31 7月 2019

【ニュース】テスラが大規模蓄電を可能にする新バッテリーシステム「Megapack」を発表 – GIGAZINE

・電気自動車や自動運転技術のほかに、リチウムイオンバッテリーを使った蓄電システムにも力を入れているテスラが、新たな蓄電施設「Megapack」を発表。
・テスラはこれまでにも、「PowerWall」「PowerPack」といった大型バッテリー製品を開発・販売してきたが、今後も進むとみられる巨大な蓄電施設プロジェクトのために、新たに「Megapack」というバッテリーを開発。
・Megapackは大規模なバッテリーストレージに必要な機器の複雑さを軽減するため、バッテリーやインバーター、熱管理システム、制御装置といった装備を全て工場で組み立ててから輸送する。
・そのため、現地で必要な作業はMegapackの設置および接続だけであり、エネルギー密度の向上などと合わせて、他のバッテリーシステムなどと比較して大幅なコストと時間の節約を達成した。
・テスラはMegapackを用いることで、3エーカー(約1万2000平方メートル)の土地にわずか3カ月以内で1GWh(ギガワット/時)スケールの発電所を展開できると主張。
<元記事>https://gigazine.net/news/20190730-tesla-megapack-utility-energy-storage/

定置用ではEV以上にランニングコストも含めて検討する必要がある。初期コストは主張通りだとして、どうなのだろう。
ただ、定着させるための試みとしては面白い点も多々ある。

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31 7月 2019

【ニュース】ヒュンダイEV ガレージで発火、爆発  CBC News

・カナダモントリオールでガレージに駐車中のヒュンダイ コナが爆発する事故があった。
・このEVは今年3月に納車したばかりで、発火時は自動車は充電中ではなかった。
・ガレージのドアは通りの向こう側まで吹っ飛んだが、幸いにしてけが人はいなかった。
<元記事>https://www.cbc.ca/news/canada/montreal/electric-car-catches-fire-and-explodes-in-île-bizard-garage-1.5227665

色々な要因が考えられるが、このような事故がないようにしないといけないのは間違えない。
今後、シェアが低いがEVが急激に普及しようとしているが全ての自動車メーカーが電池の安全に十分な理解があるとは言えないので、このような事故が増えることは間違えないだろう。EUに熱波が襲ったりしたら色々起こるのではないだろうか。

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30 7月 2019

【ニュース】山形県飯豊町 リチウムイオン電池用セパレータ工場建設へ|NHK

・電気自動車などに使うリチウムイオン電池のセパレータの生産工場が、山形県飯豊町に建設されることになり、29日、安全祈願祭が開かれた。
・町によると、新たな工場は、町と山形大学などが飯豊町に設立した「セパレータデザイン」という企業がおよそ60億円かけて整備し、鉄骨2階建てで延べ床面積はおよそ7700平方メートル。
・操業開始は再来年の4月の予定で、町内を中心に100人を雇用する計画。
<元記事>https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190729/6020004384.html

山形県は有機ELなどで県が多額の支援をしている。学術的なアイテムを支援する目的もあるので売り上げだけでは見てはいけないが、経済波及効果なども含めどの程度効果があるのであろうか。かなり長期でやっているので見積れるはずである。
最近、IoTがらみの補助金が乱立している。目的でなく手段に多額を使う日本の仕組みは、問題視していかないといけない。

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30 7月 2019

【ニュース】リチウムイオン二次電池用セパレータ中国特許に関する中国国家知識産権局の特許維持審決について | 旭化成株式会社

・旭化成株式会社が所有する中国特許に対する無効審判請求事件において、中国国家知識産権局は、2019年7月9日に本件特許を維持する審決を示した。
・旭化成は、2018年8月13日に中国深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子有限公司及び深圳市旭然電子有限公司(以下、旭冉電子等)を共同被告として、旭冉電子等が販売する『単層W-scope』電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償を求め、本件特許に基づき、特許権侵害訴訟を深圳市中級人民法院にて提起していた。
・本件審判事件は、深圳市旭冉電子有限公司が2018年12月21日に本件特許の無効を求めたもの。
<元記事>https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2019/el190729.html

このような旭化成の行動は賞賛すべきではないだろうか。中国でビジネスする企業の励みになる。
また、中国の知的財産の考え方も国際標準に近づいているのであろう。

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30 7月 2019

【ニュース】株式会社INCJ Zeptor Corporation解散により支援決定の撤回

・産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJは、次世代のリチウムイオン電池用電極を開発するZeptor Corporation(本社:米国サンノゼ、CEO:鈴木達則、以下「Zeptor」)が解散決議を行い、旧産業競争力強化法(平成25 年法律第98 号)に定める特定事業活動を行わなくなったため、同社への支援決定を撤回した。
・ゼプターは2016年にSi系負極の開発に成功したとして産業革新投資機構、TDK、株式会社SCREENホールディングス、 などから出資を受けていた。
<元記事>https://www.incj.co.jp/newsroom/2019/20190726.html

Siバブルがいよいよ弾けていくのであろうか。それを見据えてか、Li金属技術への投資が増えている。
技術においてバブルが起きることは必ずしも悪いことでない。何らかの技術的進展があれば、間接的に様々なことに貢献していく。全固体電池などは解析技術や電池の理解に貢献している。ではSiは何に貢献したのであろうか?

