19 2月

【ニュース】「メガソーラー+蓄電池」でも、売電単価8セント以下! | 日経 xTECH(クロステック)

・米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光+(プラス)蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。
・この事業は、「ラワイプロジェクト」とも呼ばれ、太陽光パネル出力28MW、連系出力20MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、出力20MW・容量100MWhの蓄電池を併設している。蓄電池は需要ピーク時に最長で5時間、放電できる仕様になっている。
・ちなみに、ラワイプロジェクトには1万3000もの韓国サムソン SDIのリチウムイオン電池モジュールが使用された。
・その他ハワイで申請されたプロジェクトの数は合計7つで、オアフ島、マウイ島、そしてハワイ島の3島に設置されることになる。
・太陽光発電所の合計連系出力は262MWで、併設される大型蓄電池の総容量は1048MWhとなる。
・ここで驚くべきことは、各プロジェクトの契約価格である。7つのうち6つはkWhあたり10セントを切った。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/021200101/

17 2月

【ニュース】仏独、EV電池で対アジア「共闘」 2000億円投資 (写真=ロイター) :日本経済新聞

・仏独が電池産業の育成で協力する。
・マクロン仏大統領は13日、今後5年間で7億ユーロ(約870億円)を同分野に投資すると表明した。
・独政府が打ち出した補助金構想と合わせると総額2千億円規模となる。電気自動車(EV)の主要部品である電池セルでは中国と韓国、日本のメーカーが市場を牛耳っており、欧州資本の企業を急いで育てる必要があると判断した。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41304030V10C19A2000000/

具体的にどのようなものに投資していくのであろうか。日中韓に真っ向から勝負しては有効でない気がする。EVでなく定置用電池、もしくは電池は調達でパック事業といったところが面白いのではないだろうか。

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17 2月

【ニュース】ナユタ、異なる電圧対応の蓄電システム  :日本経済新聞

・医療機器などの特殊電源メーカーのナユタ(浜松市)は、電圧の異なる機器に1台で対応できる蓄電システムを開発する。
・リチウムイオン電池の発熱を自動制御し、発火などの事故を防ぐシステムの開発にめどを付けた。
・災害時に情報システムや生産設備の予備電源などに使える汎用性の高い蓄電システムとして売り込む。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41339860V10C19A2L61000/

ユーザーに企業側の都合を押しつけず、ストレスなく安全に使用できる環境を提供することは重要である。
詳細はわかならいが、独自性の高い技術であれば自動車メーカーに売り込むのは面白いのではないだろうか。

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16 2月

【ニュース】住友鉱山、EVシフトで銅山投資加速 新中計発表  :日本経済新聞

・住友金属鉱山は14日、2022年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。
・生産トラブルなどにより19年3月期の業績見通しを下方修正するなか、4月末に権益取得予定のチリの銅鉱山開発を進めるなど3年間で過去最高の計4900億円を投じる。
・電気自動車(EV)やあらゆるものがネットにつながるIoTシフトによる金属需要増を受け、強気の投資に打って出る。
<元記事>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4129775014022019X93000/

Co価格がそれほど高騰していないので、銅を使用する市場が重要になるのであろう。
「IoTシフトによる金属需要」というよりは各国のインフラ増強の方が重要な気がする。あとはモーターか。

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14 2月

【ニュース】電気自動車用リチウムイオンバッテリー | 日産|技術開発の取り組み

出典:https://www.nissan-global.com/

・日産のホームページが更新。
・初期型リーフからのバッテリー材料の変更やモジュールの変更の歴史がまとめられている。
<元記事>https://www.nissan-global.com/JP/TECHNOLOGY/OVERVIEW/li_ion_ev.html

電池搭載量と走行距離が線形の関係にないのがわかる。EVの特徴である。

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13 2月

【ニュース】CNTの世界出荷量、2023年に約4000トンへ – EE Times Japan

・矢野経済研究所は2019年2月、CNTの世界市場(メーカー出荷量)を調査し、将来展望などを発表。
・カーボンナノチューブ(CNT)の世界出荷量は、2023年に約4000トンとなる見通し。
・多層CNTはリチウムイオン電池導電助剤向け需要が拡大。特に、EVやPHEVの生産が増加する中国市場がけん引する。
・調査データによれば、リチウムイオン電池の導電助剤市場規模は、2018年に1万トンを超える見通し。このうち、多層CNTの比率は15%強に達する。
・今後の市場も、単層CNTと多層CNTがリチウムイオン電池の導電助剤として需要をけん引すると予測。
<元記事>http://eetimes.jp/ee/articles/1902/12/news032.html

