08 8月 2019

【コラム】第三次エネルギー革命がもたらす「新たな産業創出」の予想図 | 幻冬舎ゴールドオンライン

・各国が競って開発を進める、再生可能エネルギーや水素・燃料電池技術により、市場には新たな産業創出のチャンスが訪れようとしているが、具体的にはどのようなものが想定されるのだろうか。
・第三次エネルギー革命では、新たな動力源として燃料電池が誕生し、エネルギー源として再生可能エネルギーを利用した水素の活用が進む。
・この第三次エネルギー革命におけるエネルギー製造業としては、資源を採掘して燃料製造/発電するのではなく、再生可能エネルギーを利用した電力製造に加え、余剰電力などを活用した燃料製造(水素製造)が行われるように変化していくだろう。
・しかし、第二次エネルギー革命と第三次エネルギー革命で大きく異なる点は、主要エネルギー源となる水素の形状が気体であるという点である。
・日本のようなエネルギー消費国は、再生可能エネルギー導入による自給率向上を目指しつつも、安価な水素輸入を見据えて動き始めており、このような動向は今後強まっていく可能性がある・・・・
<元記事>https://gentosha-go.com/articles/-/21745

水素は特徴を生かした領域で少しづつ普及していくのであろうが、革命をもたらすには課題がまだまだある。
エネルギーの多様化という点では、確かに革命のようなことが起こっていくのかもしれない。それによって波及する効果があるが、そういった視点で市場を予測してみると面白そうな産業が思いつくのではないだろうか。

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06 8月 2019

【ニュース】FIT抜本改革、大規模太陽光・風力除外 経産省が中間整理案 | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞

・経済産業省は5日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の抜本改革を盛り込んだ中間整理案を公表した。
・大規模な太陽光発電や風力発電は買い取り対象から除外し、入札や相対取引を促してコスト削減を喚起する。
・FITによる国民負担を抑制しつつ、再エネの普及につなげる。
・一方、住宅用太陽光発電や小規模の水力発電などは現行のFITの枠組みを維持する。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526755?isReadConfirmed=true

これで再生可能エネルギーが定着していくのか疑問に思うところはあるものの、いつまでも国民負担が続くのもおかしい。金銭的な援助はこれ以上必要ないかもしれないが、法規・条例などで再生可能エネルギーが魅力的になる努力を政府には期待したい。

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18 7月 2019

【ニュース】世界最大級のバッテリーを備えた巨大太陽光発電施設の建設がスタート – GIGAZINE

・アメリカ・カリフォルニア州当局が、新たに建設される「巨大太陽光発電施設」と25年の長期契約を結ぶと伝えられてる。
・新たな太陽光発電施設は、アメリカの太陽光発電開発大手の8Minute Solar Energyが施工予定で、建設予定地はカリフォルニア州のカーン郡。その発電量は6万50000戸の日中の電力消費量に相当する毎時400MW、夜間や悪天候時など太陽光発電できない時間帯には800MWhのバッテリーに蓄えられた電力を活用する。
・電力価格は1KWhあたりわずか1.997セント(約2.16円)と、化石燃料によるいかなる発電よりもさらに安い価格で電力を供給する。
<元記事>https://gigazine.net/news/20190717-solar-power-is-getting-cheaper/

太陽光発電が低コストで電力を提供できるのは間違えないだろう。ただ、この価格に送電コストが加味されているかは怪しい。EV自体に補助金をだすより、このような取り組みに使った方がいいかもしれない。ただし、日本のような中途半端なやり方では効果があまりみこめない。

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03 7月 2019

【ニュース】卒FIT顧客争奪戦が過熱 パナ・NTT西:イザ!

