22 8月 2019

【市場調査】2021年、EVは「電動車」の主力?—富士経済が世界販売予測[新聞ウォッチ] | レスポンス

・民間調査会社の富士経済が電動車の世界販売台数予測を発表したもので、きょうの産経が経済面で「EV、2035年に2200万台、世界販売予測、2021年には電動車の主力」などと取り上げている。
・それによると、EVは2021年にはHVやPHVを抜いて主力となると予測。
・その理由として「従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。
・日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見通し」(産経)と分析している。
・今回の予測では、2035年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍化。一方、HVは昨年予測の420万台から785万台に上向くという。さらに、EVは1125万台から2202万台へ倍増する。
・わずか一年足らずで大幅に上方修正するなど、1年前のデータは役立たずになるようだが、確かに、自動車業界は「100年に1度の大変革期」を迎えているとはいえ、逆にこの調査会社の分析力は大丈夫かと、推し測りたい気持ちにもなる。
<元記事>https://response.jp/article/2019/08/21/325591.html

15年後に販売台数の2割以上がEV・・・・世界平均で見たときに本当に多くの人が幸福を感じられる世界になっているのであろうか。例えば、税収入面で経済のロジックが成り立つのか疑問である。
最近の新聞や情報雑誌は、過激に書かないと売れない傾向がある。事実を正確に書くと売れなかったりする。それは読む側にも問題がある。情報を提供する側と使う側で極めて効率の悪い関係になりつつあることは間違えない。
過剰な予測を武器に営業してくる取引先との関係を今一度見直してみてはいかがだろうか。

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22 8月 2019

【市場調査】英国EV販売 7月に過去最高を記録 補助金廃止のPHEVは苦戦- carview!

・SMMT(英国自動車製造業者および貿易業者協会)によると、7月に英国で販売された新車の台数は15万7198台。
・昨年同月と比べると4.1%減少しており、2012年7月以来、最も少なかった。
・一方、バッテリー駆動の電気自動車は7月に2271台が販売された。前年同月の880台と比較すると158.1%もの増加。
・英国で販売された新車の合計に占める割合は、1.4%と過去最高を記録した。これによって、2019年の現在までに英国で販売されたEVの台数は合計1万4246台となり、市場の1%を占める。
・対照的にプラグインハイブリッドは、補助金が廃止されてしまったことで、7月に販売されたPHEVは1764台と、前年同月と比べると49.6%も減少した。
<元記事>https://carview.yahoo.co.jp/news/newmodel/20190820-10438327-carview/?mode=top

今後、中国でも起きうることだが、補助金がないと売れないという現象は如何なものかと思う。補助金は新しい産業を興すために使われるべきであって、いっときの企業収入を支えるものであってはならない。世界的に見ても有効な舵を切れている行政はないような気がする。

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12 8月 2019

【市場調査】2019年6月 EV用バッテリーの導入が11GWhを超えた

・Adamas Intelligenceの報告によると、2019年6月のEV用バッテリーの導入量は11.25 GWhであり、前年比で114%の成長率であった。
・これは、xEVの売上が前年比で27%増加したことによるものと、EVの平均搭載バッテリー容量が前年より平均で55%増加したことが起因している。
・2019年6月のバッテリーメーカtop4は、Panasonic/Tesla、CATL、LG Chem、BYDであった。
<元記事>https://insideevs.com/news/363847/june-2019-xev-battery-deployment-11-gwh/

27 7月 2019

【市場予測】欧州のEVのモデル数は2021年までに3倍に 新たな報告書で予測 | Forbes JAPAN

・欧州連合(EU)では電気自動車(EV)の成長がここ数年の間控えめだった。
・しかし、調査会社IHSマークイットのデータによると、EUの自動車製造業者が2021年に提供するEVのモデルは現在の60から増加し、214になる見通し。
・Eモビリティーアナリストのルシアン・マシュー「EUにおける自動車の二酸化炭素排出量基準により、欧州では間もなく、長距離を走れるより手頃なEVの波が新たに市場に投入される」。
・T&Eの報告書によると、EUで製造される自動車は2025年までに22%がプラグインになる。それが実現すれば、EUの自動車企業は2025年までに十分、二酸化炭素排出量の制限を守ることができるようになる。
・欧州で現在稼働している、あるいは稼働を始めることになっている大規模なリチウムイオン電池工場の数は少なくとも16。
・それが全て稼働した場合、電池の生産能力は2023年までに131ギガワット時となり、これは、その時までに欧州全土のEVや定置型蓄電池が必要とすると予測される130ギガワット時を十分補うことができる。
<元記事>https://forbesjapan.com/articles/detail/28719

