16 2月

【調査レポート】中華人民共和国産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の賦課に関する再延長調査の結果報告書を取りまとめました (METI/経済産業省)

・平成20年より不当廉売関税を賦課している中華人民共和国産の電解二酸化マンガンについて、経済産業省及び財務省は、不当廉売された貨物の輸入が継続し、国内産業に対する実質的な損害が再発するおそれがあるとする再延長調査の結果報告書を取りまとめた。
・また、2/14、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、本件につき、現在の課税措置を5年間延長することが適当であるとの答申がまとまった。
<元記事>http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190214005/20190214005.html

電池性能の進化は続くであろうが昔ほどではない。コモディティー化が進むほど、資源の調達やプロセスが重要になる。
そのような視点で業界を眺めてみるのも面白いのではないだろうか。

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11 2月

【調査レポート】Tesla Model 3 2170、Bolt, Model S P100D電池のエネルギー密度の比較

・テスラモデル3のパナソニック2170セルの単セルのエネルギー密度(体積、重量)を独自に計算し、Bolt, Tesla model XP100Dと比較している。
<モデル3>
・パックとして76kWhで4416セル。単セル重量は70gであったため、重量エネルギー密度は246Wh/kg。
・容積は0.0242Lなので、体積エネルギー密度は711Wh/L。
<Bolt>
・パックとして57kWhで288セル。1セル重量835gの値から計算すると、重量エネ密は237Wh/kg。
・単セルの体積は0.446Lなので、体積エネ密は444Wh/L。
<モデルS P100D>
・パックエネルギーは98.4kWh、セル数8256個、1セルの重量は45gで、重量エネ密250Wh/kg。
・単セルの体積は0.0165Lなので、体積エネ密は721Wh/L。

すなわち、モデル3とモデルSの電池のエネルギー密度はほぼ同じで、Boltに対しては上回っている。
<元記事>https://insideevs.com/tesla-model-3-2170-energy-density-compared-bolt-p100d/

中国では、重量エネルギー密度の高い電池を採用する方向にある。この情報を参考にすると円筒が優位ということになる。一方で、消費者の得るメリットが円筒の方が多いのかは疑問である。

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10 2月

【レポート】米国における電化を巡る議論から学ぶべきことは何か?〜電力中央研究所 社会経済研究所〜

・米国では2年程前より、国立研究所から環境NGOまでの様々な立場から、電化をテーマとする報告書が相次いで公開されている。その背景を紐解いた上で、わが国への示唆を述べる・・・
・米国での電化の背景は、CO2削減や再生可能エネ導入が後押ししている。
・電化を進める上で克服すべき課題は、 現状で安価なシェールガスを享受していることも。政策として推す以上、社会的な費用便益の見極めも必要。
・翻ってわが国では「長期低炭素ビジョン」の柱として電化を掲げながらも、その推進に向けた動きは本格化していない・・・
<元記事>https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20190206.pdf

「長期低炭素ビジョン」も海外の政策の焼き直しのように感じる。昔から日本の政策は、全ての領域でそのようなものが多い。日本が率先して推進することはないであろう。
エネルギー問題においては、似たような事情と環境を持っている国がない。個別の事象を取り上げるのではなく、俯瞰した指揮を政府には期待したい。

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26 1月

【レポート】「米国中西部スタートアップ」インタビュー(1)シカゴ発のナノグラフ・コーポレーションが日本へ展開 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

・米国のイノベーション発信地としては、シリコンバレーやニューヨークなどが注目されがちであるが、中西部のシカゴにも注目すべきイノベーション企業は多い。
・その中で近年注目を集める、リチウムイオン二次電池向けの負極材料添加剤Siアノード材料を製造するスタートアップ企業ナノグラフ・コーポレーション(NanoGraf Corporation、以下ナノグラフ、注)は、2018年12月に日本での製造を発表した。
・ナノグラフは2018年11月に、前身となるサイノード・システムの現物出資と、負極材料添加剤の研究開発を進めてきたJNC(本社・東京)からの250万ドルの出資を含む、総額450万ドルの出資を受けて設立した、ジョイントベンチャー。
・ナノグラフは今後、千葉県市原市にあるJNCの製造所で、既存設備を利用して製品の製造をはじめ、2019年夏からの出荷を予定している。
<元記事>https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/bc51dac586526ce0.html

現在、Si系の材料はグラファイトと混合して使われている。Si系の材料単独もしくは比率をあげて使用するには課題が多い。ただ、激しく使用するモビリティー向けではなく、マイルドな使用用途であれば普及する可能性もあるかもしれない。

