21 9月 2018

【研究助成】三井物産環境基金 ~未来につながる社会をつくる~ 2018年度 活動・研究助成案件の募集 – 三井物産株式会社

・三井物産株式会社は、三井物産環境基金2018年度の活動・研究助成案件募集を開始する。
・選考基準のポイントの1つは、将来のあるべき姿からのバックキャスティング思考によって地球環境課題の解決や持続可能な社会の実現に高く貢献する案件であること。
・またその成果が社会に広くゆきわたることが期待される案件を、これまで以上に厳選し、「未来につながる社会をつくる」ことを実現したい。
<元記事>https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2018/1226936_11199.html

<X’s EYE(X氏コメント)>
デザイン:
将来の姿を応募者に考えさせる点は面白い・・・
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06 9月 2015

【ニュース】エネルギー分野で9757億円、2016年度の概算要求は省エネに重点 – スマートジャパン

出展:http://www.itmedia.co.jp/

・経済産業省は2016年度予算の概算要求のうち9757億円をエネルギー分野に割り当てた。
・IoTによる製造プロセスの改善にも取り組む一方で、再生可能エネルギーの要求額は微増にとどめた。
・特に力を入れるのは工場の省エネ対策である。2015年度に開始した「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を410億円から3倍強の1260億円に増額。
<元記事>http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/01/news049.html

10 3月 2015

【補助金】定置用リチウムイオン蓄電池の補助金、3月下旬から募集 | ニュース | 環境ビジネスオンライン

環境共創イニシアチブ(SII)は、家庭および事業者等での定置用リチウムイオン蓄電池の導入に必要な経費の一部を補助する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の募集を行う。
補助対象者は、個人(個人事業主含む)、法人。補助率は、蓄電システムの購入価格と蓄電システムごとに定められた目標価格との差額の2/3以内。補助上限額は、個人・法人とも1住宅あたり上限100万円(予定)。1事業所あたり上限1億円(予定)。申請手順は「交付申請」と「実績報告」の2段階。申請受付期間はいずれも3月下旬予定。補助事業費総額は130億円。
<元記事>http://www.kankyo-business.jp/news/009996.php?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+kankyo-business/zfIf+(環境ビジネス新着ニュース)

27 6月 2014

【補助金】国交省、超小型モビリティ事業の補助金対象を決定…10事業・51台

出展:http://img.response.jp/

出展:http://img.response.jp/

本年4月7日から5月9日まで、本事業の支援対象となる案件の公募を行っており、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定した。
今回、選定された10事業で最も台数が多いのは、奈良県明日香村などの飛鳥情報交通協議会の事業で、20台の日産『ニュー・モビリティ・コンセプト』に対し補助が実施される。2番目は、大分県の姫島エコツーリズム推進協議会で10台の超小型モビリティに対して補助が実施される。
元記事へのリンク→http://response.jp/article/2014/06/27/226410.html

13 9月 2013

【ニュース】【補助金】経産省、HEMS・蓄電池補助金の期限を公表

経済産業省は9月13日、2011年度補正予算で環境共創イニシアチブ(東京都中央区)が実施している、HEMSや定置用リチウムイオン蓄電池に対する補助金の対象期限を発表した。HEMSについては9月13日までに契約交渉を開始しているもので、9月30日までに契約を行ったものが対象となる。蓄電池も、9月13日までに契約交渉を始めたものが対象で、契約または購入、設置する前の予約申請を9月30日までに行うことが条件。
詳細はこちら→http://www.s-housing.jp/archives/44431

30 7月 2013

【補助金】エコ推進に補助金 蓄電池設置世帯など対象 石巻市

石巻市は29日、定置用リチウムイオン蓄電池とエネルギー管理システム(HEMS)を設置した世帯や事業者に対する補助金の申請受け付けを開始した。
市が実現を目指す最先端のエコタウンや災害に強いまちづくりの一環で、約100世帯分に相当する920万円の予算を確保。受け付けは予算がなくなり次第終了する。国の補助制度や市の太陽光システム補助制度と併用できる。
続きを読む→http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130730t13004.htm

25 7月 2013

【補助金】平成25年度「産業技術実用化開発事業費補助金(資源循環実証事業)」に係る補助事業者募集要領

経済産業省では、平成25年度「産業技術実用化開発事業費補助金(資源循環実証事業)」を実施する補助事業者を、以下の要領で募集します。応募に際しては、別添の交付要綱及び補助事業事務処理マニュアルも併せてご確認ください。
続きを読む(DOC)→http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/downloadfiles/k130725001_01.doc