投入されることと売れることは同義ではない。売るために欧州各国がどのような政策を打ち出すかが注目点ではないだろうか。
持続可能な社会を構築していく上で、電動化とCO2排出量の関係をきちんと見直すべきではないだろうか。現時点でEVを推し進めるのは地球に優しいとは思えない。

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11 7月 2019

【市場調査】EVの国ノルウェー、2019年上半期の新車販売45%が電気の車(鐙麻樹) – 個人

・ノルウェー道路交通局は2019年上半期の電気自動車EV販売のデータを公表した。
・2019年前半6か月中の新車販売では、EVが45%を占めた。
・特に首都オスロでのEVシェアは、今年の上半期3か月だけでも新車の71%がEV。驚異の数字をたたき出している・・・
<元記事>https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20190710-00133057/

ノルウェーのような化石燃料に頼らないで水力発電主体で成り立っている国はEVと相性がいい。また、ICE関連の会社や工場も少なく、産業構造が変わっても雇用面で心配がすくない。比較的冷涼な場所なので充電に配慮すれば電池も長持ちしやすい。

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02 7月 2019

【市場調査】EV Sales: Japan May 2019

出典:https://1.bp.blogspot.com/

・2019年5月、日本国内におけるEV&PHEVの販売台数は2900であり、前年比で16%減。
・2019年のEVシェアは0.8%で,2018年から0.2%低下した。
・この5月に最も多く販売されたEVは日産リーフで1103台(前年比30%減)。PHEVではトヨタプリウスの588台(前年比49%減)。
・三菱アウトランダーは355台が販売され、前年とほぼ同等の販売台数。
・2018年は外国産車はわずか2%に過ぎなかったが、2019年はBMWが三菱(シェア12%)を抜いてシェア13%に。
<元記事>http://ev-sales.blogspot.com/2019/06/japan-may-2019.html

補助金額が少ない現状では健闘してい方ではないだろうか。最近、私の周りでも環境貢献を目的として電動車を買う方が増えてきた。
ところで、小型電動バイクの売れ行きを調査してみたら面白いのではないだろうか。15万円を超えるものが結構売れているし、参入企業が増えている。

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29 6月 2019

【市場予測】車載用リチウムイオン電池の市場規模、2030年には約700GWh超へ | 日経 xTECH(クロステック)

・2019年6月24日、米国カリフォルニア州サン・ディエゴで、先進車載電池の国際会議「19th Annual Advanced Automotive Battery Conference(AABC 2019)」が開幕した。
・フランスのコンサルティング会社のアビセンヌ・エナジー(AVICENNE ENERGY)でDirectorを務めるChristophe Pillot氏は、「The Rechargeable Battery Market and Main Trends 2018-2030」と題して、2次電池の市場の現状と予測について講演した。
・同氏によれば、2019年のリチウムイオン電池(LIB)の世界の市場規模は、容量で約160GWh、金額で約310億ドル(1ドル=107円換算で約33兆円)。
・2008~2018年の平均年間成長率は容量ベースで24%に達し、セルとパックの同平均年間成長率はいずれも金額ベースで15%という。
・2018年の約160GWhのうちの64%(約100GWh)が車載用だった・・・・・(その他、コストとの予測などの情報も)
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00068/00001/

自動車市場の成長が持続できるかどうかの議論が多くの方の興味があるところだろう。成長を否定する予測はないが、成長率については様々である。過去に似たような事象としては、太陽光パネルであろうか。
太陽光パネルの時とは少し違うのは、政府行政が電池を使わせるような圧力をかけてくることであろうか。

