18 4月 2019

【ニュース】ダイムラー、次世代電池の米社に出資 100億円超  :日本経済新聞

・独ダイムラーは16日、次世代電池の素材を手がけるスタートアップ企業、米シラ・ナノテクノロジーズに出資すると発表。
・シラの1億7千万ドル(約190億円)の資金調達を主導した。
・現地メディアによるとダイムラーは1億ドルで株式の10%を取得したもようだ。
・シラは2011年にカリフォルニア州で設立された。
・現在、炭素を使っているリチウムイオン電池の負極をシラが開発するケイ素系の素材に置き換えることで、エネルギー密度を約2割高められるという。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43826660X10C19A4000000/

ダイムラーは、現状のグラファイトのメリット・デメリットをどのように考えているのであろうか?彼らが求める性能はエネルギー密度だけではないはずであり、それを高めることで他の必要な性能に大きな影響を与える。
エネルギー密度を重視するトレンドのまま進むことは、自動車業界の発展として疑問を感じる。

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04 4月 2019

【ニュース】BMWとダイムラー、EV用プラットフォームの共通化を検討か – carview!

・独自動車大手のBMWとダイムラーが電気自動車用プラットフォームの共通化について検討しているもようだと伝えられている。
・最初のモデルはコンパクトEVのBMW「i2」となり、販売価格は3万ユーロ以下になる可能性があるという。
・また、販売台数はBMWとダイムラーの両社あわせて年50万台を計画しており、2024年にも市場投入される可能性があると報じている。
<元記事>https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190403-10397911-carview/?mode=top

このような動きはさらに加速するのではないだろうか。ICEのような利益をEVから得ることは難しい。
日産が軽自動車を三菱自動車に作ってもらっているように、EVもそのような選択の商材になる自動車メーカーは少なくはないのではないだろうか。

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01 2月 2019

【ニュース】メルセデス・ベンツ、EV用バッテリー工場を南西部ヤボルに建設と発表 | ビジネス短信 – ジェトロ

・ドイツ自動車大手ダイムラーは1月22日、メルセデス・ベンツのバッテリー工場をドイツ国境から約100キロ離れたポーランド南西部の都市ヤボルに建設すると発表した。
・ポーランドでは、EV用バッテリー工場の建設発表が相次いでいる。韓国のLG化学はブロツワフ近郊にEV用のリチウムイオン電池工場を立ち上げ、2018年から生産を開始している。2018年9月には、ベルギーのユミコアが南西部のニサに、主にEV向けのリチウムイオン電池に使用される陰極を製造するための工場を立ち上げ、2020年末から生産を開始すると発表。2018年10月には、スウェーデンのリチウム電池メーカー、ノースボルトがサウスベイソリューション(米国、カリフォルニア州フリーモント)と共同で、EV用バッテリーを生産する工場をポーランド北部のグダンスクに建設すると発表(2018年11月6日記事参照)している。
<元記事>https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/88de3f7f06c3d8f3.html

以前にも触れたが、EUの東側でのこの手の投資が盛んである。日本の材料や生産技術を有する企業は中国以外にも東欧の企業に注目してみるのは面白いのではないだろうか。

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24 1月 2019

【ニュース】独自動車各社、EV事業加速 テスラに対抗 全固体電池に投資も – SankeiBiz(サンケイビズ)

・ドイツ自動車大手各社が電気自動車(EV)事業を加速する。
・ダイムラーはポーランドにEV向けバッテリーを製造する工場を建設する計画
・ダイムラーは投資の第1段階で、年間10万個のバッテリーを生産するため約4億ズロチ(約116億円)を投じ、200人を雇用する計画。
・VWのペッチュ会長は独紙ウェルトのインタビューで、独自のバッテリー生産に数十億ユーロを投資する計画を維持する方針を明らかにした。
・VWの取り組みは、既存のリチウムイオンバッテリーを超えることが見込まれる「全固体電池」に重点を置いている。同技術の準備が整うのを待って「全固体電池の大規模生産に投資するつもりだ」と表明。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190123/mcb1901231004016-n1.htm

ドイツがEVに力を入れているのは既知である。最近それに関係する投資がドイツの東側の国で行われる発表が増えてきている。また、それらの国々は経済成長も顕著である。
全固体かどうかは置いておいて、彼らが投資しているベンチャーの技術が確立されれば、その新型の電池に投資する可能性はあるのではないであろうか?