・家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の初期の契約が11月以降に順次終了することを受け、パナソニックとNTT西日本子会社のNTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は2日、1キロワット時当たり最大16円で買い取り事業に参入すると発表。
・すでに卒FITの買い取り価格を発表している関西電力(8円)や東京電力(8・5円)など、電力各社の買い取り価格はいずれも8円前後。
・ただし、買い取り価格の最大16円は1年間限定。
<元記事>https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190702/ecn19070220100019-n1.html

電力会社は、自社の大型発電のコストに比べるとかなり安い値段をつけた感じがする。彼らが抱えている大型発電所の維持や減価償却を考えるとしょうがない気もする。
NTTスマイルエナジーがどのようなビジネスモデルを考えているのかわからないが、大手電力会社よりも安い価格で電力を提供できるのであれば、エネルギー供給の考え方が変わっていくかもしれない。現状の電力価格の構造を考えると可能性はある。

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01 7月 2019

【コラム】再エネで脱炭素化は幻想である –第2部 エネルギー革命は物理法則を超えられない  NPO法人 国際環境経済研究所

・2016年に米国エネルギー学会の“Energy Writer of the Year”を受賞しているMark P. Mills氏が19年3月に発表した論考、”The New Energy Economy: An Exercise in Magical Thinking”の概要について紹介。
・エネルギー安定供給を確保するためのエネルギーの保管という観点では、石油やガスを数か月にわたって保管するためのコストは、1バレルあたり1ドル以下。一方、石油1バレル相当の電力エネルギーを蓄電するコストは現状では200ドル。
・再エネの大規模導入は社会にコスト負担を強いている。太陽光、風力といった再エネの拡大による「見えないコスト」が実際の電気料金に加算されている。
・仮に蓄電技術が、コスト的にも重量ベースでも200%進歩したとしても、石油備蓄の経済性にはかなわない。
・1バレルの石油相当の電力エネルギーを蓄電できるバッテリーの生産のために必要となる総エネルギーは、石油換算で100バレルに上る。
・IT革命同様の劇的な効率改善が「エネルギー生産」の分野で起きることは、物理学的に見て「ありえない」。
・脱炭素化社会の実現には、太陽光や風力、蓄電池といった現在語られているような「はやりの」再エネ技術ではなく、それらより質的にもコスト的にも、けた違いに優れた、より革新的なエネルギー創出、蓄積技術の開発と実用化が必須になるが、そうした技術はまだ人類は手にしておらず、今のところ「新エネルギー経済」へ移行していく、あるいは移行できるというのは幻想にすぎない、というのが同氏の結論。
<元記事(その1)>http://ieei.or.jp/2019/06/opinion190614/
<元記事(その2)>http://ieei.or.jp/2019/06/opinion190617/

指摘は同意できるところがある。ただ再エネの導入は生活の利便性を高めるために導入を進めていると私は考えている。アフリカで多くの人が電気を使えるようになった。日本で言えば、島への電力供給としては有効な手段の一つである。地域によって適切なものが選べるようになったことは大きな進歩である。自分の眺めている視点だけでこのような結論を下すのは如何なものかと思う。電気自動車も似たような性質があり、有効な地域もあるがそうでない地域もある。棲み分けていくものだ。

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13 6月 2019

【ニュース】太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す  :日本経済新聞

・経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。
・買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。
・50~100キロワット超の能力を持つ中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら電力の販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は固定でなく取引先との交渉や市場の状況によって変わる。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46002880S9A610C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

この仕組みは再生可能エネルギーを定着させるのが目的であったと思う。今回のやり方でその目的が達成できたのであろうか。
持続可能な社会の実現に向けて、国民が費用の一部を負担したわけである。経済産業省はその事実を真摯に受け止めて結果を出すまで努力を継続して欲しい。もちろん、これ以上の国民負担を強制しないで。あとは民間で、みたいなことを考えていないことを祈りたい。

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12 6月 2019

【ニュース】Scottish Power社、風力発電の余剰分蓄える巨大蓄電設備設置へ。強風時に蓄電、電力不足時に秒単位で供給制御 – Engadget 日本版

・スコットランドの電力会社Scottish Powerが、214基のウィンドタービンが起こす電力を蓄える巨大蓄電システムの建造を計画している。
・総容量50MWのリチウムイオンバッテリーを用い、風が強いときに発電した電力を蓄え、風がないときはバッテリーから電力を供給する。
・The Guardianの伝えるところでは、この蓄電池システムは英国内で最も大きなエネルギー貯蔵プロジェクトとなり、カーボンフリーな社会の実現に一歩近づくものになるとのこと。
・元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏は、米国の石炭火力を閉鎖させるために5億ドルもの投資を計画しており、今後は世界的に蓄電池システム設置の流れが形成されていくことになるかもしれない。
<元記事>https://japanese.engadget.com/2019/06/11/scottish-power/

