15 4月 2019

【ニュース】国内4社が電動二輪車の交換式バッテリーコンソーシアム創設。電気バイクの波が来る? | EVsmartブログ

・2019年4月4日、国内の主要バイクメーカー4社(川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、本田技研工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社)が「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、交換式バッテリーとそのバッテリー交換システム標準化の検討を進めることを発表した。
・いよいよ、日本国内でもバイクの電動化が加速していく可能性が広がった。
・ホンダPCXやGogoroの取り組みを紹介。
<元記事>https://blog.evsmart.net/ev-news/kawasaki-suzuki-honda-yamaha-battery-swap/

この動きを二輪の範疇で終わらないようにしてほしい。
インフラや電池の管理運営、サービス提供方法などプラットフォームの構築を目的とした活動になることを期待したい。それは4輪やその他モビリティにも拡大できるであろう。
実際にGogoroの狙いはそういうところにあるのではないだろうか。

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10 4月 2019

【ニュース】ホンダがEVコンセプトカー発表へ、スポーツEV第2弾…上海モーターショー2019 | レスポンス

・ホンダ(honda)の中国部門は4月8日、中国で4月8日に開幕する上海モーターショー2019において、EVコンセプトカー理念 VE-1を初公開すると発表。
・理念 VE-1は、本田技研科技(中国)有限公司と広汽ホンダが共同開発し、中国専用に投入される初の量産EVとなる。
・バッテリーは、蓄電容量53.6kWhのリチウムイオン。1回の充電で、最大340km(NEDCモード)の航続を可能にする。
<元記事>https://response.jp/article/2019/04/09/321130.html

EVはこのような高級車やスポーツカーと相性がいい。トヨタの社長はCMでfan領域がなくならないことを熱弁している。トヨタこそ、このような車を早く出すべきではないのではないだろうか?

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09 3月 2019

【ニュース】ホンダ、マツダを抜いて米国で最も平均燃費が優れる自動車メーカーに…1台当たり12.5km/リットル | レスポンス(Response.jp)

・ホンダの米国部門は3月6日、米国EPA(環境保護局)が公表した2017年モデルの燃費報告書において、ホンダが1台当たりの平均燃費が最も優秀な自動車メーカーに認定された、と発表した。
・この燃費報告書は毎年、EPAが作成しており、米国で1年間に販売された新車に関して、自動車メーカー別に1台当たりの燃費やCO2排出量を算出。これを燃費性能順にランキングしている。

ベスト5は以下の通り。
順位:メーカー名 1台当たりの平均燃費 同CO2排出量
1位:ホンダ 12.5km/リットル  302g/マイル
2位:マツダ 12.3km/リットル  306g/マイル
3位:ヒュンダイ 12.2km/リットル  311g/マイル
4位:スバル 12.1km/リットル  312g/マイル
5位:キア 11.6km/リットル  327g/マイル
<元記事>https://response.jp/article/2019/03/08/319904.html

米国市場のエミッションに関しては、CO2に限らず本田が先導してきた。この先、内燃機関を活用するHEVの市場が拡大してもこの優位は続くのではないだろうか。ただし、利益が得られれるかは別問題である。利益率が高いピクアップトラックやSUVのラインナップが少ないことも影響しているのであろう。

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07 3月 2019

【ニュース】ホンダ4輪モデルをすべて電動化? 2025年に向けた欧州の方向性を発表 | くるまのニュース

・ホンダは、スイス・ジュネーブで開催されている「ジュネーブモーターショー2019」において、欧州における電動化の方向性について発表した。
・欧州における電動化をさらに加速させるため、2025年までに欧州で販売する四輪商品のすべてをハイブリッド、バッテリーEVなどの電動車両に置き換えることを目指すとしている。
・2017年のジュネーブモーターショーで発表した『グローバルでの電動化目標から5年先駆け、2025年をめどに欧州での四輪車販売台数の3分の2を電動車両へ置き換える』という目標からさらに進め、欧州での環境対応の取り組みを強化するもの。
<元記事>https://kuruma-news.jp/post/133767

