13 6月 2019

【ニュース】太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す  :日本経済新聞

・経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。
・買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。
・50~100キロワット超の能力を持つ中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら電力の販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は固定でなく取引先との交渉や市場の状況によって変わる。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46002880S9A610C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

この仕組みは再生可能エネルギーを定着させるのが目的であったと思う。今回のやり方でその目的が達成できたのであろうか。
持続可能な社会の実現に向けて、国民が費用の一部を負担したわけである。経済産業省はその事実を真摯に受け止めて結果を出すまで努力を継続して欲しい。もちろん、これ以上の国民負担を強制しないで。あとは民間で、みたいなことを考えていないことを祈りたい。

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12 6月 2019

【ニュース】Scottish Power社、風力発電の余剰分蓄える巨大蓄電設備設置へ。強風時に蓄電、電力不足時に秒単位で供給制御 – Engadget 日本版

・スコットランドの電力会社Scottish Powerが、214基のウィンドタービンが起こす電力を蓄える巨大蓄電システムの建造を計画している。
・総容量50MWのリチウムイオンバッテリーを用い、風が強いときに発電した電力を蓄え、風がないときはバッテリーから電力を供給する。
・The Guardianの伝えるところでは、この蓄電池システムは英国内で最も大きなエネルギー貯蔵プロジェクトとなり、カーボンフリーな社会の実現に一歩近づくものになるとのこと。
・元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏は、米国の石炭火力を閉鎖させるために5億ドルもの投資を計画しており、今後は世界的に蓄電池システム設置の流れが形成されていくことになるかもしれない。
<元記事>https://japanese.engadget.com/2019/06/11/scottish-power/

再生可能エネルギーの活用は推進すべきであるし、様々な検討をしていくべきだと思う。一方で、LIBには寿命があることを考慮すべきであろう。初期コストだけでなく更新、さらには廃棄するための費用も考えないといけない。

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02 6月 2019

【ニュース】日産自動車とカナディアン・ソーラー・ジャパン、電気自動車と太陽光発電の新たなソリューションにおける協業に合意 – 日産自動車ニュースルーム

・日産自動車と太陽光発電メーカーのカナディアン・ソーラー・ジャパンは、電気自動車「日産リーフ」と太陽光発電商品による新たな協業を行うことに合意した。
・本取組の内容は、日産の電気自動車「日産リーフ」とカナディアン・ソーラーの次世代エネルギー蓄電パッケージ「SOLIEV(ソリーヴ)」を組み合わせた新たなソリューション「SOLIEV RIDE(ソリーヴ ライド)」の販売促進活動を、それぞれの販売ネットワークにおいて行う。
・「SOLIEV RIDE(ソリーヴ ライド)」にて両商品を購入した顧客は、太陽光発電で作られた電気を専用の蓄電池だけではなく、「日産リーフ」に充電することが可能となり、CO2排出ゼロ、エネルギーの自給自足を目指すことが可能となる。
<元記事>https://newsroom.nissan-global.com/releases/190531-02-j?lang=ja-JP

セット販売で安くなるのがメリットといことであろうか。
ところで、CO2排出ゼロというのは産業側ではあたり前の方針であるが、消費者は価格や利便性を優先し、それほど興味がない。このギャップが埋まるアクションが少ない中、CO2排出ゼロといことを正義に進めることがいかがなものなのだろうか。
そのような状況を理解しながら・・・・

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26 5月 2019

【ニュース】東京大学、トヨタ自動車、TRENDE 次世代P2P電力取引で共同でテストを実施- Green Car Congress

・東京大学(UTokyo)、トヨタ自動車、TRENDEは、6月17日からトヨタ東富士テクニカルセンターおよびその周辺地域で、次世代のピアツーピア電力システム(P2P電力取引)で共同でテストを実施する。
・現在、ソーラーパネル、二次電池、電気自動車などの分散型電源が普及するにつれて、日本の電力供給システムは、従来の大規模な統合システムから個人や企業が所有する分散システムに移行する過渡期である。
・この共同テストは、電力網に接続された家庭、企業、および電動車両がブロックチェーンを使用して電力を取引することを可能にすることが狙い。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/05/20190524-trende.html

個人所有の自動車を定常的な分散電源として考えるのが私はあまり正しい選択だと思わない。
一方で、再生可能エネルギーを利用するためにはこのような検討は必要不可欠である。このような仕組みは発電事業主には面白いが、送電側にとっては旨味が少ない。電力は安定供給を求められる。一部に注目するのでなく、バリューチェーン全体を考えたシステム作りが重要ではないだろうか。

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27 4月 2019

【ニュース】東電・ホンダ、太陽光活用で連携 蓄電池で需給最適化  :日本経済新聞

・東京電力ホールディングス(HD)は大型蓄電池を使って電力の需給を調整する実験を始める。
・まずホンダと組み、月内に効果を確かめる。売電先の大型蓄電池を使って需給を調整するのは国内では初めてとみられる。
・太陽光などの再生可能エネルギーは天候に発電量が左右され、安定しにくい。
・東電は今後、蓄電池を使わせてもらう企業を増やす構えで、再生エネの有効活用につながりそうだ。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44262660W9A420C1EA5000/?n_cid=NMAIL007

