03 7月 2019

【ニュース】卒FIT顧客争奪戦が過熱 パナ・NTT西:イザ!

・家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の初期の契約が11月以降に順次終了することを受け、パナソニックとNTT西日本子会社のNTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は2日、1キロワット時当たり最大16円で買い取り事業に参入すると発表。
・すでに卒FITの買い取り価格を発表している関西電力(8円)や東京電力(8・5円)など、電力各社の買い取り価格はいずれも8円前後。
・ただし、買い取り価格の最大16円は1年間限定。
<元記事>https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190702/ecn19070220100019-n1.html

電力会社は、自社の大型発電のコストに比べるとかなり安い値段をつけた感じがする。彼らが抱えている大型発電所の維持や減価償却を考えるとしょうがない気もする。
NTTスマイルエナジーがどのようなビジネスモデルを考えているのかわからないが、大手電力会社よりも安い価格で電力を提供できるのであれば、エネルギー供給の考え方が変わっていくかもしれない。現状の電力価格の構造を考えると可能性はある。

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25 5月 2019

【ニュース】離島の再エネ活用を後押しするハイブリッド蓄電池、中国電力が実証運用で成果 – スマートジャパン

・中国電力が島根県の隠岐諸島で実施してきたハイブリッド蓄電システムの実証を完了。
・複数種類の蓄電池を組み合わせて運用することで、再エネの出力変動を吸収し、電力系統の安定化に寄与することを検証できたという。
・設備はNAS電池(出力4200kW、容量2万5200kWh)リチウムイオン電池(2000kW、700kWh)およびエネルギー・マネジメント・システム(EMS)一式他で、工事費は約25億円。
・2019年3月末時点で約8000kW導入されているが、短周期と長周期のそれぞれの変動に対して、リチウムイオン電池とNAS電池の協調制御は良好であり、系統周波数が管理目標値以内に収まっていること(電力の供給安定性が向上)を成果として確認した。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/23/news082.html

中国、四国電力は島々むけにこのような技術開発は必須であろう。個人的にはこのような検証を続けて、競争力のあるサービスとして完成させていただきたい。そして、そのシステムを海外に売り込むような事業展開も視野に入れてもらいたい。鉄道や水道水のインフラ技術の輸出のようなことができたら、面白い。

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12 5月 2019

【ニュース】中国電力、隠岐「ハイブリッド蓄電池」の成果を公表 | 日経 xTECH(クロステック)

・中国電力は、島根県の隠岐諸島に「ハイブリッド蓄電池システム」を設置し、2015年9月から2019年3月31日まで実証を行った。
・島根県西ノ島町に同システムを設置し、天候などの影響を受ける再生可能エネルギーの出力変動対策や蓄電池の効率的な充放電管理・制御技法などに関する技術実証を行った。
・特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせ、短周期の変動はリチウムイオン電池、長周期の変動はNAS電池が吸収する。
・リチウムイオン電池はGSユアサ製(出力2MW、容量700kWh)、NAS電池は日本ガイシ製(出力4.2MW、容量2万5200kWh)、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用。システム全体の設計・建設は三菱電機が担当した。
・実証の結果、短周期と長周期のそれぞれの変動に対する協調制御は良好であり、系統周波数が管理目標値内に収まっていることを確認した。
・再エネの導入拡大により内燃力発電機で消費する燃料を低減でき、2018年度で約6100tのCO2排出量を削減した。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/051012186/
<プロジェクト概要>http://www.energia.co.jp/pr/pamph/pdf/oki-gaiyo.pdf

島々に供給する電力は、小型の火力発電を活用することが多い。この実証試験の成果により、火力発電を用いない様々な選択が可能になったということであろう。
LIBやNAS電池が比較的高入力で設計している。今回の実証試験結果で、耐久年数など見積もっていると思われるが、そこに興味がある。

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27 4月 2019

【ニュース】東電・ホンダ、太陽光活用で連携 蓄電池で需給最適化  :日本経済新聞

・東京電力ホールディングス(HD)は大型蓄電池を使って電力の需給を調整する実験を始める。
・まずホンダと組み、月内に効果を確かめる。売電先の大型蓄電池を使って需給を調整するのは国内では初めてとみられる。
・太陽光などの再生可能エネルギーは天候に発電量が左右され、安定しにくい。
・東電は今後、蓄電池を使わせてもらう企業を増やす構えで、再生エネの有効活用につながりそうだ。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44262660W9A420C1EA5000/?n_cid=NMAIL007

自動車メーカーの拠点は大抵田舎で広い土地を持っている。また、工場や事業所におけるCO2排出量の管理に積極的に取り組んでいるので、連携する相手としては適切だ。今回はホンダ内の電力供給の調整がメインであろうが、周辺の民家への電力供給も含め検討するのも面白いのではないだろうか。
余談であるが、ソルテックの事業を継続していたらホンダは色々できたのではないだろうか。

