07 6月 2019

【参加報告書】Battery Materials 2019参加報告 EV電池および電池材料(Ni, Co, Li)の市場動向|JOGMEC金属資源情報

・2019年4月10日から12日にかけて、中国・上海においてFastmarkets社主催Battery Materials 2019が開催され、鉱山会社・自動車会社・電池会社・リサーチ会社等から約180名(登録ベース)が参加した。
・正極材のトレンドとしてはLMO(マンガン酸リチウム)やLFP(リン酸鉄)等から航続距離の長いEV電池の原料となる高ニッケルのNMC(ニッケル・マンガン・コバルトの三元系)やNCA(ニッケル系)へのシフトが進むとみられる一方、バス等のEVに対してはLFPも有用であるとの見方が示された。
・2018年10月までの時点で中国において使われたLIBの正極材別の割合はNMC61%、LFP37%、LMO1%、その他1%だった。NMC/NCAはEVやPHEVで、LFPはE-busや近距離移動用乗用車等で用いられる
・中国では2020年にEVメーカーに対する補助金が半減する。その影響で低コストで寿命が長く、安全性にも優れるLFPが再び市場で成長する可能性が高い。
<元記事>http://mric.jogmec.go.jp/reports/current/20190604/113521/

LFPは電池生産工場投資も比較的抑えられる。一方で車両設計で不利な点がある。三元系に比べ容量はもちろんのこと電圧が小さいことである。電圧が小さいと目的の車両電圧にするために使用する電池個数が増えてしまう。
課題が山積みな高電位のLNMOの研究が今も盛んに行われているのは、車両設計上メリットがあるからである。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp

07 6月 2019

【ニュース】さいたま市が電気自動車など購入で補助金

・さいたま市は、電気自動車(EV)または燃料電池車(FCV)を購入した市民や市内の事業者に対し、補助金を支給する。
・同市は持続可能な低炭素社会の実現を目指しており、環境負荷の軽減に向けた取り組みを強化する。
・EVの補助額は1台当たり5万円を上限とし、50台分補助する。FCVは上限50万円で8台分の補助金を支給する予定。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45782090W9A600C1L72000/

埼玉県は、自動車産業を支える中小企業が意外と多い。海外のトップメーカーの受注を受けたりしている。正確には〇〇電気の下請けだあったりするが。自動車産業の構造変化は県の財政に影響する。

お気軽にご連絡ください。
●会員向けの購読依頼
まとめサイト担当:comment_x (at) arm-tech.jp
●電動化およびエネルギー関連の商品・サービス、電池戦略に関するご相談
大木:Hideki.Oki (at) arm-tech.jp