19 2月

【コラム】中国が先頭に立つ、再生可能エネルギー経済の新秩序 | ニューズウィーク日本版

・再生可能エネルギーが世界秩序を変える。
・再生可能エネルギーは予想以上のスピードで世界のエネルギーシステムを変容させている。
・立ち回りのうまい国々は、自国向けの将来のエネルギー供給を確保するだけでなく、エネルギー経済の新たなリーダーになる好機をつかんでいる。再生可能エネルギーの超大国となるべく、先頭に立っているのが中国で、世界の投資の45%以上を占め、「一帯一路」を推し進める。
・化石燃料を首都するエネルギー外交の衰退とともに、外交政策の輪郭が変異し、世界の勢力図も変わるだろう。
<元記事>https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11714.php

19 2月

【ニュース】「メガソーラー+蓄電池」でも、売電単価8セント以下! | 日経 xTECH(クロステック)

・米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光+(プラス)蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。
・この事業は、「ラワイプロジェクト」とも呼ばれ、太陽光パネル出力28MW、連系出力20MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、出力20MW・容量100MWhの蓄電池を併設している。蓄電池は需要ピーク時に最長で5時間、放電できる仕様になっている。
・ちなみに、ラワイプロジェクトには1万3000もの韓国サムソン SDIのリチウムイオン電池モジュールが使用された。
・その他ハワイで申請されたプロジェクトの数は合計7つで、オアフ島、マウイ島、そしてハワイ島の3島に設置されることになる。
・太陽光発電所の合計連系出力は262MWで、併設される大型蓄電池の総容量は1048MWhとなる。
・ここで驚くべきことは、各プロジェクトの契約価格である。7つのうち6つはkWhあたり10セントを切った。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/021200101/

09 2月

【ニュース】新潟県と東北電力、佐渡と粟島「自然エネルギーの島」構想で連携 | 日経 xTECH(クロステック)

・新潟県と東北電力は2月6日、エネルギーなど6分野で包括的な連携協定を締結した。
・合わせて、佐渡や粟島などの離島への再生可能エネルギー導入を目指す「自然エネルギーの島」構想を発表した。
・エネルギー分野では、VPP(仮想発電所)実証プロジェクト、水素エネルギーの普及啓発、離島での再生可能エネルギー利用促進などに取り組んでいく。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/020811958/

四国電力では、エネルギー事業のベンチャー投資を行っている。投資先は極めてユニークである。
自然エネルギーの活用は地域の特徴に合わせて、採用する技術が変わってくる。安易な選択がされないことを期待したい。

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01 2月

【ニュース】CATLは世界初かつ中国最大のBESSマルチミックスエネルギー発電所(100MWh)を送電網に接続 – SankeiBiz(サンケイビズ)

・CATLは、中国で初めて風力発電(400MW)、太陽光発電(200MW)、集光型太陽光発電(50MW)、エネルギー貯蔵システム(ESS)(100MWh)を送電網上に1つの統合システムとして一体化したLuneng Haixiマルチミックスエネルギー実証プロジェクトの一環として、世界初かつ中国最大のバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)マルチミックスエネルギー発電所(以下、「発電所」)を納入した。
<元記事>http://www.sankeibiz.jp/business/news/190131/prl1901311441108-n1.htm

CATLが電池製造ではなくエネルギーサービスを事業の軸として考えているのであれば、日本のような製造業中心で考えている企業にとっては脅威になっていくのではないだろうか。
産業構造の確変につながる可能性は否定できないのではないだろうか。

