17 5月 2019

【市場予測】EVメーカーの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に – Bloomberg

・ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が15日発表したリポートによれば、中国の年間EV販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが、来年には200万台に達する。
・世界EV販売の半分以上を中国が占める中で、他の地域も追い付き始め、中国のシェアは40年には約25%に低下する見込み。
・VWとテスラは年内に中国でEV生産を開始する計画で、日産自動車は中国EVメーカーへの出資を模索する。北京新能源汽車やBYD(比亜迪)など中国勢がこれに対抗していく。
・政府は購入補助金の削減を進め、20年には撤廃する。その後2年はこうした状況が需要に対する若干の重しとなる見込みだが、23年には販売台数が350万台に達し、成長が再び始まるとBNEFは予想している。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-16/PRKM726KLVR501?srnd=cojp-v2

以前ブルームバーグが予測していたものより下ブレしている気がするが、過去の予想を訂正するようなことをしてほしい。批判するのが目的でなく、そのような情報を加えてくれることで記事の価値が高まるし、読者にとって有用ではないだろうか。
中国都心部ではEVが定着している。数をさらに増やすには郊外でどれだけ受け入れられるか、ではないだろうか。政府がそこに何らかの政策を打ち出すことがあれば伸びるかもしれない。

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16 5月 2019

【ニュース】SK Innovation 中国で4億9000万ドルを投資してバッテリー工場を建設

・SK Innovationは中国に第2のリチウムイオン電池工場を建設する予定。
・投資費用4億8,830万ドル以外の詳細な情報は殆ど無い。
・現在、韓国のバッテリーを搭載したEVは政府補助金の対象にはならないため、この計画は一種の賭けと見なされている。
・SK Innovationはすでに韓国でバッテリーを生産しており、ハンガリーに新工場を開設し、2025年までに5GWhから100GWhに生産を拡大する道筋を描いた米国での大型プロジェクトを発表している。
<元記事>https://insideevs.com/news/349680/sk-innovation-battery-plant-china/

SKの投資計画は確かに最も積極的である。補助金や電動車の動向を知らないわけではないはずなので、何らかの戦略のはずである。
携帯機器市場の拡大を活用したサムスンやLGのように、今回の電動車市場を活用することを画策しているのであろう。電動車の市場は不確定要素は多いが、その他の二次電池市場で確実に伸びるものは多々ある。

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08 5月 2019

【ニュース】JFEスチールと宝山鋼鉄、中国で負極材合弁視野 車載用電池向け | 日刊工業新聞 電子版

・JFEスチールグループと中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄グループは、同国で車載用電池の負極材を製造する合弁事業の検討に入った。
・ニードルコークスを原料に使う年産能力1万トンの設備を、2020年に稼働させる構想。
・企業化調査(FS)を共同で行い、19年前半をめどに事業化の可否を判断する。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510178

EVに換算するとかなりの生産量である。これをあと3ヶ月程度で判断するというのは勇気のいることだが、競争に勝つためには必要なのであろう。
過去に自動車メーカーの言葉を信じて不利益を被った材料メーカーは少なくはない。

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08 5月 2019

【ニュース】トランプ政権、中国のEV対象に高関税導入も-コンサルタント – Bloomberg

・中国が将来的に電気自動車(EV)で支配的地位を得ようと取り組む中、トランプ米大統領は米国のトップの座維持に向け、EVを対象にした新たな高関税という貿易障壁を設ける可能性が高い。米自動車市場の専門家が指摘。
・コンサルティング会社ゾゾ・ゴーのマイケル・ダン最高経営責任者(CEO)は6日、デトロイトの自動車報道協会での講演で、「私はトランプ大統領がEVへの関税を可能な限り高くし続けると予想する」と発言。
・「大統領は全ての生産能力が中国に集中するのを目にする可能性があり、中国は米国に輸出したいと考えるに違いないため、『簡単にそうはさせない』と思うだろう」と説明した。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-07/PR3YUY6JTSEN01

トランプさんがそのようなことを指示する市場がアメリカに生まれるかがまずは論点だと思う。市場が小さいままなら、高い関税をかけない方がアメリカ経済にとってメリットがあるような気もするが。
内需が大きな国々はこのような政策の選択肢がある。日本企業はその国に進出すればいいが、日本としてはどのように生き残っていくのであろう。

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19 4月 2019

【コラム】焦点:中国EV大国の野望に「電池の壁」、転換点はいつか – ロイター

・EVの普及に最も積極的で、世界最大の自動車市場を抱える中国の業界関係者の中には、2025年までにEVがガソリン車と同等の価格になるとの見方がある。
・しかし、EV開発に携わるホンダのエンジニアは、EVがガソリン車と同等のコストと性能を実現するまでには10年かかるとみている。
・電池の品質を向上させる投資が必要なことに加え、過熱や過充電を防ぐ高度な制御システムのコストが高く、電池コストが低下したとしても、EVの大幅なコストダウンにはつながらない。
・コンサルタントのベレイサ氏は、EVの充電速度を給油と同程度に短くするのは「まず無理だろう」とみる。
・「それは物理学だ」と、ベレイサ氏は話す。ガソリン車と同量のエネルギーを同じ時間内に充電するには、「小さな都市を運営するぐらい」強力な充電器が必要だと付け加えた。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/china-ev-idJPKCN1RU06T