自動車メーカーの拠点は大抵田舎で広い土地を持っている。また、工場や事業所におけるCO2排出量の管理に積極的に取り組んでいるので、連携する相手としては適切だ。今回はホンダ内の電力供給の調整がメインであろうが、周辺の民家への電力供給も含め検討するのも面白いのではないだろうか。
余談であるが、ソルテックの事業を継続していたらホンダは色々できたのではないだろうか。

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23 4月 2019

【調査報告】パワーミックスを考慮すると、EVはドイツの路上でのCO2削減に最適な選択肢ではない – Green Car Congress

・ドイツのifo経済研究所(CESifo)は、電気自動車の導入は必ずしもCO2の削減につながらない、との最新の研究結果を発表。
・EVは今後数年間では国内のCO2排出量の削減をほとんど助けないと結論づけた。
・現在のドイツの発電構成とバッテリー生産に使用されるエネルギー量を考慮すると、電気自動車のCO2排出量は、最も少なく見積もってディーゼルエンジンのそれよりわずかに多く、さもなければはるかに高い。
・現在の技術では、天然ガスを燃料とする燃焼機関からの総排出量が最も少なく、ディーゼル機関の1/3程度になる。
・将来的に見れば、水素 – メタン技術は重要であるが、現在のエネルギーミックスでは電気自動車よりもさらにCO2排出量は多くなる。
・風力、太陽光発電のシェアが30%を超えると、水素やメタンが有利になる。
<元記事> https://www.greencarcongress.com/2019/04/20190420-cesifo.html

そろそろCO2のみしか見ない政策は考え直さないといけないのではないだろうか。
そもそもは持続可能な社会の構築であったり、後世に暮らしやすい環境を提供するのが目的のはずである。ただ、現時点で生きている我々の利益を損ないたくないという意思が働くが。
水素やメタンも生成方法次第ではCO2排出量が現状より増える。現状、再生可能エネルギーを用いても変換時のロスが大きい。それに着目した研究開発が必要である。

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11 4月 2019

【レポート】変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事 – 古屋将太 / 環境エネルギー社会論 (1/2)

・IRENAは、2019年1月に開催された第9回総会でレポート「新しい世界:エネルギー転換の地政学(A New World: The Geopolitics of the Energy Transformation)」を発表しました。
・レポートでは、化石燃料を中心に形成されたこれまでのエネルギー地政図が、自然エネルギーの急速な普及拡大によってどのように変容しつつあるのか、また、その変容が世界の国や地域のリーダーたちにどのような対応を迫ることになるのかが述べられている。
・今後、どのような国がどのような理由で影響力を増すのか、そして日本はどうするべきか、が述べられている
<元記事>https://blogos.com/article/369471/

貿易摩擦の背景にはエネルギーの獲得が関係していることが多い。
各国は政府主体でこの問題に向き合っているが、日本は企業まかせのようなところがある。最近でいうと、LIB向け金属の獲得の動きがいい例であろう。

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31 3月 2019

【ニュース】太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦! 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3) – スマートジャパン

・卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。各社のアプローチをみた。
・丸紅、NTT、シャープ、三菱電機、ニチコン、エクソルの戦略を紹介。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/22/news022.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190331

09 3月 2019

【ニュース】ニチコン、「卒FIT」向け大容量蓄電池、16.6kWhで400万円 | 日経 xTECH(クロステック)

・ニチコンは、固定価格買取制度(FIT)の契約期間が終了した「卒FIT」太陽光の設備で発電した電力を自家消費することを想定し、大容量で単機能型の蓄電池システムを5月から販売する。
・容量16.6kWhのリチウムイオン蓄電池を採用。平均的な家庭の使用電力(480Wで試算)なら最大約30時間、使用できる。
・希望小売価格は400万円(税別)。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030812036/

一般的な定置用向けLIBの商品保証期間は10年である。年間40万円以上の利益を出せれば購入メリットがあるということになる。また、電池は劣化する。すでに商品を出しているメーカの保証は60〜70%程度の容量維持率のようなだ。

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03 3月 2019

【ニュース】県が家庭用蓄電池の設置費補助へ|NHK 福島県のニュース

・太陽光で発電した電力の自家消費を促そうと、福島県は来年度、国の「固定価格買取制度」の10年の買い取り期間が終了した世帯を対象に、家庭用の蓄電池を設置する費用の一部を補助する。
・買い取り期間が終了したことを示す書類などを提出すれば、100万円から250万円が相場の蓄電池の費用の一部を受け取れる。
・具体的な金額は、今後検討する。
<元記事>https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190302/6050004584.html

買い取った電力を有効に使えば地域の産業を刺激することもできるのではないだろうか。
ものを作るような事業をするときに電力代金はコストに大きく影響する。福島県で工場投資してくれる会社には格安で電力を融通するなどすることで、win-winの関係を構築できるのではないだろうか。
そのような視点で卒FITを考えるとやれることが色々ありそうである。

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