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26 1月

【レポート】家庭用蓄電池の経済性検証と 日本におけるサービスの可能性〜野村総合研究所〜

・家庭において定置用蓄電池システム(以下、 蓄電池)を活用したサービスの可能性について調査。
・太陽光で発電した電力を家庭用蓄電池システムを用いて、自家消費最大化/ピークシフト/ピークカット/調整力運用の4つの用途モデルに分類、または複合して蓄電池の経済性成立価格を検証。
・今後サービサーは、
1)従来では主流であった蓄電池売り切りモデルから、アフターサービスなどの継続的なサポートを充実させたサービスの設計ができ るかどうか、
2)蓄電池用途の拡張や他の機器との連携、および複数メーカーの蓄電池の採用可能性を踏 まえたソフトウエア、ハードウエアの設計ができる かどうか、
の 2 点を検討することが肝要である。
<元記事>https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/region/2019/01/3_vol186.pdf?la=ja-JP&hash=FBC33A3AFEB2015D1647993C238229B942B996A6

自動車の場合も似たような問題があるが、電池の所有者を誰にするかによってビジネスのやり方が大きく異なる。個人的には個人で所有しないほうがやりやすことが多いと感じている。一方で、企業側がマネタイズする仕組み作りがまだ確立されていない。だからこそ、チャンスだとも言えるが。

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02 1月

【コラム】電力・ガスビジネスは価格より価値を競う時代へ : MRIマンスリーレビュー : 三菱総合研究所

・2016年4月に電力の小売り自由化がそれぞれ始まり、新規参入競争が活性化している。
・単に料金の安さを理由に契約先のエネルギー事業者を切り替える動きは過去3年で鈍化の傾向が見られ、消費者が料金自体の安さを最優先する姿勢は一巡しつつある。
・2019年11月からは、余剰電力を優遇買取する制度の適用が終了となる太陽光発電世帯が2019年だけで約50万件、以降毎年20万?30万件の規模で出現する。
・太陽光発電世帯に蓄電池システムを導入し、その運用をAIによって最適化するサービスが出てきている。
・各地で相次ぐ災害への関心の高まりを背景に、停電になった場合でも当面の消費電力を賄える家庭用蓄電池システムが出現している。
・単にエネルギー価格自体を競う従来型から、その他サービスとの組み合わせを通じた新たな価値の提供によって、顧客を獲得する方向へとシフトしていくだろう。
<元記事>https://www.mri.co.jp/opinion/mreview/topics/201901-3.html


◯解説:
電力の使われ方が多様化しているので、新規参入により新しいサービスが提供されたり価格が安くなるののは多くの方に恩恵がある。一方で、安定した電力の供給には課題がある。貯めて売るだけと思っていると問題が多発するであろう。過去のアメリカの電力自由化の失敗と成功は学ぶべきところが多い。最近では、北海道の地震の経験も活かせるであろう。日本に適した法整備がされていくことを期待したい。

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25 12月

【ニュース】富山県沖に4基で7.5MWの洋上風力、民間資金100%で国内初 | 日経 xTECH(クロステック)

・三井E&Sエンジニアリングと、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンは12月19日、富山県入善町沖東側の海域に定格出力7.495MWの洋上ウインドファームを建設すると発表。
・総事業費は約50億円。北都銀行を主体に地元金融機関によるプロジェクトファイナンスを組成して調達する。
・固定価格買取制度(FIT)に基づき北陸電力に売電する。売電単価は36円/kWh。
民間資金100%で洋上ウインドファームを建設・運営するのは国内初になるという。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122311811/

<荒木>設備利用率が30%くらいとして計算すると、このウインドファームは年間7億くらいの売上にになります。7年くらいで投資回収できるのですが、この売電単価は高すぎるように感じます。東京電力のスタンダードプランでも¥20/kWhなので、36円で電気を買ってきて20円で売るって。。。おかしい気がしませんか?