CNTを合成した際には半導体と金属が混合している。分離はできるがコストがかかる。また、電極を作った際には嵩張り電極密度を上げにくい。と、このようにメリットが考えにくいが、CNTに限らず中国は積極的に新材料や新技術を投入している。行動すると、今までの知見の延長では見えなかった世界が現れることがある。

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10 2月

【ニュース】寿命は50年。ロシアが超長持ちする電池を再開発 | ギズモード・ジャパン

・今ロシアの研究者たちが、医学的に使用可能な原子力電池への道を進んでいるのだとか。
・原子力電池とは、低電力の用途に適し長寿命の使用ができるベータボルタ電池を指す。
・ロシアの研究者たちは、この技術再開発で著しい技術的進歩を遂げ、ガス遠心分離機で可能なエネルギー源である放射性同位体ニッケル-63を69%以上に濃縮することに成功した。
・原子力発電所のように崩壊熱を利用して発電するのではなく、ニッケル63やトリチウムなどの人工放射性同位元素の自然崩壊で生じる放射線を電気へ変換するメカニズムになるとのこと。
・危険なガンマ線ではなく穏やかなベータ線を発するすることから、漏洩するかもしれない放射線は「シンプルなプラスチック包装」でシャットアウトできる。
<元記事>https://www.gizmodo.jp/2019/01/atombatterie-russia.html

様々な元素の同位体の濃縮は、ロシアの独壇場である。お世話になった研究者の方は多いのではないだろうか。
原子力発電や核融合の小型化は昔から自動車メーカーが注目している。今世の中に生を受けている人が目の当たりにすることはないかもしれないが、100年後にはそのような技術が搭載された商品が市場に出ているかもしれない。

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09 2月

【ニュース】独フロイデンベルク、米電池メーカーを買収

・自動車部品・化学品大手の独フロイデンベルクグループはこのほど、傘下のフロイデンベルク・シーリング・テクノロジーズがリチウムイオン電池メーカーの米XALTエナジーを買収したと発表した。
・フロイデンベルクは昨年3月にXALT株の31.8%を取得しており、今回の取引によって出資比率を50.1%に引き上げ、子会社化した。
・XALTは主に商用車メーカー向けに電池セルや電池パックなどを製造している。
・XALTの主な顧客はバス製造大手のニューフライヤーだが、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が加入している米国先進電池コンソーシアム(U.S. Advanced Battery Consortium)とも協業を進めている。
<元記事>http://auto-affairs.com/freearticles/89275-2019-02-08-05-11-17.html

自動車メーカー、材料メーカー、tier1といった事業で区切った時、日本と海外はそれぞれの役割が異なる気がする。このように海外の材料メーカーが巨大化しているのもその特徴ではないだろうか。他には、日本の自動車メーカーが独自技術に注力するのも。

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09 2月

【ニュース】新潟県と東北電力、佐渡と粟島「自然エネルギーの島」構想で連携 | 日経 xTECH(クロステック)

・新潟県と東北電力は2月6日、エネルギーなど6分野で包括的な連携協定を締結した。
・合わせて、佐渡や粟島などの離島への再生可能エネルギー導入を目指す「自然エネルギーの島」構想を発表した。
・エネルギー分野では、VPP(仮想発電所)実証プロジェクト、水素エネルギーの普及啓発、離島での再生可能エネルギー利用促進などに取り組んでいく。
<元記事>https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/020811958/

四国電力では、エネルギー事業のベンチャー投資を行っている。投資先は極めてユニークである。
自然エネルギーの活用は地域の特徴に合わせて、採用する技術が変わってくる。安易な選択がされないことを期待したい。

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09 2月

【ニュース】American Manganeseリチウムイオン電池材料リサイクルパイロットプラントの試験を開始- Green Car Congress

・カナダに本拠を置くAmerican Manganese Inc.(AMY)は、その処理パートナーであるKemetco Researchがパイロットリサイクルプラントによってリチウムイオン廃正極のリサイクル処理を開始したと発表。
・AMYは、コバルト、リチウム、ニッケル、マンガン、アルミニウムなどのリチウムイオン電池から金属を回収するための特許取得済みのプロセスを持つ会社。
・AMYはそれらの技術によって正極金属の100%を抽出でき、正極金属酸化物および炭酸リチウムは、電池グレードの純度で回収され、新しい電池正極を再製造するために直接使用することができる。
<元記事>https://www.greencarcongress.com/2019/02/20190208-amy.html

持続可能なビジネスを実行するためには重要産業である。リサイクル時のエネルギー消費を小さくして、環境負荷の高い化学物質を使わないような技術の探索が、今後注目されることに期待したい。

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