18 4月 2019

【コラム】EV、供給過多の懸念拭えず 自動車各社、問われる戦略 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

・自動車各社の生産計画の積み上げが、電動車の供給過多につながる懸念も強まっている。
・需給バランスが大きく崩れれば、中国市場が電動車の普及を牽引(けんいん)するというシナリオに基づく各社の戦略も修正を迫られかねない。
・折しも、中国の新車需要は昨年、28年ぶりに前年を割り込んだばかり。
・NEVの需要はまだ堅調だが、米中貿易摩擦の影響もあり、先行きは不透明だ。EVなどの投入で規制に対応しつつ、ガソリン車を含めた中国販売全体で収益を確保できるか、各社の戦略の巧拙が問われる。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/business/news/190417/bsa1904170501001-n1.htm

貿易問題を解決して、中国に世界で販売するEVの生産をまかしてしまうのも手ではないだろうか。そろそろEVが利益を取りにくいのはわかってきたのであろう。EVに関するビジネスで押さえるべき技術や知財は、車両自体以外のところにあるのではないだろうか。

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18 4月 2019

【ニュース】半導体製造プロセスで作る全固体電池は「医療用インプラント機器に最適」 – MONOist(モノイスト)

・英国のイリカ(Ilika)は2019年4月16日、東京都内で会見を開き、同社が新たに開発した医療用インプラント(身体埋め込み型)機器向けの全固体電池「Stereax M50」について説明した。
・Stereaxの最大の特徴は、負極材料となるアモルファスシリコン基板上に、半導体を製造するのとほぼ同じプロセスを使って、酸化物系の固体電解質や正極材料となるコバルト酸リチウム(LCO)を積層する製造法にある。
・また2019年からは、半導体製造と同じプロセスを用いないものの、電気自動車(EV)など向けの容量1Ahクラスとなる全固体電池の開発も始めている。
<元記事>https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1904/17/news051.html

車両向けの1Ahはどこに使うのであろうか?確かにバックアップ電源が今後必要となる。高温低温でも使えたり劣化しない電池を搭載したい要望は出てくるかもしれない。もう少し大きな容量を取れるなら鉛代替になり得る。
そもそも自動車会社としては、全固体を鉛代替として開発するのが一番有効だと思うのだが・・・。せめてHEV向け。

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18 4月 2019

【ニュース】ダイムラー、次世代電池の米社に出資 100億円超  :日本経済新聞

・独ダイムラーは16日、次世代電池の素材を手がけるスタートアップ企業、米シラ・ナノテクノロジーズに出資すると発表。
・シラの1億7千万ドル(約190億円)の資金調達を主導した。
・現地メディアによるとダイムラーは1億ドルで株式の10%を取得したもようだ。
・シラは2011年にカリフォルニア州で設立された。
・現在、炭素を使っているリチウムイオン電池の負極をシラが開発するケイ素系の素材に置き換えることで、エネルギー密度を約2割高められるという。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43826660X10C19A4000000/

ダイムラーは、現状のグラファイトのメリット・デメリットをどのように考えているのであろうか?彼らが求める性能はエネルギー密度だけではないはずであり、それを高めることで他の必要な性能に大きな影響を与える。
エネルギー密度を重視するトレンドのまま進むことは、自動車業界の発展として疑問を感じる。

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17 4月 2019

【ニュース】トヨタ、中国の奇点汽車に電気自動車技術を販売 – ロイター

・トヨタ自動車は、中国の電気自動車(EV)スタートアップ企業である奇点汽車(Singulato)にEV技術を販売することで合意した。トヨタにとって中国EVスタートアップとの合意は初めて。
・奇点汽車は、トヨタ「eQ」の設計利用ライセンスを取得する。今回の合意は16日に上海自動車ショーで発表される予定で、奇点汽車はeQをベースとしたコンセプトカーを発表する。
<元記事>https://jp.reuters.com/article/autoshow-shanghai-toyota-singulato-idJPKCN1RR0Y2

これを他社を使ったブランド戦略として考えると面白い。現時点で中古車価格がつきにくいEVは、見方によっては会社のブランドを低下しかねない。「トヨタ」というブランドを用いずに販売することでEV以外の商品の価値を下げずにすむ。NEVなどにも対応できるし、長期的な技術開発の土台も作れる。このような企業戦略は脱帽である。

