11 4月 2019

【レポート】変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事 – 古屋将太 / 環境エネルギー社会論 (1/2)

・IRENAは、2019年1月に開催された第9回総会でレポート「新しい世界:エネルギー転換の地政学(A New World: The Geopolitics of the Energy Transformation)」を発表しました。
・レポートでは、化石燃料を中心に形成されたこれまでのエネルギー地政図が、自然エネルギーの急速な普及拡大によってどのように変容しつつあるのか、また、その変容が世界の国や地域のリーダーたちにどのような対応を迫ることになるのかが述べられている。
・今後、どのような国がどのような理由で影響力を増すのか、そして日本はどうするべきか、が述べられている
<元記事>https://blogos.com/article/369471/

貿易摩擦の背景にはエネルギーの獲得が関係していることが多い。
各国は政府主体でこの問題に向き合っているが、日本は企業まかせのようなところがある。最近でいうと、LIB向け金属の獲得の動きがいい例であろう。

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31 3月 2019

【ニュース】太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦! 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3) – スマートジャパン

・卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。各社のアプローチをみた。
・丸紅、NTT、シャープ、三菱電機、ニチコン、エクソルの戦略を紹介。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/22/news022.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190331

09 3月 2019

【ニュース】ニチコン、「卒FIT」向け大容量蓄電池、16.6kWhで400万円 | 日経 xTECH(クロステック)

・ニチコンは、固定価格買取制度(FIT)の契約期間が終了した「卒FIT」太陽光の設備で発電した電力を自家消費することを想定し、大容量で単機能型の蓄電池システムを5月から販売する。
・容量16.6kWhのリチウムイオン蓄電池を採用。平均的な家庭の使用電力(480Wで試算)なら最大約30時間、使用できる。
・希望小売価格は400万円(税別)。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030812036/

一般的な定置用向けLIBの商品保証期間は10年である。年間40万円以上の利益を出せれば購入メリットがあるということになる。また、電池は劣化する。すでに商品を出しているメーカの保証は60〜70%程度の容量維持率のようなだ。

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03 3月 2019

【ニュース】県が家庭用蓄電池の設置費補助へ|NHK 福島県のニュース

・太陽光で発電した電力の自家消費を促そうと、福島県は来年度、国の「固定価格買取制度」の10年の買い取り期間が終了した世帯を対象に、家庭用の蓄電池を設置する費用の一部を補助する。
・買い取り期間が終了したことを示す書類などを提出すれば、100万円から250万円が相場の蓄電池の費用の一部を受け取れる。
・具体的な金額は、今後検討する。
<元記事>https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190302/6050004584.html

買い取った電力を有効に使えば地域の産業を刺激することもできるのではないだろうか。
ものを作るような事業をするときに電力代金はコストに大きく影響する。福島県で工場投資してくれる会社には格安で電力を融通するなどすることで、win-winの関係を構築できるのではないだろうか。
そのような視点で卒FITを考えるとやれることが色々ありそうである。

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22 2月 2019

【ニュース】「卒FIT」後、54%が「蓄電池などで自家消費」の意向 | 日経 xTECH(クロステック)

・次世代エネルギー業界の調査・広報などを行う「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズ(東京都品川区)は2月19日、太陽光発電設置者を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。
・「10年間の売電期間の終了後はどうするか」を聞いたところ、54%が「蓄電池やエコキュート(ヒートッポンプ給湯機)などを導入して自家消費する」と回答した。
・また、6%は「電気自動車を購入する」と回答。その理由は「車への投資と同時に蓄電池の設備投資も行えるから」「燃料費も節約できるため」。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/022011993/

太陽光パネルを持っているから蓄電池を購入という考えは、正しいのであろうか?電力を無駄にしてしまう気持ちはわかるが、蓄電池の購入代金を何年でペイできるか自分たちの住環境に合わせて試算してみるべきであろう。業者の試算を鵜呑みにせず。また、緊急時の電力に備えるのであればEVでなくPHEVやHEVを購入して、ガソリンを蓄えることをオススメする。

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19 2月 2019

【コラム】中国が先頭に立つ、再生可能エネルギー経済の新秩序 | ニューズウィーク日本版

・再生可能エネルギーが世界秩序を変える。
・再生可能エネルギーは予想以上のスピードで世界のエネルギーシステムを変容させている。
・立ち回りのうまい国々は、自国向けの将来のエネルギー供給を確保するだけでなく、エネルギー経済の新たなリーダーになる好機をつかんでいる。再生可能エネルギーの超大国となるべく、先頭に立っているのが中国で、世界の投資の45%以上を占め、「一帯一路」を推し進める。
・化石燃料を首都するエネルギー外交の衰退とともに、外交政策の輪郭が変異し、世界の勢力図も変わるだろう。
<元記事>https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11714.php

