22 8月 2019

【ニュース】SKイノベーション、電気自動車の使用済み電池の再利用技術を独自開発 : 東亜日報

・SKイノベーションは20日、電気自動車の使用済みバッテリーの陽極材から水酸化リチウムを回収する技術を開発していると発表した。
・陽極材は、リチウムイオン電池を構成する重要素材で、二次電池素材コストの30%以上を占めている。
・陽極材からニッケル、コバルト、リチウムなどの主要原材料を抽出する技術は商用化されているが、高濃度の水酸化リチウムの回収技術を保有している会社は、SKイノベーションが初めて。
・これにより、電気自動車バッテリー成分の80%以上を再利用できるようになり、世界の使用済み電池市場で電気自動車のバッテリーが占める割合は3%から、今後90%以上にまで拡大できるという予測が出ている。
<元記事>http://www.donga.com/jp/article/all/20190821/1823736/1/SKイノベーション、電気自動車の使用済み電池の再利用技術を独自開発

トヨタがHEVでNiMHを選択した要因の一つにリサイクルを含めたコストが関係している。LIBは水でなく有機溶剤を使用し、その有機溶剤が変質してしまい分離が容易でない。リサイクルができないわけでないが、その他諸々事業として成立させるには様々な課題が山積みである。社会的責任を考えると取り組まないといけないが、そもそも大量にLIBを世に出すことが本当に正しいのか考えることも必要ではないだろうか。

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22 8月 2019

【ニュース】Cosmo AM&T、2次電池用ハイニッケル系正極材の生産能力拡大へ – 自動車産業ポータル マークラインズ

・韓国のCosmo Advanced Materials & Technologyは、電気自動車 (EV) の2次電池用ハイニッケル系正極材の生産設備増設に430億ウォン (37億8,400万円) を投資する。
・投資期間は2019年8月から2020年12月まで。これにより、同社の生産能力は現状の年間3,000トンから8,000トンまで増強される見込み。
・また同社は、市場状況に応じてさらに1万5,000トン分の生産能力を追加できるよう、増設用の敷地も確保した。
<元記事>https://www.marklines.com/ja/news/229685

中国が安全性を重視した法規を考えている。このような投資が無意味にならないことを祈りたい。

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22 8月 2019

【コラム】GSユアサ、車載電池「EVよりHV」の舞台裏  :日本経済新聞

・ジーエス・ユアサコーポレーションは、2020年3月期から3年間かけてハイブリッド車(HV)に搭載するリチウムイオン電池に集中投資する。
・車載電池各社がモーターのみで駆動する電気自動車(EV)向けの設備投資を急ぐ中で、なぜあえてHVなのか。
・EVは市場が立ち上がってきたとはいえ、充電ステーションなどインフラ整備はこれから。HVはトヨタ自動車「プリウス」など普及価格帯の車種が多数あるのに対し、生産コストがかさむEVは車両価格が下がるのに相当な年月がかかるという読みがあるよう。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48756560Q9A820C1000000/

HEVも生産コストがかさみ、なかなか生産コストは下がらないのだが。足元を見た交渉をせずに、GSユアサは協力してくれるのであろうか。

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22 8月 2019

【市場調査】2021年、EVは「電動車」の主力?—富士経済が世界販売予測[新聞ウォッチ] | レスポンス

・民間調査会社の富士経済が電動車の世界販売台数予測を発表したもので、きょうの産経が経済面で「EV、2035年に2200万台、世界販売予測、2021年には電動車の主力」などと取り上げている。
・それによると、EVは2021年にはHVやPHVを抜いて主力となると予測。
・その理由として「従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。
・日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見通し」(産経)と分析している。
・今回の予測では、2035年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍化。一方、HVは昨年予測の420万台から785万台に上向くという。さらに、EVは1125万台から2202万台へ倍増する。
・わずか一年足らずで大幅に上方修正するなど、1年前のデータは役立たずになるようだが、確かに、自動車業界は「100年に1度の大変革期」を迎えているとはいえ、逆にこの調査会社の分析力は大丈夫かと、推し測りたい気持ちにもなる。
<元記事>https://response.jp/article/2019/08/21/325591.html

15年後に販売台数の2割以上がEV・・・・世界平均で見たときに本当に多くの人が幸福を感じられる世界になっているのであろうか。例えば、税収入面で経済のロジックが成り立つのか疑問である。
最近の新聞や情報雑誌は、過激に書かないと売れない傾向がある。事実を正確に書くと売れなかったりする。それは読む側にも問題がある。情報を提供する側と使う側で極めて効率の悪い関係になりつつあることは間違えない。
過剰な予測を武器に営業してくる取引先との関係を今一度見直してみてはいかがだろうか。

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22 8月 2019

【市場調査】英国EV販売 7月に過去最高を記録 補助金廃止のPHEVは苦戦- carview!

