14 7月 2019

【ニュース】中国、ハイブリッド車優遇に転換 トヨタなどに追い風  :日本経済新聞

・中国政府はハイブリッド車(HV)を優遇する検討を始めた。
・ガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。
・中国は今月、世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐ。
・電気自動車(EV)の普及に限界があるなか、HVを含め環境対策を強化する。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47294650S9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

トヨタがうんぬんは抜きにしてこのような検討がされることは、中国の消費者にとってもいいことである。
一方で気になるのは、HEV技術で遅れをとっているメーカーの反応である。トヨタが知財を公開したからといって、自社の利益になるように製造するのはよういでない。

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07 7月 2019

【ニュース】中国 新規な低コストリチウム抽出方法を開発

・中国政府は、新たなリチウム抽出プロセスを開発したと発表。
・リチウムの国際価格は通常、1トンあたり12,000ドル〜20,000ドルであるが、今回の抽出方法により、2,180ドルまで低下するとのこと。
・この新しいリチウム抽出方法をすでに採用している国営企業である青海省リチウム産業は、利益を50%以上増加させることができたと伝えられている。
<元記事>https://insideevs.com/news/358327/china-claims-slashed-lithium-costs/

電池の周辺技術の革新にもチャレンジしていくことは面白いと思う。特にコストメリットがあると予想していなかったような波及効果が期待できる。
ただ本件に関して、コストだけでなく使用する化学物質のリスクも考えていってほしい。

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05 7月 2019

【コラム】中国EV市場を襲う「2020年」問題、補助金カットで業界再編へ | Forbes JAPAN

・中国政府はEV向けの補助金の削減を決めている。投資家の間では、EV分野への投資を控える動きも起きている。
・「今後2年間で、新興EVメーカーの多くが経営破綻する可能性がある」と上海のコンサルティング企業L.E.Kのアナリストは話す。「資金調達が出来ず、生産体制を確立できない小規模な企業は滅びる」
・「EV領域に資金を注ぐ投資家らは、以前よりも慎重になり、この分野のトップ企業のみに投資を行おうとしている」
・EV分野では新興企業が大手のBYDやGeelyらを脅かすことはないと見ている。「この2社はコスト管理能力があり、補助金の削減の中でも競争力を維持できる」
・「規模が大きく、補助金の削減にも耐えられる企業は今後も事業を拡大する。一方で、新興のEVメーカーが生き残るのは難しい」
<元記事>https://forbesjapan.com/articles/detail/28226

電池分野では補助金でCATLが圧倒的な競争力を得ようとしている。これはサムスンやLGが政府の支援のもと成長した時と似ている。生き残るかどうかは、モバイルの時同様にEV市場が各社の期待通り成長するかであろう。
不動産など他の産業で利益を上げている新興企業は、外国の技術を有する企業に対してM&Aなどを行えばいいのではないだろうか。Geelyもそのようにして成長してきた。

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03 7月 2019

【コラム】トヨタ、EV“中国シフト”の陰に潜む「意外で重大なリスク」とは (1/3) – ITmedia ビジネスオンライン

・トヨタはパナソニックと車載用電池を開発・製造する新会社を設立する予定だが、パナソニックからの調達だけではトヨタが必要とする電池の量をカバーできないため、中国メーカーとの戦略提携に踏み切った。
・EVの基幹部品を海外メーカーに握られることについて懸念する声も上がっているが、それよりも大きなリスクが有る。
・これまでの内燃機関を中心とした時代では垂直統合システムが有利であったが、EV時代では水平統合システムの方が圧倒的に有利。
・IT業界に代表される水平統合システムでは、IT部品が寡占されることは通常であり、特定部品が寡占されること自体は大きなリスク要因とはならない。
・特定部品を中国メーカーに握られることよりも、巨大な垂直統合グループを形成するトヨタが、水平統合モデルにスムーズにシフトできるかどうかという点の方が、圧倒的に重要な経営課題。
<元記事>https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/02/news039.html

水平統合に何も考えずに移行したら今の母体を維持できない。家電メーカーのように本体のスリム化をするなら別であるが。
物販モデルで利益が出る体制を構築してきたトヨタにとっては、外部が考えているほど移行は容易ではない。

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23 6月 2019

【ニュース】エンビジョンAESCグループ、リチウム電池エネ密度25%増 来年めど | 日刊工業新聞 電子版

・エンビジョンAESCグループは、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池で、エネルギー密度を、現行製品比約25%増の1キログラム当たり310ワット時に高めた次世代製品を2020年に市場投入する。
・次世代製品では、「NMC811」を採用し、同密度を同280―310ワット時に高める。
・同社は中国・無錫市に電池工場を新設し、20年末に稼働させる計画。ここで次世代製品「NMC811」を量産し、現地自動車メーカーや日系など外資系メーカーが中国で販売するEVへの供給を目指す。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521179

商品性で気になるところは多々あるが、このような電池が中国市場で需要があり売りやすいことは間違えない。
また、電池だけを売ることを考えれば角形よりラミネート型の方がコストは下げやすいので、顧客は付くのかもしれない。

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22 6月 2019

【ニュース】宇部興産 高純度DMC 中国生産、年内開始へ | 化学工業日報

・宇部興産は、中国でリチウムイオン2次電池(LiB)市場の開拓を強化する。
・国営企業と設立した合弁企業において、LiB用電解液の溶剤として使われる高純度ジメチルカーボネート(DMC)のサンプル供給を近く開始する。
・2019年下半期には量産に持ち込み、LiB用電解液メーカーへの本格的な販売に着手する方針。
<元記事>https://www.chemicaldaily.co.jp/宇部興産 高純度dmc 中国生産、年内開始へ/