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19 6月 2019

【市場予測】世界の乗用車の販売台数、2040年に6割程度がEVに | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

・米調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が先ごろ発表した報告書によると、2040年には世界の乗用車の販売台数のうち、57%を電気自動車(EV)が占めることになると予想される。
・また、同年までには販売されるバスの大半(自治体による購入の81%)が、EVになる見通しだ。ディーゼル車とガソリン車の販売台数は、今後も継続的に減少を続けていくと見込まれる。
・向こう20年間のEV市場の成長は主に、EV用電池の継続的な値下がりによってけん引されることなる。
・世界の全ての市場において、2020年代半ばから後半までにはEV車の価格が内燃機関(ICE)車を下回るようになるとみられている。2010年以降、規模の経済の効果と技術の向上のおかげで、1キロワットアワー(kWh)当たりのリチウムイオン電池の製造コストは85%低下している。
<元記事>https://forbesjapan.com/articles/detail/27873

「予想される」という表現をしているのにその根拠の記載が全くない。出元のブルームバーグの記事には、多少その根拠が補足で記載されている。そういうところまで注意深く読み解かないといけない情報が溢れている。
価格の話によく持っていくが、内燃機関の製造と電池の製造は全く性質が異なる。自動車は製造技術の革新やビジネスモデルの確率により複雑な高機能部品を安くできたが、電池はそういうものではない。ICEの置き換えとしてEVを語るナンセンスに早く気がついて欲しい。

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22 5月 2019

【市場調査】新エネルギー車で追いかける中国企業、電池分野でも急成長 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

・調査ブログサイト「EV Sales」が2019年1月31日付で発表した世界のEV(プラグイン電気自動車を含む)販売状況によると、2018年のEV販売量は200万台を突破し、前年比58%増となった。
・とりわけ、中国ブランドの市場シェアは前年比4ポイント増の49%に上昇し、2位の米国勢(16%)、3位のドイツ勢(12%)との差が広がった。販売量上位20ブランドのうち、中国勢は吉利汽車に買収されたボルボを含めると、半分の10ブランドを占めた。
表1:世界主要電気自動車(EV)ブランドの販売台数(2018年)あり

・起点研究諮訊が発表した2018年世界の車載電池出荷量ランキングでは、中国勢はエンビジョングループ(遠景能源)傘下のAESCを入れると、上位12社のうち7社を占め、CATLは2年連続出荷量世界一となった。
表2:世界車載電池メーカー上位12社の出荷量(2018年)あり
<元記事>https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/72fe7e2d5a08bd6c.html

記事でも書かれているように統合買収などが行われる可能性がある。金融関係の業種の方は、会社の実力を正確に見抜ければチャンスではないだろうか。

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17 5月 2019

【市場予測】EVメーカーの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に – Bloomberg

・ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が15日発表したリポートによれば、中国の年間EV販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが、来年には200万台に達する。
・世界EV販売の半分以上を中国が占める中で、他の地域も追い付き始め、中国のシェアは40年には約25%に低下する見込み。
・VWとテスラは年内に中国でEV生産を開始する計画で、日産自動車は中国EVメーカーへの出資を模索する。北京新能源汽車やBYD(比亜迪)など中国勢がこれに対抗していく。
・政府は購入補助金の削減を進め、20年には撤廃する。その後2年はこうした状況が需要に対する若干の重しとなる見込みだが、23年には販売台数が350万台に達し、成長が再び始まるとBNEFは予想している。
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-16/PRKM726KLVR501?srnd=cojp-v2

以前ブルームバーグが予測していたものより下ブレしている気がするが、過去の予想を訂正するようなことをしてほしい。批判するのが目的でなく、そのような情報を加えてくれることで記事の価値が高まるし、読者にとって有用ではないだろうか。
中国都心部ではEVが定着している。数をさらに増やすには郊外でどれだけ受け入れられるか、ではないだろうか。政府がそこに何らかの政策を打ち出すことがあれば伸びるかもしれない。

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