・SMMT(英国自動車製造業者および貿易業者協会)によると、7月に英国で販売された新車の台数は15万7198台。
・昨年同月と比べると4.1%減少しており、2012年7月以来、最も少なかった。
・一方、バッテリー駆動の電気自動車は7月に2271台が販売された。前年同月の880台と比較すると158.1%もの増加。
・英国で販売された新車の合計に占める割合は、1.4%と過去最高を記録した。これによって、2019年の現在までに英国で販売されたEVの台数は合計1万4246台となり、市場の1%を占める。
・対照的にプラグインハイブリッドは、補助金が廃止されてしまったことで、7月に販売されたPHEVは1764台と、前年同月と比べると49.6%も減少した。
<元記事>https://carview.yahoo.co.jp/news/newmodel/20190820-10438327-carview/?mode=top

今後、中国でも起きうることだが、補助金がないと売れないという現象は如何なものかと思う。補助金は新しい産業を興すために使われるべきであって、いっときの企業収入を支えるものであってはならない。世界的に見ても有効な舵を切れている行政はないような気がする。

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22 8月 2019

【ニュース】ノルウェーのスタートアップFreyr ギガファクトリー建設を計画 – electrive.com

・ノルウェーのスタートアップFreyrは、ギガワット単位の生産能力を持つバッテリーセル工場を設立することを計画している。
・同社はノルウェーのラナ市に年間32 GWhの容量を持つ最初のセル工場を建設する予定。
・Freyrは、自動車市場や海上および定置用途に適したリチウムイオン電池の既存技術の権利を取得する予定。
・同時に、Freyrは、地元の水力発電の調達に加えて600 MWの風力発電所を建設することを計画しており、それによってエネルギーコストを24%削減する。
・すべてが計画通りに進んだ場合、生産は2023年に開始される。
・Freyrのビジョンは、少なくとも10の工場で「ノルディックバッテリーベルト」を作ること。
<元記事>https://www.electrive.com/2019/08/20/battery-making-startup-freyr-to-build-gigawatt-factories/

最近、スタートアップ企業の質が低下しており、投資に回るお金があるのに流れが鈍化するニュースをよく耳にする。これも計画通りやりきって貰えばいいが、頓挫するようなことがあると電池全体の産業に影響を及ぼしかねない。
タピオカランドのようなことにならないように頑張ってほしい。

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22 8月 2019

【ニュース】全固体電池研究の最前線  執筆者:東京工業大学教授 菅野 了次氏 東陽テクニカ

・東洋テクニカルマガジン 【第28号】2019.7より。
・電気自動車(EV)普及の鍵として注目を集める全固体電池。ポストリチウムイオン電池として出力特性、エネルギー密度などの性能面に加えて、急速充電、安全性、作動温度を改善できる究極の蓄電デバイスとして実用化に大きな期待が寄せられています。現在、世界各国で研究が盛んに行われ、2035年には2兆円を超える市場規模とも言われています。その全固体電池研究の最先端を走る東京工業大学 菅野教授が語る全固体電池の研究開発の現状とその未来とは・・・
<元記事>https://www.toyo.co.jp/solution/car/column/detail/id=15675?utm_source=car_solution_portal_toyotopnews_id15675&utm_medium=link&utm_campaign=mkt

形にすることができて、全固体電池の素性がかなり理解できるようになった。LIBTEC2の役目として、既存LIBの進化も考慮して、本当に全固体電池が価値があるのか正直に報告することも重要だと思う。前身のLIBTECでは液電池の評価を行なっていたのでできるはずである。性能のいいものを作ることだけが国益ではない。事実を広く知ってもらうことも国益である。このような適当で定量定性的でない情報が飛び交うことは避けていかないといけない。

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