22 9月 2019

【ニュース】トヨタ 本社工場に据え置き型燃料電池発電機を設置- Green Car Congress

・トヨタ自動車は、未来燃料電池自動車(FCEV)に搭載されている燃料電池システム(FCシステム)を利用した定置用燃料電池発電機(FC発電機)を開発した。
・FC発電機は愛知県豊田市の本社工場敷地内に設置され、実証試験が開始された。
・FCジェネレーターは、FCスタック、電源制御ユニット(PCU)、および二次電池を含むMiraiに装備されている各FCシステムコンポーネントを2つ使用し、高性能の発電機を手頃な価格で生産することを目指す。
・ 発電機は1日24時間連続して作動し、100キロワットの定格出力を生成する。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/09/20190919-tmc.html

水素自体はどのように供給するのであろうか?ホンダは電気分解方式を取っているが、うまく定着していない。
水素を定着させるのは、インフラや製造の方に課題が大きい。トヨタは、このようなお金がかかるところは自前のお金をあまり使っていない傾向にある。本音と建前の使い訳がうまい。

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09 9月 2019

【市場予測】定置用蓄電池(ESS)世界市場に関する調査を実施(2019年) | 矢野経済研究所

出典:https://www.yano.co.jp/

・株式会社矢野経済研究所は、2019年の定置用蓄電池(ESS)世界市場を調査し、設置先別及び需要分野別、電池種別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
・2018年のESS世界市場規模(メーカー出荷容量ベース)は、前年比265.5%の9,909MWhとなった。
・FITの買取期間が終了となるユーザーが2019年から出始めるなど、ESSの導入を促す方向へ外部環境が変化しつつあることが需要の拡大に繋がっていくと考える。
・ESSへの需要は拡大傾向にあるものの、「電気を貯めて使う」ことで経済合理性が成り立つ構図は実際には描けておらず、依然として政策による補助金サポートがESS導入に大きく貢献している状況
・2025年のESS世界市場規模(メーカー出荷容量ベース)を69,892MWhになると予測。そのうち、2025年における住宅用ESS世界市場規模は、メーカー出荷容量ベースで11,943MWhになると予測。
<元記事>http://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2211

06 9月 2019

【ニュース】蓄電池整備を支援も申請2件のみ 北海道地震1年、停電対策進まず | 共同通信

・昨年9月の北海道地震による全域停電を受けた対応として、経済産業省が今年3月に再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を整備するための支援事業の公募を始めたが、申請がわずか2件にとどまっていることが5日、分かった。
・公募期間は今月末まで。
・6日で地震から1年となるが、教訓を生かした停電対策の取り組みが十分に進まない実態が浮き彫りになった。
・関係者によると費用面が課題となっている。
・出力千キロワット以上の発電設備が対象で蓄電池の設備や工事費を支援。中小企業は半額、大企業は3分の1を補助する。
<元記事>https://this.kiji.is/542313601377027169

災害を想定して、周波数調整機能まで含めて今のエネルーギーグリッド機能を維持するためには、相当な量の再生可能エネルギー設備を導入しないといけない。また、災害を前提とした場合、送電網にも気を使わないといけない。
再生可能エネルギーを普及されせることが目的だとしたら、災害を理由に使うのは筋違いのような気がする。

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03 9月 2019

【ニュース】中国蓄電池、BYDが日本参入 CATLは半値で  :日本経済新聞

・中国のエネルギー関連企業が再生可能エネルギーの普及のカギを握る据え置き型蓄電池で相次ぎ日本に参入する。
・電池大手の比亜迪(BYD)は2021年から工場などに設置する蓄電池を販売する。
・寧徳時代新能源科技(CATL)も低価格品を売り出す。国家戦略で環境技術開発を推進する中国の攻勢が一段と強まりそうだ。
<元記事(全文は有料)>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49281160R00C19A9MM8000/?n_cid=DSREA001