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30 7月 2019

【ニュース】大ガス、650億円で米シェール開発会社買収 年内に全株取得 | 日刊工業新聞

・大阪ガスは29日、米国シェールガス開発会社の「サビンオイル&ガス」(テキサス州)を買収したと発表した。
・買収額は約650億円。
・大ガスの米国子会社が年内までにサビンの全株式を取得、子会社化する。
・日本企業の米国シェールガス開発会社の買収は初
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525828

日本のエネルギー事情を考えたらリスク分散という意味で、半公益企業としては正しい選択なのかもしれない。

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30 7月 2019

【ニュース】災害時に一役、グリーン基地局 停電時に通信網維持、AI導入で効率化促進へ (1/2ページ) – SankeiBiz

・NTTドコモは、太陽光発電による電気をリチウムイオン電池に蓄え、停電時などに使う「グリーン基地局」を2019年3月末時点で全国200カ所に設置した。
・天候の予報データを自動で収集し、天気に合わせて自律制御する。
・停電時でも利用できるグリーン基地局は災害時にも利用できるため、NTTドコモはグリーン基地局の設置を拡大する方針。
・将来的には人工知能(AI)を導入し、再生可能エネルギーの利用率を向上させるなどの改良も目指す。
<元記事>https://www.sankeibiz.jp/business/news/190729/bsj1907290500001-n1.htm

NTT西日本も電力ビジネスに参入する。ドコモも強みの基地局から責めるのであろう。ドコモは、最近スマホ・携帯電話の位置情報から様々な分析を行い、政府などに情報提供している。エネルギーの使い方においてもこのような情報を武器に様々なアクションがありそうだ。

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30 7月 2019

【ニュース】旭化成 LiBセパレーター 首位ガッチリ | 化学工業日報

・旭化成は世界首位に立つリチウムイオン2次電池(LiB)向けセパレーター(絶縁材)のグローバル戦略を一段と加速する。
・電気自動車(EV)の普及拡大が見込まれる欧州で、生産・開発体制の整備を見据えたマーケティング活動を展開。
・EVで世界最大の中国でも車載電池市場の本格開拓に動く。
・電池の性能や安全性を高める次世代品や革新生産プロセスの開発にも注力。
・世界の自動車大手が電動車シフトに急速に舵を切るなか、質と量の両面を強化し事業拡大を図る。
<元記事>https://www.chemicaldaily.co.jp/旭化成 libセパレーター 首位ガッチリ/

首位というのは、投資家や外部から見たら評価に値するが、内部から見ると難しい側面がある。まず、競合が照準を絞って市場を奪いにくる。技術的にも比較対象にされる。また、業績が落ちた時に評価も厳しくなる。
そのような背景もあり2番手を好む企業も多い。

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29 7月 2019

【コラム】「全固体電池は必要なのか」最大手CATLの真意  :日本経済新聞

・2020年代前半の実用化を公言するトヨタ自動車をはじめ、多くの企業が「全固体電池」の開発を急いでいる。
・「次世代電池の本命」への熱気が高まる中、全固体電池と距離を置く戦略を採るのが中国・寧徳時代新能源科技(CATL)だ。
・世界最大の電池メーカーであるCATLの真意を探った・・・(全文読むには無料登録必要)
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46488290U9A620C1000000/

過去、日経では全固体がもうすぐ市場に出て市場を席巻するような記事を連発してきた。この記事に対する意見をどこかで述べるべきではないだろうか。技術に対して過剰に煽ることはブレイクスルーに繋がることがあるが、今回の彼らのやり方はそのようなものでなかった。
CATLが全固体で冷却がいらなくなると本気で言っているとしたら、彼らはちゃんとしたものが作れていなくて伝聞で発言している気がする。

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28 7月 2019

【コラム】トヨタすら飲み込むのか、電池最大手の中国CATL  :日本経済新聞

・2011年の創業から一気に世界最大の電池メーカーに上り詰めた中国・寧徳時代新能源科技(CATL)。
・電気自動車(EV)の心臓部を握る同社に、世界の自動車メーカーが群がる。トヨタ自動車も電池の調達先として期待を寄せるが、「殿様商売」とも称されるCATLとの駆け引きは容易ではない・・・・
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46488220U9A620C1000000/?n_cid=SPTMG053

この手の記事で、このような局所から責める記事は如何なものか。もう少しグローバルに語ってほしい。
電動車など関係なく、現時点で中国での販売数比率は日産やホンダに比べると低い。戦略的に緻密に販売計画を練って責めるトヨタにとってはやりにく市場である。一方で、トヨタの評価すべきところは欧州戦略ではないだろうか。地場のメーカー以外が入りにくかった市場に時間をかけて着実にシェアを伸ばしている。
ところで、中国市場以外でCATLの電池が欲しい企業がいるのであろうか?

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