正確には、販売台数の3分の2を電動車に、かつEVは販売台数の15%である。HEV-PHEVが半分の50%ということになる。
イギリスの工場の話が盛り上がっているが、トルコの拠点について言及していることはあまりニュースには取り上げられていない。EUでの製造拠点をどうするのであろうか?中国からの輸入なども検討しているのであろうか。

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03 3月 2019

【コラム】日産など3社+ホンダで「非トヨタ連合」結成? 自動車業界再編か (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

・仏ルノーとの関係や北米事業の不振など、先行き不透明な課題が多く、ルノー・三菱自動車との3社連合は「弱者連合」になる恐れがある。業績悪化のホンダも加わり、4社による「非トヨタ連合」再編は起きるか。
・カルロス・ゴーン前会長を“追放”した日産自動車。仏ルノーとの関係や北米事業の不振など、先行き不透明な課題が多い。
・ホンダの悩みは、主力の四輪事業の低収益性。世間から見ると意外かもしれないが、役員経験のある有力OBは「経営危機寸前の崖っぷちに立っている」と指摘する。
・ホンダ有力OBは「このままでは、ホンダとその下請け企業は衰退の一途。いずれまとめて外資に買収される可能性が高い。雇用など国益を考えれば大胆な打開策が必要。日産・ルノー・三菱連合に加わるべきではないか」と提言する。
・まず日産系、ホンダ系、三菱系の部品メーカーが開発や調達などの面で緩やかに連携する。それに加え、日産から多くの人材を受け入れているモーター大手の日本電産を巻き込む戦略だ。
・日産、三菱、ホンダの衰えは、トヨタから緊張感を奪うことにもなるのではないか。国内が基盤の2大グループが競い合うことで、日本の自動車産業に競争力を残すことができる、との見方も捨てたものではない。
<元記事>https://dot.asahi.com/wa/2019022800015.html

連携してうまくいくかどうかは、共通部分の研究開発費などを軽減することができるかどうかではないだろうか。単なる規模だけを見ていたら失敗するであろう。その観点で、ゴーンさんの過去の手腕は評価すべきところが大きいのではないだろうか。個人的には、この提案は過去の半導体や液晶事業を思い起こしてしまう。日本という視点ではなく世界から俯瞰して考えるべきであろう。トヨタですら世界シェアは15%もない。
ホンダは研究開発費の使い方が極めて効率が悪い。それを人的災害とダイヤモンドオンラインで記事にしていた。他には販売計画の考え方が時代にあっていないことも大きいのではないだろうか。あれでは、有効に開発費を使えない。

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02 3月 2019

【コラム】EVを巡る覇権争いに異変? 全固体電池で日本の自動車大手らが結集 | NewsInsight

・全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックが手を組んだ。
・全固体LIBの課題はたくさんある。そこで産官学が集まり、オールジャパンの英知で基礎部分の課題解決に乗り出したというのが、今回のプロジェクト。
・現行のリチウムイオンバッテリーメーカーOBの言葉として、「ポストリチウムイオンはリチウムイオンだ。現状のリチウムイオンを舐め尽くすべき」との声もある。
・今回のプロジェクトで懸念されるのは、研究・開発そのもの以上に、2030年における社会や交通の在り方に対するグランドデザインがまったく語られず、現行のEVやリチウムイオンバッテリーに比べ、全固体LIBの性能がいかに高いかという点に終始したこと・・・
<元記事>https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1800

LIBTEC2はあくまで研究プロジェクトである。イノベーションを起こすべく日本企業が結束している。そのイノベーションが起こるかどうかは未知である。そのようなものに経営判断を委ねるようなことは愚の骨頂であろう。ただ、イノベーションを起こすような努力をし続けないと競争力を失う。全固体電池はそのような位置付けで考えるアイテムであろう。
自動車業界で広く採用されるためにはコモディティー化される必要がある。そろそろ、市場の原理を見直して、各社取り組む研究テーマを考え直した方がいいのではないだろうか。

