16 4月 2019

【ニュース】パナソニックの電池供給能力、テスラ車生産の制約要因-マスク氏 – Bloomberg

・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米ネバダ州の車載リチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」にあるパナソニックの電池セルの生産ラインが、テスラの「モデル3」生産にとって制約要因になっていると指摘した。
・マスク氏は13日のツイートで、パナソニックの年産能力が3月に35ギガワット時に達したとの指摘に対し「それは間違いだ。ギガファクトリーにあるパナソニックの電池セルラインは年24ギガワット時程度にすぎず、7月以来『モデル3』の制約要因となっている、と述べた。
・対して、パナソニックは、生産能力の現状については非公表とし、「需要に合わせ供給している」と説明した。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-14/PPZ30I6TTDS101

このコメントはパナソニックに同情をせざるを得ない。
100万台以上を売りさばくことを目指している企業の考え方・発言としては不適切である。100万台を売るためには投資家ではなくお客様やサプライチェーンに配慮すべきである。

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12 4月 2019

【ニュース】テスラ、パナソニックとの米EV電池工場の増産投資凍結 (写真=AP) :日本経済新聞

・米電気自動車(EV)メーカーのテスラとパナソニックは米国で共同運営するEV向けの車載用電池工場の生産能力を高めるための投資を凍結する。
・2020年をめどに生産能力を5割増やす計画だったが、足元のEVの販売台数が想定を下回り、数千億円規模の先行投資はリスクが大きいと判断した。
・量産車メーカーに転じたいテスラの年産100万台という目標は遠のく。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43625640R10C19A4MM8000/

テスラは量産メーカーを目指すべきなのだろうか。会社売却を目的にした準備をするというのも面白いと思う。スタート時発表した4台の車を世に出した後。
パナソニックは期待していた売り上げが見込めなくなったことを、株主にどのように説明するのであろうか。

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31 3月 2019

【ニュース】全固体電池はマテリアルズインフォマティクスで、変わるパナソニックの材料研究 (1/3) – MONOist(モノイスト)

・現在、コンピュータ技術を基に進化した最新のITを活用する第4のパラダイム「データ駆動科学」に入っており、マテリアルズインフォマティクスはその中核技術となっている。
・このマテリアルズインフォマティクスによって、二次電池や太陽電池の材料開発で成果を上げつつあるのがパナソニックだ・・・・
<元記事>https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1903/29/news063.html

30 3月 2019

【コラム】トヨタとパナソニックがEV電池を製造 – NPO法人 国際環境経済研究所

・現在、中国メーカーがEV用電池シェアの60%を占めており、中国CATL、BYDなどは生産能力の大幅な拡張を計画している。
・また、韓国のサムスンSDI、LG化学なども能力拡張を急いでいる。
・こうした中韓企業との競合を勝ち抜くには、パナソニックとトヨタのノウハウを持ち寄ることが必要との判断だろう。
・製品はパナソニックのルートで他の自動車メーカーにも販売されると報道されている。
・テスラ社との共同事業で力を付けたパナソニックとトヨタの協業は、成果を生む可能性が高いと思われる。
・かつて蓄電池で世界一のシェアを持っていた日本企業が、世界市場で中韓企業を相手にシェアを奪うことも期待できそうだ。
<元記事>http://ieei.or.jp/2019/03/yamamoto-blog190325/

論点が違うような気がする。この連携をシャアに結びつける考察が正しいのであろうか?
例えば、トヨタは仕様な不明確な電池ではなく、自分たちの意思の入った電池を購入できることになる。電池単価だけを見ればCATLに比べ高いものを買うことになるなるが、開発費を下げることができる。また、車両性能も意図したものを作りやすくなる。電池単価だけに目を向けている自動車メーカーは痛い目を見るのではないだろうか。

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21 3月 2019

【ニュース】パナ、地場配電とEV充電施設を設置 – NNA ASIA・インド・自動車・二輪車

・パナソニックは18日、インドの配電企業BSESヤムナ・パワーと共同で、首都ニューデリーに電気自動車(EV)向けの充電ステーションを設置したと発表した。
・同国での設置は初めてで、EVの普及を視野に入れ試験的な運用を行う。
<元記事>https://www.nna.jp/news/show/1882440

インフラはメンテナンスが重要である。日本企業はそこで他国を差別化できる可能性がある。例えば水道のように。
商品自体ではなく維持管理の技術に注目してみると、面白いアイデアが浮かぶかもしれない。

