18 12月 2018

【ニュース】伊藤忠が次世代電池 米スタートアップに出資 :日本経済新聞

・伊藤忠商事は次世代型リチウムイオン電池とされる「半固体電池」事業に参入する。
・同電池は生産コストが低いのが特長 。
・リチウムイオン電池を研究開発する24Mテクノロジーズ(米マサチューセッツ州)に数億円を出資した。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012660W8A211C1TJC000/


◯解説:
電池関係のベンチャーの傾向は新しい市場を作るというよりは、従来のものより安くします、性能を向上させます、というものがほとんである。その場合、従来のものの進化も踏まえて競争になる。
今回の技術は、新しい電池化プロセスである。それにより、電池価格を下げることが狙いである。

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25 10月 2018

【ニュース】AI技術を活用した次世代蓄電システム販売開始について|伊藤忠商事株式会社

・伊藤忠商事株式会社は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd. (以下「モイクサ社」)、株式会社エヌエフ回路設計ブロック(以下「エヌエフ回路社」)、TRENDE株式会社(以下「TRENDE社」)と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムならびに蓄電池専用電力料金プランの販売を開始する。
・太陽光発電の固定価格買取制度(以下「FIT」)期間が2019年10月より順次終了していくことから、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれる。
・よって、蓄電システムには毎日変動する天候、各家庭における太陽光の発電状況、電力消費量など、様々な変動要素を考慮に入れた制御を求められることになる。
・AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、IoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行う。
<元記事>https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2018/181024_2.html

<X’s EYE> 
◯解説:
これも「卒FIT」を意識した事業展開の一つであろう。商品の性質を考えると家庭向けというより事業者向けの商品であろう。例えば農業関係者などには、使い方やこれを活用した仕組みを提案すれば需要が生まれるかもしれない。

   
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31 7月 2018

【ニュース】TDK、戸田工業への出資比率引き上げ 材料開発強化  :日本経済新聞

・TDKは30日、電子部品材料を手掛ける戸田工業への出資比率を高めると発表。
・議決権ベースで現行の3.49%から2019年1月10日付で25.53%に引き上げて筆頭株主になる。
・伊藤忠商事が持つ戸田工業の株式を数十億円で全て買い取る。
・戸田工業が持つ材料技術を生かし、自動車や産業機器向け部品の性能向上を狙う。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33569430Q8A730C1TJ2000/

30 1月 2018

【ニュース】伊藤忠商事、英国AI蓄電システム最適制御サービス会社と資本業務提携|M&A ニュース速報

・伊藤忠商事は、機械学習をはじめとするAI技術を一般家庭用蓄電池に活用したプラットフォーム事業を展開する英国のMoixa Energy Holdings Ltd. 社(以下、モイクサ社)と資本業務提携したと発表。
・伊藤忠商事は今回の提携を通じて、モイクサ社が持つプラットフォーム技術ソフトウェア(商品名:GridShare)のうち、一般需要家向けサービスとなるGridshare Clientの国内独占販売権を取得した。
・GridShareは、AI技術を用いて一般需要家、発電事業者、送配電事業者といった各階層における顧客向けに、エネルギーの最適制御を行うソフトウェア。
<元記事>https://ma-times.jp/56747.html

17 5月 2017

【ニュース】伊藤忠、家庭向け大容量蓄電設備 従来品の4割増  :日本経済新聞

・伊藤忠商事は家庭で1日分の消費電力を賄える大容量の蓄電システムを月内に発売する。
・韓国LG化学からリチウムイオン電池を調達し、従来品に比べ容量を4割増やす。
・電力会社が家庭用太陽光発電の電力を固定価格で買い取る制度は2019年から順次終了する。売電目的から自家消費に切り替える家庭が増え、蓄電池の需要が広がると判断した。
<元記事>http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I2O_R10C17A5TJ1000/

25 4月 2015

【ニュース】伊藤忠商事、蓄電池システムを使った節電サービスの米企業に出資、日本で販売:EMF 日経BP環境経営フォーラム

・伊藤忠商事は、米国のベンチャー企業、グリーン・チャージ、ネットワークス(GCN、カリフォルニア州)に出資する。
・GCNは定置用リチウムイオン蓄電池システムを使った節電サービスを手掛けている。
・米国に加え、日本を含む海外で同社の蓄電池システムを販売する。
・伊藤忠は、環境に配慮したビジネスとしてリチウムイオン蓄電池関連事業を推進し、今回のGCNへの出資もその一環で行う。
・現在、正極材、負極材といった主要部材の開発・製造・販売事業に参画しているほか、蓄電池システムの販売にも取り組んでいる。今後は、伊藤忠が調達するリチウムイオン蓄電池をGCNの事業で活用することも視野に入れる。
<元記事>http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20150424/280374/