24 10月 2019

【ニュース】トヨタ副社長、欧州で2020年代前半にEV投入-電動化加速、米印でも – Bloomberg

・トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は22日、都内で開かれたイベントで、欧州で2020年代前半に電気自動車(EV)を投入する考えを明らかにした。米国やインドでも販売計画が進んでおり、世界的な排ガス規制強化の流れの中で電動化への対応を急ぐ。
◯ポイント
・欧州では小さめの車から出していきたい
・米国では大きめの車も合わせて複数台のEVを投入
・インドのEVはスズキと開発、かなり小さい車をなるべく早いタイミングで出したい・・・・
<元記事>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-22/PZRF8KT0G1LB01?srnd=cojp-v2

24 10月 2019

【ニュース】蓄電池の新用途は「空飛ぶクルマ」 全固体電池・リチウム硫黄電池を搭載 | LIMO

・ 「空飛ぶクルマ」の実用化のため、次世代蓄電池の開発が活発化している。既存のリチウムイオン電池(LiB)ではエネルギー密度が低いため、長い航続距離が得られない
・ 空飛ぶクルマの蓄電池として期待されているのが、全固体電池とリチウム硫黄電池。国内外で開発競争が活発化
・ 実用化に向け、国内外の航空機大手やスタートアップが参入。世界市場は40年までに1兆5000億円規模に達すると予測されている
<元記事>https://limo.media/articles/-/14014

23 10月 2019

【ニュース】中電とマツダ、EV電池の再利用へ試験 年内に開始 | 中国新聞

・中国電力とマツダは17日、電気自動車(EV)の使用済みリチウムイオン電池を、家庭などの電源として再利用する試験を年内に始めると発表した。
・太陽光で発電した電気をためて夜間に使うときの蓄電池として利用できるか確認する。
・EVの普及が進む中、リサイクルの手段として実用化を目指す。
・試験には、マツダが2012年にリースを始めたEVの電池を使う。使用に伴って走行距離は短くなったが、蓄電池としては使える。20年には初の量産EVの発売を予定しており、中電に共同研究を持ち掛けた。
<元記事>https://this.kiji.is/557677891116057697?c=65699763097731077

23 10月 2019

【ニュース】ソニーBSC、都営地下鉄の通信系システムバックアップ電源用 Li-ion電池 無停電電源装置を受注

・ソニービジネスソリューションは、東京都交通局からリチウムイオン蓄電池を搭載した無停電電源装置(UPS)を受注。
・2023年2月までに都営地下鉄 浅草線 大江戸線の主要駅など43施設に順次納入し、電車の安全運行を支える通信系システムのバックアップ電源として活用する。
・この都営地下鉄むけ無停電電源装置は、村田製作所のオリビン型リン酸鉄リチウムイオン二次電池 FORTELION(フォルテリオン)を搭載。
・フォルテリオンは、正極材にオリビン型リン酸鉄を採用し、製品評価技術基盤機構(nite)による安全試験をはじめ、日本工業規格(JIS)、日本電池工業会規格(SBA)、第三者安全科学機関(UL)の基準に適合した高い安全性が特長。
・また、15年間使用可能な長寿命で、その間の交換が不要。
<元記事>https://tetsudo-ch.com/9840152.html

23 10月 2019

【ニュース】GSユアサ、リチウムイオン電池提案 自動運転車の予備電源に | 日刊工業新聞 電子版

・GSユアサは次世代車の自動運転システムのバックアップ用電源として、12ボルトリチウムイオン電池(LiB)の提案を始めた。
・自動運転システムは多種多様な安全技術が必要とされる。システム故障やハッキング時などは安全確保のため、フェールセーフ(機能停止)、フェールオペレーショナル(機能継続)などの機能で安全な場所まで走行を続けたり、ドアを開けるなどが必要となる。
・この電源としてメーンバッテリーと異なるバックアップ用が要る。
<元記事>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00535055

その通りだと思う。このような事態に備えようとすると電池の容量は現状のものでは対応しきれない。自動運転で必要な電力を計算するとわかるが、電動化とEVは相性が悪い。シリーズハイブリッドのようなものの方がまだ相性がいい。

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23 10月 2019

【ニュース】加熱式たばこ回収ルール策定へ リチウムイオン電池火災相次ぎ 来年にも全国で – 毎日新聞

・ごみに混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災が相次いでいることを受け、日本たばこ協会は、この電池を使う加熱式たばこを独自に回収するルール作りを始めた。
・日本たばこ産業(JT)は今年5月から東京都内の店舗で試験的に回収しており、この仕組みを参考に販売各社が製品を回収するルールを設け、早ければ来年から全国で実施する。
<元記事>https://mainichi.jp/articles/20191021/k00/00m/040/051000c