電池を価格だけで見ていると痛い目を見る。自分たちで正当な評価ができないなら専門家に依頼する手もあるので、製品に導入する際はきちんと素性を理解してからにしてほしい。

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31 7月 2019

【ニュース】テスラが大規模蓄電を可能にする新バッテリーシステム「Megapack」を発表 – GIGAZINE

・電気自動車や自動運転技術のほかに、リチウムイオンバッテリーを使った蓄電システムにも力を入れているテスラが、新たな蓄電施設「Megapack」を発表。
・テスラはこれまでにも、「PowerWall」「PowerPack」といった大型バッテリー製品を開発・販売してきたが、今後も進むとみられる巨大な蓄電施設プロジェクトのために、新たに「Megapack」というバッテリーを開発。
・Megapackは大規模なバッテリーストレージに必要な機器の複雑さを軽減するため、バッテリーやインバーター、熱管理システム、制御装置といった装備を全て工場で組み立ててから輸送する。
・そのため、現地で必要な作業はMegapackの設置および接続だけであり、エネルギー密度の向上などと合わせて、他のバッテリーシステムなどと比較して大幅なコストと時間の節約を達成した。
・テスラはMegapackを用いることで、3エーカー(約1万2000平方メートル)の土地にわずか3カ月以内で1GWh(ギガワット/時)スケールの発電所を展開できると主張。
<元記事>https://gigazine.net/news/20190730-tesla-megapack-utility-energy-storage/

定置用ではEV以上にランニングコストも含めて検討する必要がある。初期コストは主張通りだとして、どうなのだろう。
ただ、定着させるための試みとしては面白い点も多々ある。

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28 7月 2019

【ニュース】CATLの蓄電池システムソリューションが日本のエネルギー貯蔵市場の発展を促進:紀伊民報AGARA

・CATLとネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(”NER”)が提携することを発表。
・NERが第三者所有(TPO)の新しいモデルを構築し、日本における分散型太陽光発電システムのさらなる推進を支援するための信頼性の高い蓄電システム(ESS)用バッテリーソリューションをCATLが提供する。
・CATLはESS分野において深い技術的専門知識と広範な製品ポートフォリオを持ち、産業の発電、送配電および消費すべてのレベルに信頼性の高い蓄電地ソリューションを提供している。
・CATLは、電気自動車(EV)と蓄電施設の統合開発にも注力している。
・ V2G(Vehicle to Grid)においては、EV用のバッテリーを分散型エネルギーの貯蔵として使用、EVが送電網と高度に需給電することを可能にしている。
<元記事>https://www.agara.co.jp/article/15602

単価の高い自動車用の電池で分散型のエネルギーシステムを考えることは、個人的にはあまり価値を感じない。
ただ、自動車にこだわらずにエネルギーグリッドに電池を組み込むことは十分に価値があると思う。CATLがすごいところは電池の製造にこだわらず、必要な材料分野に投資したり、このような電池を使用するビジネスにまで投資していることであろう。狙っている市場が予定通り成長したら、確かに実権を握るのかもしれない。

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03 7月 2019

【ニュース】卒FIT顧客争奪戦が過熱 パナ・NTT西:イザ!

・家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の初期の契約が11月以降に順次終了することを受け、パナソニックとNTT西日本子会社のNTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は2日、1キロワット時当たり最大16円で買い取り事業に参入すると発表。
・すでに卒FITの買い取り価格を発表している関西電力(8円)や東京電力(8・5円)など、電力各社の買い取り価格はいずれも8円前後。
・ただし、買い取り価格の最大16円は1年間限定。
<元記事>https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190702/ecn19070220100019-n1.html

電力会社は、自社の大型発電のコストに比べるとかなり安い値段をつけた感じがする。彼らが抱えている大型発電所の維持や減価償却を考えるとしょうがない気もする。
NTTスマイルエナジーがどのようなビジネスモデルを考えているのかわからないが、大手電力会社よりも安い価格で電力を提供できるのであれば、エネルギー供給の考え方が変わっていくかもしれない。現状の電力価格の構造を考えると可能性はある。