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26 1月

【レポート】家庭用蓄電池の経済性検証と 日本におけるサービスの可能性〜野村総合研究所〜

・家庭において定置用蓄電池システム(以下、 蓄電池)を活用したサービスの可能性について調査。
・太陽光で発電した電力を家庭用蓄電池システムを用いて、自家消費最大化/ピークシフト/ピークカット/調整力運用の4つの用途モデルに分類、または複合して蓄電池の経済性成立価格を検証。
・今後サービサーは、
1)従来では主流であった蓄電池売り切りモデルから、アフターサービスなどの継続的なサポートを充実させたサービスの設計ができ るかどうか、
2)蓄電池用途の拡張や他の機器との連携、および複数メーカーの蓄電池の採用可能性を踏 まえたソフトウエア、ハードウエアの設計ができる かどうか、
の 2 点を検討することが肝要である。
<元記事>https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/region/2019/01/3_vol186.pdf?la=ja-JP&hash=FBC33A3AFEB2015D1647993C238229B942B996A6

自動車の場合も似たような問題があるが、電池の所有者を誰にするかによってビジネスのやり方が大きく異なる。個人的には個人で所有しないほうがやりやすことが多いと感じている。一方で、企業側がマネタイズする仕組み作りがまだ確立されていない。だからこそ、チャンスだとも言えるが。

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19 1月

【調査レポート】2018年の車載LIB出荷量が56.9%増、過剰投資に懸念も | ビジネス短信 – ジェトロ

出典:https://www.jetro.go.jp/

・業界団体「中国化学と物理電源産業協会」は1月9日、中国の新エネルギー車(NEV)向けのリチウムイオン電池(LIB)の生産概況を発表した。それによると、2018年のLIB出荷量は前年比56.9%増の5万6,890メガワット時(MWh)に達した。
・種類別にみると、三元系LIBの出荷量は前年の約2倍に増加し、全体の58.2%を占めたほか、リン酸鉄系LIBも23.5%増と構成比が39.0%に達した。一方、マンガン系LIBとチタン酸系LIBの出荷量はいずれも減少した。
・上位20社のLIB出荷量は、全体の91.8%を占めている。寧徳時代新能源科技(CATL)と恵州比亜迪電池の大手2社は、いずれも前年の2倍以上の出荷量となり、2社の構成比は前年の44.5%から61.3%に拡大し、寡占化が一段と進んでいる。
・但し、2018年上半期(1~6月)のLIB生産能力は91万8,700MWhだったのに対し、同時期の出荷量が22万8,600MWhにとどまり、出荷量は生産能力の4分の1に満たない。
・さらに、2018年末にはLIBの生産能力が、中国NEV年間実需の約4倍に相当する200万MWhに達する見込みで、過剰投資問題は引き続き存在している。
<元記事>https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/7e05de54d5a065ce.html

過剰投資も見方を変えれば、良い面もある。例えば太陽光発電パネルは中国の過剰投資で極端に安くなった。製造している側から見たらたまったものではないが、それを使う側にとってもメリットがある。
問題と考えるのではなく、それを活用することを考えた方が面白いのではないだろうか?

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22 12月

【調査レポート】MUFG BK 中国月報 三菱UFJ銀行 国際業務部

電動化関連抜粋
◯ 自動車の電動化に対する一考察 ~EVに対する過度な楽観論の後退と全固体電池への期待の高まり (前編)~
1.「EV バブルはいつはじけるのか?過度な EV 楽観論は早晩後退する可能性が高い」
一般的な消費者が EV へ乗り換えた場合、行動に著しい制約を受ける可能性が高い
EV が直面する課題として、中古車価格を引き上げられなければいけない。
EV が抱える三重苦:「売れない」「作れない」「儲からない」
裏を返せば自然には EV の普及が十分に進みそうにない
2. トランプ大統領の規制緩和策等:EV 等の普及を大幅に遅延させかねない
米トランプ政権は自動車燃費に関する新基準 SAFE を 2018 年 8 月に発表
米国、EV に対する税額控除が半減へ
<元記事>http://www.bk.mufg.jp/report/inschimonth/119010101.pdf


◯解説:
まだ、市場は確率できていないので否定的な意見も肯定的な意見も出るのであろう。
誰かが市場を作るチャレンジをしなければ、この記事の指摘のような状態になるであろう。
生産性が低く内需が期待できない日本は積極的にチャレンジする側だと思う。その時、注力すべきは提供するサービスであろう。電動車の技術的な伸び代は、新しいサービス提案がなければ、世の中が期待しているほど大きくない。