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01 4月 2019

【市場予測】家庭用蓄電池市場 2023年に1200億円規模に – 産経ニュース

出典:https://prtimes.jp/

・株式会社日本能率協会総合研究所が提供するMDB Digital Searchでは日本国内の家庭用蓄電池市場を調査し市場規模を推計した。
・2023年度の国内の家庭用蓄電池市場は約1200億円。
・家庭用蓄電池、主にリチウムイオン電池の二次電池本体と充電器やパワーコンディショナーなどを備えたシステム。
・東日本大震災後の2012年に導入のための補助金制度が開始、販売台数が伸びる。
・2019年に太陽光発電の余剰電力買取期間満了が始まることから、家庭用蓄電池を導入の増加が見込まれる。
<元記事>https://www.sankei.com/economy/news/190329/prl1903290444-n1.html

電池市場を比較的ポジティブに見積もる情報会社と比較しても、大きな数字を予測している。
最近、余剰電池力を溜めたものを使ったサービスに着目する企業が出てきている。そのサービスが市場に定着するかが、ポイントだと思う。

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31 3月 2019

【ニュース】太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦! 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3) – スマートジャパン

・卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。各社のアプローチをみた。
・丸紅、NTT、シャープ、三菱電機、ニチコン、エクソルの戦略を紹介。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/22/news022.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190331

30 3月 2019

【ニュース】テスラ 日本の鉄道用非常用電源として7MWhのバッテリーを設置 Greentech Media

・テスラは近鉄電車のに緊急バックアップ用として7MWh電池を設置した。
・このESSは近鉄電車を30分間安全な場所に移動できる容量。
・このESSは4/1から可動する予定。
<元記事>https://www.greentechmedia.com/articles/read/tesla-installs-largest-battery-asia-japanese-railway#gs.2x8kfx

このような緊急用やインフラの安定化向けのESSは比較的高い単価で販売できる。一方、電力の効率化向けはコスト競争に晒されやすい。LIBは初期コスト、ランニングコストで必ずしも競合技術に対して優位ではない。

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12 3月 2019

【ニュース】業務用蓄電池の売上が8.9倍に急増、北海道地震を契機に | 日経 xTECH(クロステック)

・業務用ポータブル蓄電池の製造販売を手掛けるシーンズ(東京都新宿区)は3月7日、2018年9月の北海道胆振東部地震による道内全域停電(ブラックアウト)を契機に、同社の業務用ポータブル蓄電池の売り上げが対前年比8.9倍に急拡大したと発表した。
・同社の産業用ポータブル蓄電池は、太陽光パネルと組み合わせることで、晴天時には10時間で満充電となり、停電中も充電して使い続けられるのが特徴。
・販売数の7割を太陽光パネル付き製品が占めるという。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/031012038/

一般的に寿命は、太陽光パネル20年、LIB10年である。20年有効活用しようとするとLIBを更新しないといけないことになる。商品を売るときにこのような事実を伝えているのであろうか。また、電池の使い方や不使用時の状態によっては10年はさらに短くなる。システム制御の考え方次第では、さらに短くなる。

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11 3月 2019

【ニュース】大和ハウス「災害に備える家」発売へ–約10日間の電力供給を実現、耐力壁採用も – CNET Japan

・大和ハウス工業は3月8日、防災配慮住宅「災害に備える家」を発売すると発表した。雨天でも約10日間の電力供給と暖房、給湯を確保できる「全天候型3電池連携システム」と、新開発の耐力壁「KyureK(キュレック)」を備える。
・太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を新たに開発した「切換盤」で連携させることで、停電時の電力と暖房、給湯を確保するとともに、通常時の光熱費を大幅に削減できる。
・停電時に、エネファームの発電電力を、家庭用リチウムイオン蓄電池に蓄えるほか、家庭内での使用にも対応する。
<元記事>https://japan.cnet.com/article/35133923/

このようなシステムとAIは相性がいいのではないだろうか。季節や気候変動、生活のスタイルを考慮して運用できればさらに効率が上がる。
それぞれの住宅で置かれた環境や公共料金は異なるので、このような仕組みをアレンジ(各種容量や出力)できるような商品ライナップにできたら面白いのではないだろうか。

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10 3月 2019

【ニュース】EVをつなぐ「V2G」は電力系統の安定化に有効、東京電力らが実証成果を公表 – スマートジャパン

・東京電力ホールディングスなど7社が、電気自動車(EV)などの蓄電池を電力需給調整に活用する「V2G(Vehicle to Grid)」の実証試験結果を公表。
・今回の実証試験は、EVと系統の間で電力を融通する技術の確立や、EVのモビリティ機能と分散エネルギーリソース機能を両立させるビジネスモデルを構築するなど、EVを活用したリソースアグリケーション事業の実現を目的に実施した。
・EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する国内最大規模の実証環境の構築に関する検証を実施し、電力系統安定化に寄与する有効性を確認した。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/08/news046.html

エネルギーの有効活用できる環境が整備されるのはビジネスチャンスが生まれるので、この活動が活発になっていくことを期待したい。
一方で、EV・PHEVをこのような使い方をするのは疑問も残る。電池は使うほど劣化する。300万円を超えるような商品の資産価値が下がるような使い方をするのだから、それなりの対価を所有者に払う必要がある。

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