26 7月 2018

【コラム】中国の新エネルギー車規制にどう対応すべきか?:日経ビジネスオンライン

・佐藤登氏のコラム
・中国のEVを中心とした補助金制度は2年後の2020年に終了する。
・補助金制度の終了による最悪のシナリオは、補助金頼みの中国メーカー各社の大規模倒産または経営圧迫。
・一方、21年から新たな補助金制度を導入してEVシフトを再度支援することになれば、一時的なビジネス拡大にはつながる。
・しかし、補助金がなくても自立できるビジネスにならなければ、いずれは破綻する。
・中国の消費者がHVの価値に気が付き始めていることで、補助金なしでも自立できているトヨタとホンダのHVビジネスには更なる追い風が吹く。
・すなわち、長期にわたり、全方位的に開発からビジネスを進めてきた日系勢には、中国ローカルメーカーとは真逆なビジネスチャンスになるだろう。
<元記事>https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/246040/072400082/