なぜ、このような議論にしてしまうのだろうか。置き換わるどうこうでなく棲み分けてより利便性を高めた社会を作ることを考えるべきである。それが、EVが定着するきっかにも必ずなるはずである。
「EVがガソリン車と同等のコストと性能を実現するまでには10年かかる」と言う発言したホンダ社員がいるとは・・かなり驚きである。

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19 4月 2019

【ニュース】 AESC 中国20 GWh 電池セル向上建設開始 – electrive.com

・AESCは、中国で最初のバッテリー工場(20GWh)の建設を開始した。
・Envision Groupは現在、日本、アメリカ、イギリスの3か所に拠点を持ち、年間総生産能力は7.5 GWh
・日産はこの部門の売却後もAESCの20%の株を保有している
・ AESCのバッテリーの顧客には、中国のAlfabusがある。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/04/16/aesc-begins-battery-plant-in-china-with-20-gwh-annual-capacity/

AESCには何度か触れたが、別視点で。
うまくいかなかったGSRの場合は、日産は株を保有しない計画であった。Envisionでは20%保有している。この保有したことがどのように影響してくるか興味深い。GSRへの売却の目的は、さらなるコストダウンと電池選択の自由度を得ることだったと認識している。保有することで後者の判断に影響があるのだろうか?

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18 4月 2019

【コラム】EV、供給過多の懸念拭えず 自動車各社、問われる戦略 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

・自動車各社の生産計画の積み上げが、電動車の供給過多につながる懸念も強まっている。
・需給バランスが大きく崩れれば、中国市場が電動車の普及を牽引(けんいん)するというシナリオに基づく各社の戦略も修正を迫られかねない。
・折しも、中国の新車需要は昨年、28年ぶりに前年を割り込んだばかり。
・NEVの需要はまだ堅調だが、米中貿易摩擦の影響もあり、先行きは不透明だ。EVなどの投入で規制に対応しつつ、ガソリン車を含めた中国販売全体で収益を確保できるか、各社の戦略の巧拙が問われる。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/business/news/190417/bsa1904170501001-n1.htm

貿易問題を解決して、中国に世界で販売するEVの生産をまかしてしまうのも手ではないだろうか。そろそろEVが利益を取りにくいのはわかってきたのであろう。EVに関するビジネスで押さえるべき技術や知財は、車両自体以外のところにあるのではないだろうか。

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11 4月 2019

【レポート】変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事 – 古屋将太 / 環境エネルギー社会論 (1/2)

・IRENAは、2019年1月に開催された第9回総会でレポート「新しい世界:エネルギー転換の地政学(A New World: The Geopolitics of the Energy Transformation)」を発表しました。
・レポートでは、化石燃料を中心に形成されたこれまでのエネルギー地政図が、自然エネルギーの急速な普及拡大によってどのように変容しつつあるのか、また、その変容が世界の国や地域のリーダーたちにどのような対応を迫ることになるのかが述べられている。
・今後、どのような国がどのような理由で影響力を増すのか、そして日本はどうするべきか、が述べられている
<元記事>https://blogos.com/article/369471/

貿易摩擦の背景にはエネルギーの獲得が関係していることが多い。
各国は政府主体でこの問題に向き合っているが、日本は企業まかせのようなところがある。最近でいうと、LIB向け金属の獲得の動きがいい例であろう。

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10 4月 2019

【ニュース】ホンダがEVコンセプトカー発表へ、スポーツEV第2弾…上海モーターショー2019 | レスポンス

・ホンダ(honda)の中国部門は4月8日、中国で4月8日に開幕する上海モーターショー2019において、EVコンセプトカー理念 VE-1を初公開すると発表。
・理念 VE-1は、本田技研科技(中国)有限公司と広汽ホンダが共同開発し、中国専用に投入される初の量産EVとなる。
・バッテリーは、蓄電容量53.6kWhのリチウムイオン。1回の充電で、最大340km(NEDCモード)の航続を可能にする。
<元記事>https://response.jp/article/2019/04/09/321130.html

EVはこのような高級車やスポーツカーと相性がいい。トヨタの社長はCMでfan領域がなくならないことを熱弁している。トヨタこそ、このような車を早く出すべきではないのではないだろうか?

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05 4月 2019

【ニュース】中国新エネ車の補助金削減 水素自動車にシフト 李首相の昨年トヨタ視察がきっかけか

・中国財政部(財務省に相当)、科学技術部(文部科学省に相当)などは3月26日、新エネルギー車の補助金政策に関する通知を公表した。
・当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車(EV)から水素自動車へ方針転換したことが明らかになった。
・昨年5月中国の李克強首相が日本を訪問した際、北海道苫小牧市のトヨタ自動車北海道の工場を視察したことが、今回の方針転換に関係があるとみられる。
・EV企業は厳しい局面にさらされている。
<元記事>https://www.epochtimes.jp/2019/04/41676.html

新しい技術によりバリューチェーンがどのように変わるのか考察してみると先がある程度予測できるのではないだろうか。
バリューチェーンを含めた市場規模を想定した時、EVはICE以上に大きくなる見込みは現時点でない。縮小するのではないだろうか。では、FCVは?

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