今回の甚大な災害のゴミの火災でも電池が原因としてあげられている。
今後、タバコに限らずLIBを使用している製品では、製造者責任が問われるような訴訟が増えていくのではないだろうか。

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22 10月 2019

【ニュース】トヨタ、新型リチウム電池開発 – 一般社団法人 日本自動車会議所

・トヨタ自動車と電池子会社のプライムアースEVエナジー(PEVE、北田眞治社長)は、新たなリチウムイオン電池のセル(単電池)を開発した。
・電極材料などを見直して充放電能力を現行セルに比べ約2倍に高めた。
・来年2月発売の「ヤリス」を皮切りに順次、リチウムイオン電池搭載車に採用し、従来のタイプから切り替えを進める。
・これまでは捨てていた制動エネルギーの回収率が高まり、一段の燃費向上が見込まれる。
・ヤリスHVの燃費は年末にも公表するが、トヨタは「世界のHVのなかで最高となる」(吉田守孝副社長)としており、「プリウス」(JC08モードで39㌔㍍/㍑)を超えて40㌔㍍㍑を上回る公算が大きい。
<元記事>https://www.aba-j.or.jp/info/industry/10726/

トヨタがハイブリッドに力を入れるのは間違いないのであろうが、PEVEからの発表であることが気にかかる。何か政治的な匂いがしなくも無い。

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22 10月 2019

【ニュース】〔ゼノブレインAI解析〕ノーベル賞で注目、「全固体電池」の予測に実力発揮 | 乗りものニュース

出典:https://i2.wp.com/

・素材の需要予測を得意とするAI解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、次世代電池の展望でも実力を発揮した。
・ゼノブレインで「全固体電池需要増加」をキーワードに分析すると、開発を進める企業を網羅的にピックアップした。
・先に挙げた企業を含め、自動車、電子部品、ガラス、鉱業、化学など全固体電池関連企業と位置付けられる多数の企業が並ぶ。
・固体電解質の素材では「硫化物系」と「酸化物系」の二つのタイプが存在するが、この2種類を区別して関連企業を挙げるとともに、正極、負極の素材ごとに詳細な分析結果も提示した。
<元記事>https://xenolabo.com/jiji/2019/10/21/

研究、開発、量産の情報をごっちゃにしている。せめてそれぐらい分類しないと有効な活用はできない。残念なことに、一流メディアですらそれを分析できていない現状では、AIを使ったところでと思ってしまう。
AIや計算科学は、前提条件次第である。使う側は、それを認識しないといけない。

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20 10月 2019

【ニュース】CATLドイツで新しいリチウムイオン電池工場を建設開始 14 GWh by 2022 – Green Car Congress

・CATLは、ドイツ中東の州テューリンゲン州に最初のリチウムイオン電池工場の建設を開始した。
・ドイツの産業の伝統とCATLの電池技術を組み合わせることで、ヨーロッパの自動車産業の電化が大幅に加速すると期待されている。
・CATLは2022年までに14 GWhの生産能力を達成する予定。
・ CATLは、BMW、フォルクスワーゲン、ダイムラー、ボルボ、ボッシュなど、自動車業界の多くの欧州企業とパートナーシップを構築している。
・また、CATLは、MEETなどの地元のR&D機関や大学との協力を強化し、業界での強力な地位を拡大させつつあるとしている。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/10/20191018-catl.html

注目すべきは、やはり自動車関連の中国企業の海外への展開ではないだろうか。これがうまくいけば、中国各社の勢いがつくかもしれない。ただ、2022年まで今の電動車熱が維持できるであろうか。

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20 10月 2019

【ニュース】三戸出身の湊京大准教授が新電池研究でドコモ賞(東奥日報) – goo ニュース

・湊丈俊・京都大学特定准教授(41)が、本年度のドコモ・モバイル・サイエンス賞の基礎科学部門優秀賞(最高賞)に輝いた。
・移動通信に関する先端研究者に与えられる賞。
・湊准教授はスマートフォンなどに用いる次世代電池「フッ化物イオンシャトル2次電池」の電極反応を世界で初めて実証し、電池の革新技術の基盤になり得ると評価された。
<元記事>https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-20191018191914.html

企業主催の賞で一番有名なのはIBMであろうか。日本企業も真似てはいるもののあまり目立っていない。自社に関係あるものを選ぶ傾向にあり、それがいけないのかもしれない。

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