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02 3月 2019

【コラム】EVを巡る覇権争いに異変? 全固体電池で日本の自動車大手らが結集 | NewsInsight

・全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックが手を組んだ。
・全固体LIBの課題はたくさんある。そこで産官学が集まり、オールジャパンの英知で基礎部分の課題解決に乗り出したというのが、今回のプロジェクト。
・現行のリチウムイオンバッテリーメーカーOBの言葉として、「ポストリチウムイオンはリチウムイオンだ。現状のリチウムイオンを舐め尽くすべき」との声もある。
・今回のプロジェクトで懸念されるのは、研究・開発そのもの以上に、2030年における社会や交通の在り方に対するグランドデザインがまったく語られず、現行のEVやリチウムイオンバッテリーに比べ、全固体LIBの性能がいかに高いかという点に終始したこと・・・
<元記事>https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1800

LIBTEC2はあくまで研究プロジェクトである。イノベーションを起こすべく日本企業が結束している。そのイノベーションが起こるかどうかは未知である。そのようなものに経営判断を委ねるようなことは愚の骨頂であろう。ただ、イノベーションを起こすような努力をし続けないと競争力を失う。全固体電池はそのような位置付けで考えるアイテムであろう。
自動車業界で広く採用されるためにはコモディティー化される必要がある。そろそろ、市場の原理を見直して、各社取り組む研究テーマを考え直した方がいいのではないだろうか。

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12 2月 2019

【コラム】トヨタ・パナソニック連合が狙う「次世代電池」覇権 : J-CASTニュース

・トヨタ自動車とパナソニックが2020年末までに車載用電池の新会社を共同で設立する。
・背景には、車載用電池の需要拡大と性能競争に対するトヨタの危機感がある。トヨタの電動車はハイブリッド車(HV)が中心でEVでは出遅れてきたが、2020年にはEVの販売を始める予定。
・量産化には、大規模な先行投資が必要だ。電池の競争力を高められなければ、大きな投資リスクを抱えることになる。電池覇権をめぐる国際競争に、日本を代表する2社の「日の丸連合」が打ち勝てるかに注目が集まる。
<元記事>https://www.j-cast.com/2019/02/10349714.html?p=all

トヨタに対して「EVでは出遅れてきた」という表現をよく目にするが、正しくないように思う。いつも、後ろから様子を伺いながら最適な攻め方をしてくる会社である。
既存のやり方でトヨタが危機感を持っているのは、電動化ではなく自動化ではないだろうか。また、それを取り巻くビジネス構造の変化。

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11 2月 2019

【コラム】津賀パナソニックの誤算と危機感 | トヨタ子会社に電池を移管 | 週刊東洋経済プラス

出典:https://premium.toyokeizai.net/

・トヨタとパナソニックの車載用電池事業での合弁会社設立ニュースについてのコラム。
・新合弁はパナの車載電池事業のうち、後述する米テスラ向け以外の事業を丸ごと移管。新会社にはトヨタとパナから合計約3500人が移籍するが、約3000人はパナの社員。工場も国内3拠点に加え、米フォードやホンダ向けのリチウム電池を生産している中国・大連の拠点が新会社に移る・・・
<元記事(有料記事)>https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19929

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トヨタは、電池供給において半導体のルネサスに当たるような会社があれば嬉しいのではないだろうか。
パナソニックの有利子負債を考えれば、似たような流れがでてもおかしくないかもしれない。

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02 2月 2019

【ニュース】パナソニックのEV用LIBセル、円筒形で約2倍、角型で3倍強を目指す | 日経 xTECH(クロステック)

・パナソニックのオートモーティブ&インダストリアルシステムズ(AIS)社でエナジー担当兼エナジー事業担当CTO(最高技術責任者)を務める生駒宗久氏は2019年1月16日、展示会「オートモーティブワールド」のセミナーに登壇し、同社における車載用電池開発の取り組みについて語った。
・その中で同氏は、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池(LIB)セルの今後について、エネルギー密度で円筒形は約2倍、角型は3倍強を目指すことを明らかにした。出力密度については、ハイブリッド車(HEV)向けの角型セルで約2倍を目標として掲げる。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01588/

エネルギー密度を上げていくのは開発指針としてわかりやすいが、自動車にとって電池はあくまで部品の一つである。車両コストを下げることを目的にした時、エネルギー密度を上げることが必ずしも正しくないことがある。

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27 1月 2019

【ニュース】トヨタ、ホンダ、パナソニック 共同でコバルト調達のための合弁会社設立か? – electrive.com

・トヨタ、ホンダ、パナソニックは、共同で電気自動車用バッテリーのコバルト調達を計画しているとされている。
・合弁会社は、約1年以内に設立されると予想されている。
・経済産業省は、コバルト鉱山を所有する国々との交渉を伴うことによってこれを支援する。
・日産、スズキ、マツダ、スバル、三菱も参加を検討するとみられる。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/01/23/japanese-alliance-for-procuring-cobalt-resources/

競争領域以外は連携していくのがリーズナブルであろう。海外では、リサイクルも踏まえ動きが加速している。各企業でも動いてはいるのでこの取り組みがなくとも不利な状況になることはないと思われるが、有利な環境ができる活動になっていくことを期待したい。

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