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03 12月

【調査レポート】ニッケル需給・市場動向 ―2018 年秋季国際ニッケル研究会(INSG)各社報告より―

・2018 年 10 月 2 日から 3 日にかけて、ポルトガル・リスボンにおいて国際ニッケル研究会(INSG) 秋季定期会合が開催された。
・この会合のEramet 社からの 2018 及び 2019 年のニッケル市場予測、Wood Mackenzie 社か ら 2030 年頃までのニッケル市場予測、Roskill 社からリチウムイオン電池(LiB)向け電池材料と なる硫酸ニッケルの動向についての報告について、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の柴原氏がまとめ、報告した資料。
・プライマリーニッケルの需給バランスについては、2018 年は約 120 千 t の供給不足、2019 年は 約 70 千 t の供給不足と予測。2018 年は上半期に供給不足が集中し、下半期はほとんどバランスす る見込み。
・2018 年および 2019 年には中国とインドネシアが世界のプライマリーニッケル供給の 3 分の 1 以上を占める・・・・・
<全文>http://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2018/11/current_18_28.pdf

<X’s EYE>
◯解説:
2017年はかなり不足したという報告でもあるが、これにより困った人たちは誰なのであろうか?価格の問題は耳にするが、欲しいのに手に入らないというのは聞かなかった。あえて言えば、中国で今年初めに少しそのような状況があったかもしれない。来年、再来年はNEVでさらに販売台数増加が見込めるが、その需要も吸収できるのであろう。

11 11月

【レポート】「100 年に 1 度の転換点に立つ自動車産業、 中国の外資開放の意味を考える」〜中曽根平和研究所〜

・自動車産業は、産業・経済の牽引役として我が国は勿論、多くの国において基幹産業と して位置づけられているが、斯産業は今 100 年に 1 度と言われる大転換点に立っている。
・情報化、電動化によるキ ーコンポーネントの転換で、関連産業とともにサプライチェーンが変化し、スマホの比で はない需要の誘発だけで終わりではなく、CASE の各々が結びつき新たな価値が生まれ、 産業構造とともにビジネスモデルも変わる。
・中国の次世代の EV は、資源を含むサプライチェーンをはじめ多くの面で優位性を有する。
・外資の出方等、相応の勝算を持って政策転換に踏み切ったものと考えられる。
・自動車産業は新たな競争と協調の時代に入った。CASE を機会と捉え、何を磨き、何を加え、どこと組むか、冷静な分析の上、趨勢を決する前の今、迅速な行動が求められる。
・ 同時に中国に学ぶべきは学び、協働することも必要な時期と考える。我が国が自動車強国 として次代も引き続き牽引することを期待する。
<元記事>http://www.iips.org/research/npi_pp_oct2018_eto.pdf

<X’s EYE>
◯解説:
競争力を維持するためには適切な投資を継続する必要がある。投資には、現業を維持拡大するものと、将来の現業衰退に備えたものがある。日本は後者の投資が海外に比べ苦手である。内部留保を溜めてしまうのもそのような理由が関係しているかもしれない。経験上、日本の大企業では


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05 11月

【調査レポート】Argus LiCoNi 2018 参加報告〜独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構〜

◯Argus Lithium, Cobalt and Nickel(LiCoNi)2018(2018年8月28~29日@シンガポール) は、Argus Media社が世界各国で開催している様々なコモディティの市場・投資に関するカンファ レンスの一つ。
◯本カンファレンスはリチウムイオン電池関連材料 に焦点を当て、電極材料となるリチウム、コバルト、ニッケル等の需給・探鉱・リサイクル動向 の他、電気自動車(EV)向け電池技術動向等、関連分野の講演を中心として開催された。そのカンファレンスの講演の概要について、報告されている。
・リチウムの供給は、2018 年の 300 千 t 強から 2030 年には 750 千 t を超えると推計される。将来の予測として、短期的には供給不足はあれど、長期間にわたる供給不足に陥ることは無いと考える。
・ニッケル需給の短期的見通しは供給不足。将来のニッケル生産増に向けては、硫化鉱は 生産開始までの期間が 6~7 年と長いこと、酸化鉱(ラテライト)はプラント建設に多額の費用が 必要及び使用する多量の硫酸のプラントへの調達ができるかどうか等がボトルネックとなると思 われ、価格の上昇が安定した生産に結び付くのではないか。
・コバルトは今後供給不足の増加や価格の高騰が予測されている。
<元記事>http://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2018/10/current_18_22.pdf

<X’s EYE>
◯解説:
レポートにもあるように「電池に必要な資源は長期的には供給不足にならない」だろう。燃料電池や排ガス触媒でも騒がれることは過去にもあったが、現時点で大きな問題は発生していない。昨年度からVWを中心に起こした騒ぎは、


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