負極材料では、JFEが中国企業との連携を進めている。今後、このような国をまたいだ連携が加速されるのであろう。

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20 6月 2019

【ニュース】中国不動産大手エバーグランデがバッテリー・EV製造に参入 | EVsmartブログ

・SAABの親会社NEVSを傘下に持つ中国の不動産大手「エバーグランデ・グループ(恒大集団)」が、年産50GWhのバッテリー工場建設に向け2.5兆円を投資すると2019年6月12日に発表。
・異業種からEV関連への参入だが、額が莫大で話題となっている。
・「エバーグランデ・グループ(恒大集団)」(リンク先は中国語簡体字です)は、中国で1〜2を争う資産家の「許家印(Xie Jiaying)」氏が率いる不動産コングロマリットで、その収益も中国でトップレベル。
・今年(2019年)初めには、「サーブ(SAAB)」を持つ「NEVS(New Electriv Vehicle Sweden)」の株式の過半数を取得して、これを傘下に収めたことでも話題となった。
・バッテリーの年産は「50GWh」と、こちらもいきなり大規模生産を打ち出している。
<元記事>https://blog.evsmart.net/ev-news/chinese-evergrande-to-invest-in-50gwh-battery-factory/

大手の電池メーカの投資単価と比べるとかなり割高であるが、何か特別なことを考えているのであろうか。
今から開始したのでは、補助金の利用が難しい。なんらかの政府の支援が確約されているのかもしれない。

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06 6月 2019

【ニュース】中国がEV規制、参入障壁引き上げなど-活況続く業界の崩壊防ぐ – Bloomberg

・電気自動車(EV)メーカー486社がひしめく中国自動車市場で、当局が参入の抑制に動いている。
・事情に詳しい複数の関係者によると、中国はEVメーカーの参入障壁を引き上げ、より厳選された競争力を持つ企業を育成するための規則を検討している。生産を委託しているEVスタートアップを中心に規制する計画だという。
・この規則案は変更される可能性があるが、草案では、他社の生産能力の活用を希望する新エネルギー車メーカーは研究開発費として過去3年間に中国国内へ少なくとも40億元(約630億円)を投じる必要があるほか、過去2年の純粋な電動乗用車の世界販売が1万5000台以上となっていることなどが求められる。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-05/PSLL1T6K50XS01

補助金は見方のよっては、企業の開発費を負担する役目がある。HEVに関してはトヨタはこれを有効に利用したのではないだろうか。一方、目先の利益に走った企業は、効果的に活用できなかった。
今回のも中国も国産企業を有効に育てるためだと思われるが、目論見どうりいくであろうか。前述の後者が多い気がする。

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22 5月 2019

【市場調査】新エネルギー車で追いかける中国企業、電池分野でも急成長 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

・調査ブログサイト「EV Sales」が2019年1月31日付で発表した世界のEV(プラグイン電気自動車を含む)販売状況によると、2018年のEV販売量は200万台を突破し、前年比58%増となった。
・とりわけ、中国ブランドの市場シェアは前年比4ポイント増の49%に上昇し、2位の米国勢(16%)、3位のドイツ勢(12%)との差が広がった。販売量上位20ブランドのうち、中国勢は吉利汽車に買収されたボルボを含めると、半分の10ブランドを占めた。
表1:世界主要電気自動車(EV)ブランドの販売台数(2018年)あり

・起点研究諮訊が発表した2018年世界の車載電池出荷量ランキングでは、中国勢はエンビジョングループ(遠景能源)傘下のAESCを入れると、上位12社のうち7社を占め、CATLは2年連続出荷量世界一となった。
表2:世界車載電池メーカー上位12社の出荷量(2018年)あり
<元記事>https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/72fe7e2d5a08bd6c.html

記事でも書かれているように統合買収などが行われる可能性がある。金融関係の業種の方は、会社の実力を正確に見抜ければチャンスではないだろうか。

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17 5月 2019

【市場予測】EVメーカーの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に – Bloomberg

・ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が15日発表したリポートによれば、中国の年間EV販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが、来年には200万台に達する。
・世界EV販売の半分以上を中国が占める中で、他の地域も追い付き始め、中国のシェアは40年には約25%に低下する見込み。
・VWとテスラは年内に中国でEV生産を開始する計画で、日産自動車は中国EVメーカーへの出資を模索する。北京新能源汽車やBYD(比亜迪)など中国勢がこれに対抗していく。
・政府は購入補助金の削減を進め、20年には撤廃する。その後2年はこうした状況が需要に対する若干の重しとなる見込みだが、23年には販売台数が350万台に達し、成長が再び始まるとBNEFは予想している。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-16/PRKM726KLVR501?srnd=cojp-v2

以前ブルームバーグが予測していたものより下ブレしている気がするが、過去の予想を訂正するようなことをしてほしい。批判するのが目的でなく、そのような情報を加えてくれることで記事の価値が高まるし、読者にとって有用ではないだろうか。
中国都心部ではEVが定着している。数をさらに増やすには郊外でどれだけ受け入れられるか、ではないだろうか。政府がそこに何らかの政策を打ち出すことがあれば伸びるかもしれない。

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