17 9月 2019

【コラム】中国の新エネルギー車政策が急転換、ルノーやトヨタが現地企業活用へ | ダイヤモンド・オンライン

・中国でNEV(ニュー・エナジー・ビークル=新エネルギー車)をめぐる動きが慌ただしくなってきた。
・中国政府は、中国の自動車メーカーと外資とのNEV合弁会社設立を奨励してきたが、その動きはいよいよ活発になってきた。
・ルノーはすでに中国国営の東風汽車との間でBEV生産契約を結んでおり、小型SUV、シティK ―ZEを今秋から量産する。
・トヨタは今年4月に奇点汽車と提携し、iQのプラットホームをベースにしたBEV、eQの技術を提供する契約を結んだ。奇点汽車が得たBEVクレジットのうち、余剰分はトヨタが受け取る。
・中国で最盛期には80社ほどあった企業の大半はBEVの製造図面を作製するには至らず、資金集めの段階で挫折した。モーターショーで華々しく計画を披露し、コンセプトカーの展示を行った企業でも、実際には“一度も実車を試作したことはない”のだ。
・3年ほど前、中国政府はBEVスタートアップ企業を優遇し、各省の銀行団に積極的な融資を呼びかけた。
・だが、現在は方針を転換し、整理淘汰に動いている。BEVスタートアップ企業の資金調達はますます難しくなるだろう。
・中国政府は、年間3万台以上を販売する自動車メーカーのNEV販売比率を引き上げる方向で検討している。
・その一方で、NEV補助金は来年で打ちきる。これは自動車メーカーにとって厳しい規制強化であり、各社はNEV量産拡大に向けて中国企業を活用しはじめた。それが今回のルノーやトヨタの動きである。
<元記事>https://diamond.jp/articles/-/214797

17 9月 2019

【ニュース】「韓国の年俸の4倍払う」…「バッテリー人材」引き抜く中国 | Joongang Ilbo | 中央日報

・ 電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも中国企業が活発に世界市場を攻略している。
・中国の電気自動車関連企業は韓国の熟練人材にも手を伸ばしている。韓国企業としては市場防衛だけでなく人材流出まで懸念しなくてはならない状況。
・中国恒大新能源汽車は電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で8000人のグローバル採用に乗り出したという。
・業界関係者は「海外のバッテリー企業が人材を採用する時は熟練した技術者が多い韓国が『第1ターゲット』になる。
・中国企業の人材引き抜きが最も激しく、欧州などの企業からも『ラブコール』が絶えない」と話す。
・中国など海外のバッテリー企業は韓国企業の年俸の2~4倍を提示するという。
・7月にはCATLがヘッドハンターを通じ韓国企業社員に既存年俸の3倍以上を提案したという事実が明らかになったりもした。
<元記事>https://japanese.joins.com/article/620/257620.html?servcode=300§code=320

15 9月 2019

【ニュース】トヨタ、テスラと同型のパナソニック製電池を中国向けPHVで採用=関係筋 – ロイター

・トヨタ自動車は中国で販売するプラグインハイブリッド車(PHV)の一部で、パナソニックが米のテスラ向けに設計したものと同型の電池を採用し始めた。
・関係筋の1人によると、トヨタは中国で今年発売した新しいプラグインハイブリッドセダン「カローラ」と「レビン」でパナソニックの円筒形電池を採用している。
・関係筋によると、この電池はパナソニックがテスラ向けに製造しているものと同じサイズだが、構成が異なるという。
・電気自動車への世界的なシフトが加速する中、こうした動きは高品質電池の安定的な調達を確保しようとするトヨタの取り組みを反映している。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/toyota-batteries-china-idJPKCN1VY0D3

初期コスト優先なのだろうか。搭載量次第では、EV走行時かなり制限が入りそうである。
PHEVは大量に出す商品としては、企業側としても消費者側としても難しいポジションにある。それを踏まえてチャレンジしているのかもしれない。

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13 9月 2019

【ニュース】独モーターショー、EV用電池などで高まる中国の存在感 – ロイターニュース – 経済:朝日新聞デジタル

・今週開催されているフランクフルトモーターショーで中国の自動車メーカーとサプライヤーが存在感を高めている。
・欧州自動車各社は電気自動車(EV)と自動運転車の開発に向けて数十億ドル規模の投資に直面。アジア勢が優勢な分野であるリチウムイオン電池などの主要技術を中国企業に頼らざるを得ない状況となっている。
・CATLの幹部は、BMWとフォルクスワーゲンとのサプライヤー契約に続き、年内にさらに数社との合意を見込んでいると話した。
・ダイムラーは11日、中国が出資するリチウムイオン得電池メーカー、ファラシス・エナジーをメルセデス・ベンツの電動化計画の電池サプライヤーに選んだと発表した。
・中国のEVメーカー、バイトンのダニエル・カーシャート最高経営責任者(CEO)は「欧州の優先度を上げた」とし、欧州は目下、EVが受け入れられる「転機」にあると付け加えた。
・仏自動車大手PSAグループのカルロス・タバレスCEOはショーを利用して、排出ガス削減に対する欧州当局の挑戦的なやり方への批判を高めた。同氏は記者団に対し「政治家は業界との協議なしにルールを決めることができる」と強調した・・・
<元記事>http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1VX0DC.html

欧州の優先度を上げたというより、現時点で欧州しか電動車を受け入れる土壌がないとも言える気がする。
PSAのCEOの意見には同調できる。自動車業界は、環境問題に最も配慮してきた業界である。そして、原理原則、事実に基づき最適な解決策を見つけるべく巨額の投資を続けてきた。並行して、世の中の産業活動が活発になり多くの人々を幸せにすることを考え続けてきた。それを、今、無知な行政と一部のメディアに荒らされている。

