を行い生産能力を拡大している。 国内では、神奈川県横浜市に生産拠点を新設し、新潟県の生産拠点の柏崎事業所を増強する。・
・現在、電気自動車用のチタンニオブ酸化物アノードの高エネルギー密度電池の開発を進めている。
・ビジネスチャンスの拡大を推進することで、2030年に4,000億円(36億米ドル)の売上を目指す。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2018/12/20181227-scib.html


◯解説:
電池だけを販売しようとすると、電池の仕様の自由度が下がる。一方、パック、システムまで自社で手がけると電池自体の仕様は自社の思いを注入することができる。それを体現した例かもしれない。
一般的には、このような戦略は低コスト化にもなる。ただ、東芝の受注先は行政絡みが多い。コスト視点でも魅力が出てくれば民間も獲得しやすくなるかもしれない。もしくは、「ロケット品質」みたいに・・・

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21 12月 2018

【ニュース】関電ら、バーチャルパワープラント実証実験 蓄電池で再生エネの拡大なるか | 財経新聞

・関西電力、エリーパワー、三社電機製作所は17日、効率的なエネルギー基盤の構築を目指し、「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」の枠組みにおいて、家庭用蓄電池を活用した電力系統の安定化に活用する取組みを開始すると発表した。
・電力系統に点在する家庭用蓄電池や産業用蓄電池をIoT化して一括制御。蓄電池の需給調整能力を有効活用し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みだ。蓄電池を束ねて新たに調整力として活用する試みは、国内初。
・現在、電力系統の周波数を一定(50ヘルツ/60ヘルツ)に保つために、主に火力発電および水力発電が周波数調整力を供給しているが、蓄電池を周波数調整力として活用する。
・経産省の「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を活用した実証事業。
<元記事>https://www.zaikei.co.jp/article/20181218/484643.html


◯解説:
北海道の地震での経験から、グリッドの周波数調整機能の増強するために動きが強まっていくと思われる。電力の自由化が進んでいるアメリカでは、すでに蓄電池を周波数調整用として活用している企業がある。ピークカットは電力のコスト低減目的であるのに対して、周波数調整は信頼性の向上が目的であるために投資のハードルが低いのではないだろうか。
最近では、日立が海外で周波数調整の事業に乗り出した。一方で大型発電所に対しては消極的である。
私の偏見かもしれないが、エネルギー領域において国の補助金を得た実証実験が市場に対して競争力を得ることは過去にないように思える。

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