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16 4月 2019

【ニュース】荒木ー大木 対談 最新号公開

・今回の対談は、昨日公開したエーアールエムテクノロジーズのレドックスフロー電池の詳細を対談形式で説明します。
・第一回目は、開発の背景、モチベーションについてご説明します。
・明日公開予定の第二回目で技術的なところのお話をさせていただきます。
・今後、増資により開発スピードの加速を希望しております。
記事には掲載できない部分もありますので、興味を持っていただけましたら、詳細をご説明させていただきますので、ぜひお問い合わせください。

<対談全文>http://lithiumion.info/myblog/?post_type=contribution_seriali&p=20434

16 4月 2019

【コラム】リチウムイオン電池の限界と次世代のバッテリー開発競争(前):データ・マックス NETIB-NEWS

・現在主流のリチウムイオンバッテリーは、発熱の問題や、大容量化など、さまざまな限界を抱えており、それを解決すべく次世代のバッテリー技術の研究が、世界各国で活発に進められている。今回は次世代バッテリーの開発状況について取り上げてみよう。
・電池のなかで一番性能が良いリチウムイオン電池も、改善されてはきたものの、電気自動車などに使うには限界がある。
・まず、リチウムイオン電池の安全性についての問題がある。リチウムイオン電池は、電解液に有機化合物の液体が使われている。
・二番目に、エネルギー密度の問題がある。ニッケル水素電池の体積あたりエネルギー密度は70Wh/kgで、それに比べると、数倍以上のエネルギー密度を現在のリチウムイオン電池は実現している。しかし、現在のエネルギー密度では、電気自動車のバッテリーのサイズはどうしても大きくなり、高エネルギー密度のバッテリー開発が求められている・・・・
<元記事>https://www.data-max.co.jp/article/28959

500Wh/kgが限界なら相当な伸びがまだある気がするが、そこが論点ではないのであろう。
ここで指摘してるように電池は化学反応で劣化する。自動車むけで化学劣化するものは油剤などである。そのような部品材料は容易に交換可能な仕組みになっているのが自動車である。LIBの場合、それができない。全固体になったとしてもその問題はつきまとうはずである。

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16 4月 2019

【ニュース】日産自EV「リーフ」向け電池メーカー、中国に初の工場建設 – Bloomberg

・日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」用の電池を生産するオートモーティブエナジーサプライ(AESC)は新工場を中国に建設する。
・これにより世界的な生産能力は3倍超となり、世界最大のEV市場である中国でも顧客獲得を目指す。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PPZVAU6TTDS101

AESCの電池は、性能で見るのでなく知財の視点で考えると面白いのではないだろうか。NECのサポートにより知財競争力があり世界中で流通させることに他の電池より懸念事項が少ない。
中国企業、さらにはベンチャー企業は知財面での対策が不十分のように感じている。

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16 4月 2019

【ニュース】パナソニックの電池供給能力、テスラ車生産の制約要因-マスク氏 – Bloomberg

・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米ネバダ州の車載リチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」にあるパナソニックの電池セルの生産ラインが、テスラの「モデル3」生産にとって制約要因になっていると指摘した。
・マスク氏は13日のツイートで、パナソニックの年産能力が3月に35ギガワット時に達したとの指摘に対し「それは間違いだ。ギガファクトリーにあるパナソニックの電池セルラインは年24ギガワット時程度にすぎず、7月以来『モデル3』の制約要因となっている、と述べた。
・対して、パナソニックは、生産能力の現状については非公表とし、「需要に合わせ供給している」と説明した。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-14/PPZ30I6TTDS101

このコメントはパナソニックに同情をせざるを得ない。
100万台以上を売りさばくことを目指している企業の考え方・発言としては不適切である。100万台を売るためには投資家ではなくお客様やサプライチェーンに配慮すべきである。

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16 4月 2019

【ニュース】日本特殊陶、月面で「次世代電池」実験=21年に探査計画参加:時事ドットコム

・電気自動車(EV)の飛躍的な性能向上につながる次世代電池「全固体電池」の開発を進めるため、自動車用点火プラグ大手の日本特殊陶業は2021年に、月面探査計画に参加する。
・月面着陸船などに自社の電池を搭載。過酷な環境でも活躍できる性能や耐久性をPRし、新ビジネスにつなげたい考えだ。
<元記事>https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041500552&g=eco

最近の研究は、商品を意識したものが少なくなっている。このように最終商品を作ることを目的として、研究開発をすると色々な経験と知見が得られる。これ自体がビジネスにならなくても、次のアクションをおこすベースは確実のできる。多くの企業でもこのようなやり方を取り入れていってほしい。

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