<大木>
◯解説:
¥20/kWhはベース電源扱いの場合だと思います。ピークやミドル電源扱いなら36円も工場など特異的な顧客はつくと思います。ただ、今回は風力発電で、一般的にはベース電源よりの扱いを受けると思うのでそのような考え方では辻褄が合わないですね。
今回のは実証実験扱いで規模も小さいのでこのような価格になっているのだと思います。
一方で、今後検討される炭素税なども影響していると思います。
あとは、そこまで考えているかわかりませんが、電力の自由化の先を考えて企業価値をあげるのにも有効ではないでしょうか。一般の方が、昔よりも地球環境に対する関心を持つようになりました。また、環境に配慮する会社を集めた投資信託案件もあります。

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21 12月

【アンケート結果】蓄電池の購入を検討する理由、第1位は「太陽光のFIT期間が終了するため」 – スマートジャパン

・太陽光発電を設置している人と設置していない人の蓄電池の検討理由を比較したところ、太陽光発電を設置している人が蓄電池を検討する理由として、「太陽光発電のFIT期間が終了するため」(53%)、「訪問販売が来たため」(11%)、「地震や台風などの災害で不安を感じたため」(6%)などを挙げた。
・一方、太陽光発電を設置していない人は、「地震や台風などの災害で不安を感じたため」(37%)、「太陽光発電を導入予定のため」(16%)などの回答が上位となった。
<元記事>http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/19/news034.html#utm_source=sj-day&utm_campaign=20181220


◯解説:
この記事は、%に置き換えて比較しているために本質が見えない。そもそも卒FITで電池の必要性を感じている人の割合が見えてこない。災害に備えたいのであれば、注目すべきは北海道の地震でセイコマートが行なったような車の活用である。EVでなく、HEVやPHEVを購入して、ガソリンを備蓄しておくことが効率がいいと思われる。
買ってしまったものを捨てたくないから有効活用を考えようというのは、損をすることが多い。太陽光発電で投資を回収できているのであれば、それを所有していることを無視して考えた方が選択肢が増えるのではないだろうか?

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12 12月

【ニュース】MITのエンジニアが再生可能エネルギーを貯蔵・送電するシステムを考案 余剰電力でできた熱を大型タンクに貯蔵 | Webマガジン「AXIS」

・マサチューセッツ工科大学(MIT)のエンジニアは、ソーラーパワーや風力などの再生可能エネルギーを貯蔵し、そのエネルギーを必要に応じて送電網に送るシステムの概念設計を発表した。
・ソーラーパワーや風力の余剰電力で生成した熱を、白熱溶融シリコンで満たした大型タンクに蓄え、必要なときに白熱金属から光を電気に変換するもの。
・今回の方法は、もっとも低コストとされる揚水式発電の半分のコストで済むと試算している。
<元記事>https://www.axismag.jp/posts/2018/12/109787.html

<X’s EYE>
◯解説:
視点が面白い研究はアメリカに多い気がする。
理由あって、揚水発電のコストを見積もったことがある。「揚水式発電の半分のコストで済む」、これはお客様に半額の電力を提供するという意味ではないし、試算の背景次第であるが現実的なものを想定した場合、あり得ない。

02 12月

【コラム】EVが分散型エネルギーバブル到来でにわかに注目を浴びる理由|ダイヤモンド・オンライン

・原発事故以降、風力、太陽光、地熱、小水力などの新エネルギーが注目されてきたが、いずれもエネルギー供給の安定化にはまだ課題が残る。
・そんななか、自動車の世代交代に伴い、にわかに新エネルギーとして注目されているのがEV(電気自動車)。
・蓄電池が搭載されたEVが発電所の役割を果たすため、太陽光や風力で発電した電気を貯めたり、電気が足りないときは逆に使ったりできる。
・実際、そうした使い方はどれくらい認知されつつあり、どれくらい実用的なのだろうか。EVを軸としたスマートエネルギーシフトの未来を探る。
<元記事>https://diamond.jp/articles/-/186998

<X’s EYE> 
◯解説:
EVは現状400万円以上で何年使えるであろうか。電池を使えば使うほど寿命が短くなる。その高価なものを使って提案のような使い方を多くの消費者が選択するであろうか?

   
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