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07 2月 2019

【ニュース】Honda partners with CATL on Li-ion EV batteries; 56 GWh by 2027 – Green Car Congress

・ホンダとCATLの提携に関するニュースの続報。
・CATLは2027年までに約56GWhのリチウムイオンEVバッテリーのホンダへの供給を保証する。
・CATLは現在、自動車用電池の中核材料としてNCMを使用している。 エネルギー密度は240 Wh / kg。
・ホンダとCATLが共同開発する協力モデルは、中国以外の世界市場にも導入される予定
・効果的なサポートを提供するために、CATLは今年の上半期に、本田技術研究所の所在地である宇都宮に現地事務所を設立する。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/02/20190206-hondacatl.html

線形に生産台数を増やしていくとすると2027年時点で10万台程度分を想定しているのであろうか。
ホンダは、VWなどよりもアクティブなEV生産を発表している。2030年で4輪の全販売台数の1/3をEV化することを発表している。このCATLだけの供給では足りない。
もしかしたら、年56GWh?

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01 2月 2019

【ニュース】ホンダと中国電池CATLが戦略的提携へ、トヨタもパナとの「二股」画策 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

・ホンダが、車載電池で世界首位に立つ中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と戦略的パートナーシップを締結した。
・1月29日、両社幹部が基本合意書に調印したことを、ホンダ関係者が明らかにした。
<元記事>https://diamond.jp/articles/-/192452

トヨタは電池生産に自社負担する覚悟を示した。一方、ホンダは身銭を負担するような連携ではない。どちらが電池仕様に口出しをできる立場かは明確ではないだろうか。

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27 1月 2019

【ニュース】トヨタ、ホンダ、パナソニック 共同でコバルト調達のための合弁会社設立か? – electrive.com

・トヨタ、ホンダ、パナソニックは、共同で電気自動車用バッテリーのコバルト調達を計画しているとされている。
・合弁会社は、約1年以内に設立されると予想されている。
・経済産業省は、コバルト鉱山を所有する国々との交渉を伴うことによってこれを支援する。
・日産、スズキ、マツダ、スバル、三菱も参加を検討するとみられる。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/01/23/japanese-alliance-for-procuring-cobalt-resources/

競争領域以外は連携していくのがリーズナブルであろう。海外では、リサイクルも踏まえ動きが加速している。各企業でも動いてはいるのでこの取り組みがなくとも不利な状況になることはないと思われるが、有利な環境ができる活動になっていくことを期待したい。

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28 12月 2018

【ニュース】ホンダ、リチウム電池の電動バイクを発表 – NNA ASIA・中国・自動車・二輪車

・ホンダは24日、中国で同社として初めてリチウムバッテリーを採用した電動オートバイ「V―GO」を発表した。希望小売価格は7,988元(約12万7,700円)。
・中国で研究開発(R&D)を行ったV―GOはバッテリーをステップの下に置き低重心化を実現。
<元記事>https://www.nna.jp/news/result/1852064#ホンダ

<荒木>以前から大木さんは、リチウムイオン電池を用いたモビリティーは自動車よりもバイクなどの小型なモビリティの方が相性が良いと仰っておられましたが、これはその一環でしょうか?

<大木>
◯解説:
相性、一環と言われると回答難しいですね。
本田はいち早く電動バイクを市場に投入しました。でも早すぎてうまく行きませんでした。そしたら、中国で市場が拡大して乗り遅れちゃいました。中国の電動バイクの市場は拡大する一方です。変なものが出回っていたのですが、最近は商品の法規も敷かれました。今回の商品をその大きな市場に投入にしたのですが、どこまで売れるかわかりません。ただ、東南アジア市場まで見据えていたらうまくいくかもしれません。
今回の商品は「中国で研究開発」というとここともポイントですね。多分、バッテリー固定型のバイクですね。日本側で開発しているのは、HEVや脱着式のものです。グループとしては商品が増えているの、シナジーが生まれること期待したいです。
荒木さんが、聞きたかったのは技術の方でした?それは何か機会が会った時に。

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