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25 5月 2019

【ニュース】離島の再エネ活用を後押しするハイブリッド蓄電池、中国電力が実証運用で成果 – スマートジャパン

・中国電力が島根県の隠岐諸島で実施してきたハイブリッド蓄電システムの実証を完了。
・複数種類の蓄電池を組み合わせて運用することで、再エネの出力変動を吸収し、電力系統の安定化に寄与することを検証できたという。
・設備はNAS電池(出力4200kW、容量2万5200kWh)リチウムイオン電池(2000kW、700kWh)およびエネルギー・マネジメント・システム(EMS)一式他で、工事費は約25億円。
・2019年3月末時点で約8000kW導入されているが、短周期と長周期のそれぞれの変動に対して、リチウムイオン電池とNAS電池の協調制御は良好であり、系統周波数が管理目標値以内に収まっていること(電力の供給安定性が向上)を成果として確認した。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/23/news082.html

中国、四国電力は島々むけにこのような技術開発は必須であろう。個人的にはこのような検証を続けて、競争力のあるサービスとして完成させていただきたい。そして、そのシステムを海外に売り込むような事業展開も視野に入れてもらいたい。鉄道や水道水のインフラ技術の輸出のようなことができたら、面白い。

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12 5月 2019

【ニュース】中国電力、隠岐「ハイブリッド蓄電池」の成果を公表 | 日経 xTECH(クロステック)

・中国電力は、島根県の隠岐諸島に「ハイブリッド蓄電池システム」を設置し、2015年9月から2019年3月31日まで実証を行った。
・島根県西ノ島町に同システムを設置し、天候などの影響を受ける再生可能エネルギーの出力変動対策や蓄電池の効率的な充放電管理・制御技法などに関する技術実証を行った。
・特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせ、短周期の変動はリチウムイオン電池、長周期の変動はNAS電池が吸収する。
・リチウムイオン電池はGSユアサ製(出力2MW、容量700kWh)、NAS電池は日本ガイシ製(出力4.2MW、容量2万5200kWh)、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用。システム全体の設計・建設は三菱電機が担当した。
・実証の結果、短周期と長周期のそれぞれの変動に対する協調制御は良好であり、系統周波数が管理目標値内に収まっていることを確認した。
・再エネの導入拡大により内燃力発電機で消費する燃料を低減でき、2018年度で約6100tのCO2排出量を削減した。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/051012186/
<プロジェクト概要>http://www.energia.co.jp/pr/pamph/pdf/oki-gaiyo.pdf

島々に供給する電力は、小型の火力発電を活用することが多い。この実証試験の成果により、火力発電を用いない様々な選択が可能になったということであろう。
LIBやNAS電池が比較的高入力で設計している。今回の実証試験結果で、耐久年数など見積もっていると思われるが、そこに興味がある。

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27 4月 2019

【ニュース】東電・ホンダ、太陽光活用で連携 蓄電池で需給最適化  :日本経済新聞

・東京電力ホールディングス(HD)は大型蓄電池を使って電力の需給を調整する実験を始める。
・まずホンダと組み、月内に効果を確かめる。売電先の大型蓄電池を使って需給を調整するのは国内では初めてとみられる。
・太陽光などの再生可能エネルギーは天候に発電量が左右され、安定しにくい。
・東電は今後、蓄電池を使わせてもらう企業を増やす構えで、再生エネの有効活用につながりそうだ。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44262660W9A420C1EA5000/?n_cid=NMAIL007

自動車メーカーの拠点は大抵田舎で広い土地を持っている。また、工場や事業所におけるCO2排出量の管理に積極的に取り組んでいるので、連携する相手としては適切だ。今回はホンダ内の電力供給の調整がメインであろうが、周辺の民家への電力供給も含め検討するのも面白いのではないだろうか。
余談であるが、ソルテックの事業を継続していたらホンダは色々できたのではないだろうか。

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