15 6月 2019

【ニュース】ホンダ e、EV専用プラットフォームを発表…前後重量配分は50対50 | レスポンス

・ホンダの欧州部門は6月13日、新型EVの『ホンダe』(Honda e)のプラットフォームを発表した。
・バッテリーはホイールベースの中央に配置。
・リチウムイオンバッテリーは蓄電容量35.5kWh。バッテリーパックは、水冷式。
・充電は、「タイプ2」のAC接続、または「CCS2」のDC急速充電器に対応する。1回の充電での航続は200km以上を達成する予定だ。急速充電なら、30分でバッテリー容量の80%まで充電できる。
<元記事>https://response.jp/article/2019/06/14/323446.html

ホンダにはMM思想と言うものがある。また、走行性能にこだわりがある。売り方には問題があるが、お客様目線では価値の高いものを提供している。EVでもそれを積極的に考えた商品であることは間違えない。
ただ、これを利益が取れるようにしていくのは苦手である。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

17 5月 2019

【ニュース】ホンダ、American Electric Powerと使用済みEVバッテリーのためのセカンドライフアプリケーションを開発 – Green Car Congress

・ホンダは、オハイオに本拠を置く電力会社American Electric Power(APE)と共同で、AEPの電力システムに統合できる使用済み電気自動車(EV)バッテリーのネットワークを開発する。
・このプロジェクトでは、使用済みEVバッテリーの再利用、EV需要と再生可能エネルギーの国内事業者への影響の予想、および配電網用のストレージソリューションとしてのEVバッテリーの統合など、EVの拡大に関連する複数の課題に取り組む。
・ホンダは使用済みFit EVバッテリーをAEPに提供し、バッテリーを公益事業の電力網に統合することを研究する。
・AEPとホンダは共同で、将来の自動車グリッド統合のための技術と規格を開発し、このプロジェクトを通じてEVの価値を改善するための新しいビジネスモデルの知見を蓄積する。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/05/20190516-honda.html

FIT EVは東芝のSCiBを使用している。走行距離は短いが、一般的な電池を搭載したEVより次元の異なる耐久性が実現できている。このような車両を電力システムに活用するのは、かなりやりやすいのではないだろうか。
世の中ではリユースに注目する風潮がある。リユースを定着させたいなら、民生の延長で設計された電池を使用するのでは限界があると思う。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

10 5月 2019

【ニュース】ホンダも電動化の主役はHV、2モーターシステムを新型「フィット」から小型車にも展開 – MONOist(モノイスト)

・ホンダは2019年5月8日、東京都内で記者会見を開き、2022〜2025年に向けた四輪車事業の体質強化と電動化の取り組みについて発表した。
・ハイブリッド車(HV)を対象に、部品やプラットフォームの共有化を進める「ホンダアーキテクチャ」を2020年投入のグローバルモデル(世界戦略車)から採用していく。
・HVの技術的な延長線上にあるプラグインハイブリッド車(PHEV)での採用も視野に入れる。
・ホンダは2030年までにグローバルでの四輪車販売台数の3分の2を電動車にする計画を2016年に発表した。
・50%以上をHVとPHEVが、燃料電池車(FCV)と電気自動車(EV)が15%程度を占めるという見通しだった。
・この方針は大きく変えていないが、企業別平均燃費の改善はHVで、米国カリフォルニア州のZEV規制や中国のNEV法にはEVで対応していくと改めて明言した。
・FCVは開発を継続するが、インフラの普及やFCVの量産技術の熟成、コストの課題を踏まえて当面はEVに集中する
<元記事>https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1905/09/news044.html

4輪事業の利益率の低さがニュースになっていたが、この方針と利益の確保は辻褄が合っているのだろうか。問題を先延ばししていることがないことを期待したい。
ちなみに、ホンダは、HEVの知財でトヨタ以上に有効なものを多く所有している。トヨタの先月の発表を踏まえ、この知財の扱いに関する質問する方はいたのだろうか?メーカーが記者に期待する質問は、そういうものだと思う。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

27 4月 2019

【ニュース】東電・ホンダ、太陽光活用で連携 蓄電池で需給最適化  :日本経済新聞

・東京電力ホールディングス(HD)は大型蓄電池を使って電力の需給を調整する実験を始める。
・まずホンダと組み、月内に効果を確かめる。売電先の大型蓄電池を使って需給を調整するのは国内では初めてとみられる。
・太陽光などの再生可能エネルギーは天候に発電量が左右され、安定しにくい。
・東電は今後、蓄電池を使わせてもらう企業を増やす構えで、再生エネの有効活用につながりそうだ。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44262660W9A420C1EA5000/?n_cid=NMAIL007