再生可能エネルギーが普及したとしても、基本はエネルギー外交というか貿易が衰退することはないと思うが。
日本はこの領域においても、技術を輸出してビジネスをするチャンスである。その動きが鈍いのはきになる所である。

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19 2月 2019

【ニュース】「メガソーラー+蓄電池」でも、売電単価8セント以下! | 日経 xTECH(クロステック)

・米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光+(プラス)蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。
・この事業は、「ラワイプロジェクト」とも呼ばれ、太陽光パネル出力28MW、連系出力20MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、出力20MW・容量100MWhの蓄電池を併設している。蓄電池は需要ピーク時に最長で5時間、放電できる仕様になっている。
・ちなみに、ラワイプロジェクトには1万3000もの韓国サムソン SDIのリチウムイオン電池モジュールが使用された。
・その他ハワイで申請されたプロジェクトの数は合計7つで、オアフ島、マウイ島、そしてハワイ島の3島に設置されることになる。
・太陽光発電所の合計連系出力は262MWで、併設される大型蓄電池の総容量は1048MWhとなる。
・ここで驚くべきことは、各プロジェクトの契約価格である。7つのうち6つはkWhあたり10セントを切った。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/021200101/

コストに関しては懐疑的なところがあるが、このような取り組みは特に島が多い四国電力あたりは注目しているのではないだろうか。火力発電所の維持をするか、自然エネルギーを活用するか。

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09 2月 2019

【ニュース】新潟県と東北電力、佐渡と粟島「自然エネルギーの島」構想で連携 | 日経 xTECH(クロステック)

・新潟県と東北電力は2月6日、エネルギーなど6分野で包括的な連携協定を締結した。
・合わせて、佐渡や粟島などの離島への再生可能エネルギー導入を目指す「自然エネルギーの島」構想を発表した。
・エネルギー分野では、VPP(仮想発電所)実証プロジェクト、水素エネルギーの普及啓発、離島での再生可能エネルギー利用促進などに取り組んでいく。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/020811958/

四国電力では、エネルギー事業のベンチャー投資を行っている。投資先は極めてユニークである。
自然エネルギーの活用は地域の特徴に合わせて、採用する技術が変わってくる。安易な選択がされないことを期待したい。

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01 2月 2019

【ニュース】CATLは世界初かつ中国最大のBESSマルチミックスエネルギー発電所(100MWh)を送電網に接続 – SankeiBiz(サンケイビズ)

・CATLは、中国で初めて風力発電(400MW)、太陽光発電(200MW)、集光型太陽光発電(50MW)、エネルギー貯蔵システム(ESS)(100MWh)を送電網上に1つの統合システムとして一体化したLuneng Haixiマルチミックスエネルギー実証プロジェクトの一環として、世界初かつ中国最大のバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)マルチミックスエネルギー発電所(以下、「発電所」)を納入した。
<元記事>http://www.sankeibiz.jp/business/news/190131/prl1901311441108-n1.htm

CATLが電池製造ではなくエネルギーサービスを事業の軸として考えているのであれば、日本のような製造業中心で考えている企業にとっては脅威になっていくのではないだろうか。
産業構造の確変につながる可能性は否定できないのではないだろうか。

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26 1月 2019

【レポート】家庭用蓄電池の経済性検証と 日本におけるサービスの可能性〜野村総合研究所〜

・家庭において定置用蓄電池システム(以下、 蓄電池)を活用したサービスの可能性について調査。
・太陽光で発電した電力を家庭用蓄電池システムを用いて、自家消費最大化/ピークシフト/ピークカット/調整力運用の4つの用途モデルに分類、または複合して蓄電池の経済性成立価格を検証。
・今後サービサーは、
1)従来では主流であった蓄電池売り切りモデルから、アフターサービスなどの継続的なサポートを充実させたサービスの設計ができ るかどうか、
2)蓄電池用途の拡張や他の機器との連携、および複数メーカーの蓄電池の採用可能性を踏 まえたソフトウエア、ハードウエアの設計ができる かどうか、
の 2 点を検討することが肝要である。
<元記事>https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/region/2019/01/3_vol186.pdf?la=ja-JP&hash=FBC33A3AFEB2015D1647993C238229B942B996A6

自動車の場合も似たような問題があるが、電池の所有者を誰にするかによってビジネスのやり方が大きく異なる。個人的には個人で所有しないほうがやりやすことが多いと感じている。一方で、企業側がマネタイズする仕組み作りがまだ確立されていない。だからこそ、チャンスだとも言えるが。

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