19 12月 2018

【ニュース】ヤマダ電機/次世代電池事業のスリーダムと合弁会社設立(2018.12.18)|流通ニュース

・ヤマダ電機は12月17日、次世代電池の設計・開発やこれらを活用したビジネスモデルを展開するスリーダムと合弁会社を設立すると発表
・合弁会社の名称は「ソーシャルモビリティ」で、資本金は1億円、出資比率はヤマダ電機50%、スリーダム50%。
・合弁会社は、そのプラットフォームにおけるサービス業務全般を担い、基本的には、EVとバッテリーの販売を目的とせず、EVとバッテリーのリースにより、エネルギーの使用量に課金するという独自かつ新規のビジネスモデルを展開するという。
<元記事>https://www.ryutsuu.biz/strategy/k121845.html


◯解説:
家電や小型モビリティの電池を共有化して、リース事業することを狙っていると思われる。
ポイントは2つある。出力と耐久性能である。電池を使う商品は出力が大きく異なる。少ない電池の仕様で対応できるかが重要である。電池仕様を増やせば、それだけ事業が難しくなる。
また、リースの場合、電池コストは事業主が持つ。事業性を見積もる際には電池の耐久性能の見極めが鍵である。見極められるには、相当数の試験と知見を重ねる必要がある。それに挑戦するプロジェクトと思われるので期待したい。

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