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06 9月 2019

【ニュース】CATL、寧波に正極材の新会社 – NNA ASIA・中国・自動車・二輪車

・車載電池大手のCATLはこのほど、リチウムイオン電池の正極材と関連資源への投資などを手掛ける新会社、寧波邦普時代新能源(仮称)を浙江省寧波市に設立すると発表した。
・正極材の安定確保を図る狙いがある。 登録資本金は36億元。
<元記事>https://www.nna.jp/news/show/1946822

05 9月 2019

【ニュース】世界EV販売台数、7月は初の減少-中国の補助金削減が響く – Bloomberg

・世界の電気自動車(EV)販売台数は7月に初めて減少した。
・中国が購入補助金を削減したことが響いた。
・急成長するEV市場で政府支援が果たしている役割が浮き彫りになった。
・サンフォード・C・バーンスタインの3日のリポートによると、世界のプラグインEV(乗用車)販売台数は前年同月比14%減の約12万8000台。
・中国と北米で減少し、欧州では増加した。
・7月はメーカー別の販売台数で、米テスラが約2万台で首位。ウォーレン・バフェット氏が出資する中国ブランド、比亜迪(BYD)が2位だった。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-04/PXA4K76S972801

「政府支援の役割が明確になった」と分析しているが、それを織り込み済みのブルームバーグはそれでも市場が大きくなると予測している。その根拠を早く示してほしい。補助金がないと売れないものが世に定着した事例はあるのであろうか。
この先、欧州で似たようなことが起きるのであろう。中国と経済の体質が異なる欧州で電動化を推し進めることがどれだけの価値があるか、専門家には分析していってほしい。

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28 8月 2019

【ニュース】JFEケミカル 中国での電池材料(負極材)事業の合弁会社設立

・JFEスチール株式会社の100%子会社であるJFEケミカル株式会社と中国宝山鋼鉄股份有限公司の100%子会社である宝武炭材料科技有限公司は、中国での電池材料(人造黒鉛負極材)事業に関して合弁で進出することに合意し、8月26日に株主間協議及び合弁契約書調印式を行い、「烏海宝傑新能源材料有限公司」(以下、「烏海宝傑」<ウーハイバオジエ>)を設立すると発表。
・今後、総額約5億元(=約73億円)を投資し工場建設を進め、年間生産能力1万tの設備を建設し、2020年後半には営業運転を開始する。
<元記事>https://www.jfe-steel.co.jp/release/2019/08/190827.html

正極材料は意外と日本と中国のコスト差は小さい。負極材料は圧倒的に中国の方が安い。今後性能が落ち着いてくるとコスト勝負になる。このような連携はせざるを得ないのであろう。

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16 8月 2019

【ニュース】PEVE 中国にHV用電池工場建設| clicccar.com

・中国政府は環境対策などを目的に、自動車メーカーに対してEV(電気自動車)生産を義務付けている。
・トヨタ自動車とパナソニックの共同出資会社「プライムアースEVエナジー」は、同国に4番目のHV(ハイブリッド車)向けの駆動用バッテリー工場を新設する。
・プライムアースEVエナジーの新工場ではHV用の「ニッケル水素電池」を生産する。
・新工場(生産能力:約10万台分/年)が稼動すれば、2021年には生産能力が現在の4倍相当の約40万台分に達する。
・中国政府は「EVよりもHVの方がインフラやコスト面で有利」との判断から、自動車規制に関する優遇策の対象をHVに広げようとしているようで、同社の工場新設はこうした政府の動きを見込んでいるものと思われる。
<元記事>https://clicccar.com/2019/08/14/902894/

Niのリサイクル工場も建設予定である。ビジネスとして必要な環境を準備しているところは各社見習う必要がある。
環境先進国で古くなった技術を、さらにビジネスモデルを確立した状態でこのように展開していくやり方はさすがである。

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03 8月 2019

【ニュース】中国EV市場の成長鈍化でリチウム価格が下落 | 財経新聞

・2015年半ばから2018年半ばにかけて、電気自動車(EV)の販売台数が伸び、需要が供給を上回ったためリチウムの価格は約3倍に高騰した。
・そのため供給を増やす動きもあり、たとえばオーストラリアでは2017年以降、6か所のリチウム鉱山が開業したという。
・しかし最近、最大の市場である中国で電気自動車の売上高の伸びが鈍化しており、これによってリチウムの価格は30%ほど下落している。
<元記事>https://www.zaikei.co.jp/article/20190802/524247.html

必ず市場が大きくなるときに起こる現象である。多くの方が予測していたことである。経済誌なども過去の知見から予測はできていた可能性はあるが、その知見を活用ぜずに高騰する可能性ばかり報じていた。そういう仕組みを理解していないと、情報に踊らされることが今後も増えていくのであろう。

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30 7月 2019

【ニュース】リチウムイオン二次電池用セパレータ中国特許に関する中国国家知識産権局の特許維持審決について | 旭化成株式会社

・旭化成株式会社が所有する中国特許に対する無効審判請求事件において、中国国家知識産権局は、2019年7月9日に本件特許を維持する審決を示した。
・旭化成は、2018年8月13日に中国深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子有限公司及び深圳市旭然電子有限公司(以下、旭冉電子等)を共同被告として、旭冉電子等が販売する『単層W-scope』電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償を求め、本件特許に基づき、特許権侵害訴訟を深圳市中級人民法院にて提起していた。
・本件審判事件は、深圳市旭冉電子有限公司が2018年12月21日に本件特許の無効を求めたもの。
<元記事>https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2019/el190729.html

このような旭化成の行動は賞賛すべきではないだろうか。中国でビジネスする企業の励みになる。
また、中国の知的財産の考え方も国際標準に近づいているのであろう。

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