再生可能エネルギーの活用は推進すべきであるし、様々な検討をしていくべきだと思う。一方で、LIBには寿命があることを考慮すべきであろう。初期コストだけでなく更新、さらには廃棄するための費用も考えないといけない。

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02 6月 2019

【ニュース】日産自動車とカナディアン・ソーラー・ジャパン、電気自動車と太陽光発電の新たなソリューションにおける協業に合意 – 日産自動車ニュースルーム

・日産自動車と太陽光発電メーカーのカナディアン・ソーラー・ジャパンは、電気自動車「日産リーフ」と太陽光発電商品による新たな協業を行うことに合意した。
・本取組の内容は、日産の電気自動車「日産リーフ」とカナディアン・ソーラーの次世代エネルギー蓄電パッケージ「SOLIEV(ソリーヴ)」を組み合わせた新たなソリューション「SOLIEV RIDE(ソリーヴ ライド)」の販売促進活動を、それぞれの販売ネットワークにおいて行う。
・「SOLIEV RIDE(ソリーヴ ライド)」にて両商品を購入した顧客は、太陽光発電で作られた電気を専用の蓄電池だけではなく、「日産リーフ」に充電することが可能となり、CO2排出ゼロ、エネルギーの自給自足を目指すことが可能となる。
<元記事>https://newsroom.nissan-global.com/releases/190531-02-j?lang=ja-JP

セット販売で安くなるのがメリットといことであろうか。
ところで、CO2排出ゼロというのは産業側ではあたり前の方針であるが、消費者は価格や利便性を優先し、それほど興味がない。このギャップが埋まるアクションが少ない中、CO2排出ゼロといことを正義に進めることがいかがなものなのだろうか。
そのような状況を理解しながら・・・・

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26 5月 2019

【ニュース】東京大学、トヨタ自動車、TRENDE 次世代P2P電力取引で共同でテストを実施- Green Car Congress

・東京大学(UTokyo)、トヨタ自動車、TRENDEは、6月17日からトヨタ東富士テクニカルセンターおよびその周辺地域で、次世代のピアツーピア電力システム(P2P電力取引)で共同でテストを実施する。
・現在、ソーラーパネル、二次電池、電気自動車などの分散型電源が普及するにつれて、日本の電力供給システムは、従来の大規模な統合システムから個人や企業が所有する分散システムに移行する過渡期である。
・この共同テストは、電力網に接続された家庭、企業、および電動車両がブロックチェーンを使用して電力を取引することを可能にすることが狙い。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/05/20190524-trende.html

個人所有の自動車を定常的な分散電源として考えるのが私はあまり正しい選択だと思わない。
一方で、再生可能エネルギーを利用するためにはこのような検討は必要不可欠である。このような仕組みは発電事業主には面白いが、送電側にとっては旨味が少ない。電力は安定供給を求められる。一部に注目するのでなく、バリューチェーン全体を考えたシステム作りが重要ではないだろうか。

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27 4月 2019

【ニュース】東電・ホンダ、太陽光活用で連携 蓄電池で需給最適化  :日本経済新聞

・東京電力ホールディングス(HD)は大型蓄電池を使って電力の需給を調整する実験を始める。
・まずホンダと組み、月内に効果を確かめる。売電先の大型蓄電池を使って需給を調整するのは国内では初めてとみられる。
・太陽光などの再生可能エネルギーは天候に発電量が左右され、安定しにくい。
・東電は今後、蓄電池を使わせてもらう企業を増やす構えで、再生エネの有効活用につながりそうだ。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44262660W9A420C1EA5000/?n_cid=NMAIL007

自動車メーカーの拠点は大抵田舎で広い土地を持っている。また、工場や事業所におけるCO2排出量の管理に積極的に取り組んでいるので、連携する相手としては適切だ。今回はホンダ内の電力供給の調整がメインであろうが、周辺の民家への電力供給も含め検討するのも面白いのではないだろうか。
余談であるが、ソルテックの事業を継続していたらホンダは色々できたのではないだろうか。

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