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15 12月 2018

【ニュース】ダイムラー 2030年までに総額200億ユーロ(228億ドル)のリチウムイオン電池を購入

・ダイムラーは、2030年までに総額200億ユーロ(228億ドル)のEV用リチウムイオン電池を購入する予定であることを発表した。
・約100ユーロ/ kWhで計算すると200 GWh。
・この発表では、どの企業から購入するかについては明らかにしていないが、 この規模では、複数のサプライヤーから購入すると推測される。
・メルセデス・ベンツは、2022年までに電化車(ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、EV)の車種を130台に増安予定。
・ 2025年までに、全電気自動車単体が総販売台数の15〜25%を占めると予測している。
<元記事>https://insideevs.com/daimler-orders-lithium-ion-battery-cells/


◯解説:
ダイムラーは大型車が多いのでEV車の電池搭載量は80kWh/台と考えると、10年間で250万台になる。実際にはPHEV販売するので200万台弱程度を想定していると思われる。
線形にEV販売台数を増やしていくのであれば、25年20万台、30年40万台である。ダイムラーの年間販売台数は350万台程度であるので、現実的な計画ではないだろうか。

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04 9月 2018

【ニュース】EV電池を蓄電に再利用 日産やダイムラー、欧州で: 日本経済新聞

・電気自動車(EV)の電池を再利用する動きが欧州で広がり始めた。
・日産自動車や独ダイムラーは、電力網を安定させる蓄電システムに使う。
・EV電池は劣化すると性能が落ちるが、蓄電用では問題なく使えるためだ。
・日本でも同様の動きが出ている。EVと蓄電での電池共用が定着すれば、費用を抑えられ、EV普及につながりそうだ。
<元記事>https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34889080S8A900C1TJC000?s=3

12 7月 2018

【ニュース】Daimler、EVバスの新製品「Mercedes-Benz eCitaro」を発表―全固体電池搭載車種も開発中 スマートグリッドフォーラム

・Daimlerは2018年7月10日(中央ヨーロッパ時間)、電動バス(EVバス)の新製品「Mercedes-Benz eCitaro」(eCitaro)を発表した。
・2018年末に量産開始の予定。すでに3社から、合計で少なくとも35台の注文を受けているという。
・電源となる蓄電池には、正極材にニッケル、マンガン、コバルト(三元系:NMC)を使用したリチウムイオン蓄電池を採用。
・蓄電池はモジュール単位で搭載可能で、モジュール1つ当たりの蓄電容量は25kWh。標準では車体左後部に4つ、車体前方の屋根に2つのモジュールを搭載する。ただし、屋根部分には最大で6つのモジュールを搭載可能で、車体後部の4つと合計して10のモジュールを載せられる。
・さらにDaimlerはeCitaroに搭載する全固体電池も開発している。全固体電池搭載のeCitaroは合計の蓄電容量が400kWhまで上がる予定。
・Daimlerはこれで、既存のバスの70%を置き換え可能になるとしている。
<元記事>https://sgforum.impress.co.jp/news/4544

04 7月 2018

【ニュース】欧州EV、次は商用バンが激戦区に ダイムラーも本腰  :日本経済新聞

・欧州の電気自動車(EV)市場では乗用車と同様に商用車のバンの販売競争が激しくなっている。
・乗用車やバス、大型トラックなど全方位でEV化を進める独ダイムラーは、2018年後半と19年に商用バンそれぞれ1車種を発売する。
・独フォルクスワーゲン(VW)や新規参入組も積極的だ。
・商用車に特に厳しい環境規制が背景にある・・・
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32537060T00C18A7TJC000/?n_cid=NMAIL007

15 6月 2018

【ニュース】フォード、独ダイムラーとの燃料電池開発の合弁事業を解消  | ロイター

・自動車大手の米フォード・モーターは13日、ドイツのダイムラーと合弁の燃料電池技術開発事業を解消すると発表。
・今後はそれぞれ自社で開発を進める。
・ダイムラーのツェッチェ最高経営責任者は今年初め、次世代電気自動車に重きを置く方針に転換することを示唆していた。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/ford-daimler-ev-idJPKBN1JA019

20 4月 2018

【ニュース】スマートEVに充電の自動課金システム開発…デジタル証明書で認証 | レスポンス(Response.jp)

・ダイムラーは4月17日、メルセデスベンツ傘下のスマートのEVが充電ステーションを利用する際、支払いが自動的に行えるシステムを開発した、と発表。
・従来、スマートEVは充電ステーションを利用する際、クレジットカードやスマートフォンアプリによって、課金されるシステム。ダイムラーはハブジェクト社と協力し、このプロセスを簡素化するシステムを開発した。
・新たなシステムでは、国際ISO規格の「15118」のデジタル証明書を使用して、充電ステーションにアクセス。
・デジタル証明書に基づいて、車両と充電インフラ間の情報を安全にやりとり。車両と充電ステーションとの間の接続が確立されると、ドライバーからの認証データを暗号化された形式で送信。認証が完了すると、自動的に課金処理が開始され、支払処理が実行される。
<元記事>https://response.jp/article/2018/04/18/308677.html