自動車メーカーの拠点は大抵田舎で広い土地を持っている。また、工場や事業所におけるCO2排出量の管理に積極的に取り組んでいるので、連携する相手としては適切だ。今回はホンダ内の電力供給の調整がメインであろうが、周辺の民家への電力供給も含め検討するのも面白いのではないだろうか。
余談であるが、ソルテックの事業を継続していたらホンダは色々できたのではないだろうか。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

15 4月 2019

【ニュース】国内4社が電動二輪車の交換式バッテリーコンソーシアム創設。電気バイクの波が来る? | EVsmartブログ

・2019年4月4日、国内の主要バイクメーカー4社(川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、本田技研工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社)が「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、交換式バッテリーとそのバッテリー交換システム標準化の検討を進めることを発表した。
・いよいよ、日本国内でもバイクの電動化が加速していく可能性が広がった。
・ホンダPCXやGogoroの取り組みを紹介。
<元記事>https://blog.evsmart.net/ev-news/kawasaki-suzuki-honda-yamaha-battery-swap/

この動きを二輪の範疇で終わらないようにしてほしい。
インフラや電池の管理運営、サービス提供方法などプラットフォームの構築を目的とした活動になることを期待したい。それは4輪やその他モビリティにも拡大できるであろう。
実際にGogoroの狙いはそういうところにあるのではないだろうか。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

10 4月 2019

【ニュース】ホンダがEVコンセプトカー発表へ、スポーツEV第2弾…上海モーターショー2019 | レスポンス

・ホンダ(honda)の中国部門は4月8日、中国で4月8日に開幕する上海モーターショー2019において、EVコンセプトカー理念 VE-1を初公開すると発表。
・理念 VE-1は、本田技研科技(中国)有限公司と広汽ホンダが共同開発し、中国専用に投入される初の量産EVとなる。
・バッテリーは、蓄電容量53.6kWhのリチウムイオン。1回の充電で、最大340km(NEDCモード)の航続を可能にする。
<元記事>https://response.jp/article/2019/04/09/321130.html

EVはこのような高級車やスポーツカーと相性がいい。トヨタの社長はCMでfan領域がなくならないことを熱弁している。トヨタこそ、このような車を早く出すべきではないのではないだろうか?

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

09 3月 2019

【ニュース】ホンダ、マツダを抜いて米国で最も平均燃費が優れる自動車メーカーに…1台当たり12.5km/リットル | レスポンス(Response.jp)

・ホンダの米国部門は3月6日、米国EPA(環境保護局)が公表した2017年モデルの燃費報告書において、ホンダが1台当たりの平均燃費が最も優秀な自動車メーカーに認定された、と発表した。
・この燃費報告書は毎年、EPAが作成しており、米国で1年間に販売された新車に関して、自動車メーカー別に1台当たりの燃費やCO2排出量を算出。これを燃費性能順にランキングしている。

ベスト5は以下の通り。
順位:メーカー名 1台当たりの平均燃費 同CO2排出量
1位:ホンダ 12.5km/リットル  302g/マイル
2位:マツダ 12.3km/リットル  306g/マイル
3位:ヒュンダイ 12.2km/リットル  311g/マイル
4位:スバル 12.1km/リットル  312g/マイル
5位:キア 11.6km/リットル  327g/マイル
<元記事>https://response.jp/article/2019/03/08/319904.html

米国市場のエミッションに関しては、CO2に限らず本田が先導してきた。この先、内燃機関を活用するHEVの市場が拡大してもこの優位は続くのではないだろうか。ただし、利益が得られれるかは別問題である。利益率が高いピクアップトラックやSUVのラインナップが少ないことも影響しているのであろう。

<弊社では、自動車ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

07 3月 2019

【ニュース】ホンダ4輪モデルをすべて電動化? 2025年に向けた欧州の方向性を発表 | くるまのニュース

・ホンダは、スイス・ジュネーブで開催されている「ジュネーブモーターショー2019」において、欧州における電動化の方向性について発表した。
・欧州における電動化をさらに加速させるため、2025年までに欧州で販売する四輪商品のすべてをハイブリッド、バッテリーEVなどの電動車両に置き換えることを目指すとしている。
・2017年のジュネーブモーターショーで発表した『グローバルでの電動化目標から5年先駆け、2025年をめどに欧州での四輪車販売台数の3分の2を電動車両へ置き換える』という目標からさらに進め、欧州での環境対応の取り組みを強化するもの。
<元記事>https://kuruma-news.jp/post/133767

正確には、販売台数の3分の2を電動車に、かつEVは販売台数の15%である。HEV-PHEVが半分の50%ということになる。
イギリスの工場の話が盛り上がっているが、トルコの拠点について言及していることはあまりニュースには取り上げられていない。EUでの製造拠点をどうするのであろうか?中国からの輸入なども検討しているのであろうか。

<弊社では、電動車に関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

03 3月 2019

【コラム】日産など3社+ホンダで「非トヨタ連合」結成? 自動車業界再編か (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

・仏ルノーとの関係や北米事業の不振など、先行き不透明な課題が多く、ルノー・三菱自動車との3社連合は「弱者連合」になる恐れがある。業績悪化のホンダも加わり、4社による「非トヨタ連合」再編は起きるか。
・カルロス・ゴーン前会長を“追放”した日産自動車。仏ルノーとの関係や北米事業の不振など、先行き不透明な課題が多い。
・ホンダの悩みは、主力の四輪事業の低収益性。世間から見ると意外かもしれないが、役員経験のある有力OBは「経営危機寸前の崖っぷちに立っている」と指摘する。
・ホンダ有力OBは「このままでは、ホンダとその下請け企業は衰退の一途。いずれまとめて外資に買収される可能性が高い。雇用など国益を考えれば大胆な打開策が必要。日産・ルノー・三菱連合に加わるべきではないか」と提言する。
・まず日産系、ホンダ系、三菱系の部品メーカーが開発や調達などの面で緩やかに連携する。それに加え、日産から多くの人材を受け入れているモーター大手の日本電産を巻き込む戦略だ。
・日産、三菱、ホンダの衰えは、トヨタから緊張感を奪うことにもなるのではないか。国内が基盤の2大グループが競い合うことで、日本の自動車産業に競争力を残すことができる、との見方も捨てたものではない。
<元記事>https://dot.asahi.com/wa/2019022800015.html

連携してうまくいくかどうかは、共通部分の研究開発費などを軽減することができるかどうかではないだろうか。単なる規模だけを見ていたら失敗するであろう。その観点で、ゴーンさんの過去の手腕は評価すべきところが大きいのではないだろうか。個人的には、この提案は過去の半導体や液晶事業を思い起こしてしまう。日本という視点ではなく世界から俯瞰して考えるべきであろう。トヨタですら世界シェアは15%もない。
ホンダは研究開発費の使い方が極めて効率が悪い。それを人的災害とダイヤモンドオンラインで記事にしていた。他には販売計画の考え方が時代にあっていないことも大きいのではないだろうか。あれでは、有効に開発費を使えない。

<弊社では、自動車ビジネスに関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

02 3月 2019

【コラム】EVを巡る覇権争いに異変? 全固体電池で日本の自動車大手らが結集 | NewsInsight

・全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックが手を組んだ。
・全固体LIBの課題はたくさんある。そこで産官学が集まり、オールジャパンの英知で基礎部分の課題解決に乗り出したというのが、今回のプロジェクト。
・現行のリチウムイオンバッテリーメーカーOBの言葉として、「ポストリチウムイオンはリチウムイオンだ。現状のリチウムイオンを舐め尽くすべき」との声もある。
・今回のプロジェクトで懸念されるのは、研究・開発そのもの以上に、2030年における社会や交通の在り方に対するグランドデザインがまったく語られず、現行のEVやリチウムイオンバッテリーに比べ、全固体LIBの性能がいかに高いかという点に終始したこと・・・
<元記事>https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1800

LIBTEC2はあくまで研究プロジェクトである。イノベーションを起こすべく日本企業が結束している。そのイノベーションが起こるかどうかは未知である。そのようなものに経営判断を委ねるようなことは愚の骨頂であろう。ただ、イノベーションを起こすような努力をし続けないと競争力を失う。全固体電池はそのような位置付けで考えるアイテムであろう。
自動車業界で広く採用されるためにはコモディティー化される必要がある。そろそろ、市場の原理を見直して、各社取り組む研究テーマを考え直した方がいいのではないだろうか。

<弊社では、電動車に関する調査分析、ご提案や支援を行なっております>

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp